大林組のセグメント · 試作 · 2026年3月期

不動産

この事業は不動産の売買や賃貸、宅地開発などを手がける。当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が開発事業を担い、大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っている。

不動産売買
不動産賃貸
宅地開発
建物総合管理

何をしている事業か

また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。（不動産事業）当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は1,076億円で、会社全体の4.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	435億円	—	—	—
2022年3月期	623億円	204億円	—	285人
2023年3月期	851億円	269億円	—	292人
2024年3月期	678億円	183億円	—	307人
2025年3月期	738億円	161億円	—	325人
2026年3月期	1,076億円	200億円	—	331人

その年の記述（有価証券報告書より）

2026年3月期

設備投資は建設事業300億円、不動産事業801億円、その他9億円であった

2025年3月期

設備投資は建設事業189億円、不動産事業203億円、その他103億円（都市型データセンター事業用不動産の取得等）であった

2024年3月期

売上高は国内・海外建築事業の大型工事進捗等により前期比17.2%増の2兆3,251億円となったが、営業利益は前期の不動産売却益の反動減や海外土木事業での貸倒引当金計上等により同15.4%減の793億円となった
不動産事業は前期に計上した大型不動産の売却益の反動減により売上高が同20.3%減の668億円、営業利益は同32.1%減の182億円となった
設備投資は建設事業224億円、不動産事業456億円、その他102億円であった

2023年3月期

不動産事業は大型不動産の売却があったことなどから売上高が同37.2%増の838億円、営業利益は同32.0%増の269億円となった
設備投資は建設事業199億円、不動産事業724億円、その他0.6億円であった

2022年3月期

不動産事業は保有不動産の一部売却により売上高が同44.1%増の611億円、営業利益は同70.8%増の203億円となった
設備投資は建設事業228億円、不動産事業276億円、その他48億円であった

経営成績の分析から

2026年3月期

これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
② 不動産事業開発物件の売却等により売上高は前連結会計年度比340億円（46.9％）増の1,067億円、営業利益は前連結会計年度比39億円（24.3％）増の199億円となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却による収入があったものの、事業用不動産の取得やGCON社株式の取得（子会社化）等により843億円のマイナス（前連結会計年度は100億円のプラス）となった。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。

2025年3月期

② 不動産事業売上高は前連結会計年度比60億円（9.0％）増の729億円、営業利益は前連結会計年度比21億円（11.7％）減の161億円となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等による支出があったものの、政策保有株式の売却等により95億円のプラス（前連結会計年度は844億円のマイナス）となった。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
受注高（契約高）及び売上高の状況① 受注高、売上高及び繰越高期別種類別前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）第120期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建設事業建築1,748,3921,198,5722,946,9641,240,2321,706,732土木627,856376,6211,004,477315,612688,865計2,376,2481,575,1943,951,4421,555,8442,395,597不動産事業等－26,35826,35826,3544合計2,376,2481,601,5523,977,8011,582,1992,395,601第121期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設事業建築1,706,7321,516,2843,223,0161,297,7161,925,300土木688,865503,8111,192,677338,632854,044計2,395,5972,020,0964,415,6931,636,3482,779,344不動産事業等424,30924,31324,313－合計2,395,6012,044,4064,440,0071,660,6622,779,344 （注）前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。

2024年3月期

損益の面では、売上増に伴い完成工事総利益が増加したものの、前連結会計年度に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことや、子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したこと、ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比144億円（15.4％）減の793億円、経常利益は前連結会計年度比92億円（9.2％）減の915億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年比26億円（3.4％）減の750億円となった。
② 不動産事業前連結会計年度に当社において大型不動産の売却益を計上した反動減等から、売上高は前連結会計年度比169億円（20.3％）減の668億円、営業利益は前連結会計年度比86億円（32.1％）減の182億円となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により844億円のマイナス（前連結会計年度は1,016億円のマイナス）となった。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。

2023年3月期

② 不動産事業当社において大型不動産の売却があったことなどから、売上高は前連結会計年度比227億円（37.2％）増の838億円、営業利益は前連結会計年度比65億円（32.0％）増の269億円となった。
これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことや政策保有株式の売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により1,016億円のマイナス（前連結会計年度は498億円のマイナス）となった。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。

2022年3月期

② 不動産事業事業用不動産の保有ポートフォリオ見直しに伴い、子会社の保有不動産の一部を売却したことにより売上が増加したことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比186億円（44.1％）増の611億円、営業利益は前連結会計年度比84億円（70.8％）増の203億円となった。
これは、「未成工事支出金」や「ＰＦＩ等棚卸資産」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「機械、運搬具及び工具器具備品」が増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により498億円のマイナス（前連結会計年度は790億円のマイナス）となった。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業や再生可能エネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。