大林組のセグメント · 試作 · 2026年3月期

国内建築

この事業は国内での建築工事の受注・施工を担う。当社が主に建築工事を行うほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事や建設用資機材の販売・賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を手がけている。

何をしている事業か

（国内建築事業）当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

2026年3月期の収益は11,656億円で、会社全体の45.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

売上高は国内建築事業の反動減により前期比0.2%減の2兆5,862億円となったが、採算性の良い案件の増加等により営業利益は同36.6%増の1,946億円、当期純利益は同19.5%増の1,737億円となった
国内建築事業の売上高は前期の大型案件進捗の反動により同14.8%減の1兆1,387億円となったが、営業利益は追加・変更工事の獲得等により同65.8%増の1,040億円となった

売上高は前期比8.8%増の1兆9,228億円となったが、国内建築事業の大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことなどにより、営業利益は同66.7%減の410億円、当期純利益は同60.4%減の391億円となった
国内建築事業の売上高は同9.9%増の1兆599億円となったが、89億円の営業損失（前期は599億円の利益）となった

また、営業利益については、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗等により、前連結会計年度比476億円（38.3％）増の1,717億円となった。
（国内建築事業）売上高は前連結会計年度比1,984億円（14.8％）減の１兆1,387億円、営業利益は前連結会計年度比413億円（65.8％）増の1,040億円となった。

（国内建築事業）売上高は前連結会計年度比729億円（5.8％）増の１兆3,371億円、営業利益は前連結会計年度比385億円（159.4％）増の627億円となった。

一方、営業利益については、当社の国内建築事業において過年度及び当連結会計年度に計上した工事損失引当金の影響から工事粗利益率が低下したことや子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したことなどから、前連結会計年度比49億円（7.6％）減の597億円となった。
（国内建築事業）売上高は前連結会計年度比2,077億円（19.7％）増の１兆2,641億円、営業利益は前連結会計年度比101億円（29.5％）減の242億円となった。

損益の面では、前連結会計年度に当社の国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、営業利益は前連結会計年度比527億円（128.5％）増の938億円、経常利益は前連結会計年度比509億円（102.2％）増の1,008億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比385億円（98.5％）増の776億円となった。
また、営業利益については、前連結会計年度に当社の国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、前連結会計年度比468億円（262.8％）増の647億円となった。
（国内建築事業）売上高は前連結会計年度比35億円（0.3％）減の１兆564億円、営業損益は343億円の利益（前連結会計年度は89億円の損失）となった。

こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、国内建築事業において売上計上が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度比1,559億円（8.8％）増の１兆9,228億円となった。
一方、損益の面では、当社の国内建築事業の大規模工事複数件において工事損失引当金を計上したことなどにより、完成工事総利益が減少したことから、営業利益は前連結会計年度比821億円（66.7％）減の410億円、経常利益は前連結会計年度比789億円（61.3％）減の498億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比596億円（60.4％）減の391億円となった。
セグメント情報① 建設事業グループ全体の売上高は、当社の国内建築事業において複数の大型工事が堅調に進捗し売上計上が増加したことなどから、前連結会計年度比1,119億円（6.6％）増の１兆7,952億円となった。
また、営業利益については、当社の国内建築事業の大規模工事複数件において工事損失引当金を計上したことなどから、前連結会計年度比907億円（83.6％）減の178億円となった。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。