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大林組のセグメント · 試作 · 2026年3月期

海外土木

この事業は海外での土木工事の受注・施工を担う。当社及び現地法人のMWH、ケナイダン、大林シンガポール等が、北米や東南アジア等で土木工事を手がけている。

  • 土木工事
  • 海外施工

何をしている事業か

(海外土木事業) 当社及び現地法人であるMWH、ケナイダン、大林シンガポール等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は3,360億円で、会社全体の13.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

大林組・海外土木:収益と利益の推移大林組・海外土木:収益と利益の推移収益2021/3720億円2022/3896億円2023/31,039億円2024/31,154億円2025/32,587億円2026/33,360億円利益2021/32022/321億円2023/335億円2024/3−38億円2025/383億円2026/3148億円利益148億円大林組・海外土木:収益と利益の推移大林組・海外土木:収益と利益の推移収益2021/3720億円2022/3896億円2023/31,039億円2024/31,154億円2025/32,587億円2026/33,360億円利益2021/32022/321億円2023/335億円2024/3−38億円2025/383億円2026/3148億円利益148億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期720億円
2022年3月期896億円21億円422人
2023年3月期1,039億円35億円447人
2024年3月期1,154億円-38億円1,242人
2025年3月期2,587億円83億円1,378人
2026年3月期3,360億円148億円1,601人

その年の記述(有価証券報告書より)

2026年3月期

  • 海外土木事業の売上高は同34.2%増の3,360億円、営業利益は同84.5%増の147億円となった

2025年3月期

  • 海外土木事業はMWH社の連結子会社化等により売上高が同124.2%増の2,586億円となり、営業利益は82億円(前期は37億円の損失)となった

2024年3月期

  • 売上高は国内・海外建築事業の大型工事進捗等により前期比17.2%増の2兆3,251億円となったが、営業利益は前期の不動産売却益の反動減や海外土木事業での貸倒引当金計上等により同15.4%減の793億円となった
  • 海外土木事業の売上高は同11.0%増の1,153億円となったが、貸倒引当金の計上により37億円の営業損失(前期は34億円の利益)となった

2023年3月期

  • 海外建築事業の売上高は同15.1%増の3,438億円・営業利益は同532.9%増の51億円、海外土木事業の売上高は同15.9%増の1,039億円・営業利益は同68.2%増の34億円となった

2022年3月期

  • 海外土木事業の売上高は同24.5%増の896億円、営業利益は20億円(前期は2億円の損失)となった

経営成績の分析から

2026年3月期

  • また、営業利益については、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗等により、前連結会計年度比476億円(38.3%)増の1,717億円となった。
  • (海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比855億円(34.2%)増の3,360億円、営業利益は前連結会計年度比67億円(84.5%)増の147億円となった。

2025年3月期

  • こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるMWH社の連結子会社化等により、前連結会計年度比2,949億円(12.7%)増の2兆6,201億円となった。
  • セグメント情報① 建設事業 グループ全体の売上高は、国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるMWH社の連結子会社化等により、前連結会計年度比2,901億円(13.1%)増の2兆4,968億円となった。
  • (海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比1,432億円(124.2%)増の2,586億円、営業利益は82億円(前連結会計年度は37億円の損失)となった。

2024年3月期

  • 損益の面では、売上増に伴い完成工事総利益が増加したものの、前連結会計年度に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことや、子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したこと、ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比144億円(15.4%)減の793億円、経常利益は前連結会計年度比92億円(9.2%)減の915億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年比26億円(3.4%)減の750億円となった。
  • 一方、営業利益については、当社の国内建築事業において過年度及び当連結会計年度に計上した工事損失引当金の影響から工事粗利益率が低下したことや子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したことなどから、前連結会計年度比49億円(7.6%)減の597億円となった。
  • (海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比114億円(11.0%)増の1,153億円、営業損益は37億円の損失(前連結会計年度は34億円の利益)となった。

2023年3月期

  • (海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比142億円(15.9%)増の1,039億円、営業利益は前連結会計年度比13億円(68.2%)増の34億円となった。

2022年3月期

  • (海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比176億円(24.5%)増の896億円、営業損益は20億円の利益(前連結会計年度は2億円の損失)となった。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。