決算データ · 試作 · 2025年12月期
住友林業（1911）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、住友林業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 13,089億円 | — | 292億円 | — | 9,710億円 | 32.8% | 19,159人 |
| 2019年12月期 | 11,041億円 | — | 279億円 | — | 10,048億円 | 32.1% | 19,332人 |
| 2020年12月期 | 8,399億円 | — | 304億円 | — | 10,912億円 | 33.7% | 20,562人 |
| 2021年12月期 | 13,859億円 | 1,137億円 | 872億円 | 8.2% | 13,142億円 | 37.7% | 21,254人 |
| 2022年12月期 | 16,697億円 | 1,583億円 | 1,087億円 | 9.5% | 15,376億円 | 40.8% | 21,948人 |
| 2023年12月期 | 17,332億円 | 1,463億円 | 1,022億円 | 8.4% | 18,247億円 | 41.3% | 24,815人 |
| 2024年12月期 | 20,537億円 | 1,946億円 | 1,165億円 | 9.5% | 22,675億円 | 40.6% | 26,741人 |
| 2025年12月期 | 22,676億円 | 1,687億円 | 1,067億円 | 7.4% | 25,720億円 | 39.0% | 27,613人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 20,537億円 | 22,676億円 | +2,139 |
| 売上原価 | 15,507億円 | 17,429億円 | +1,922 |
| 売上総利益 | 5,030億円 | 5,247億円 | +217 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,084億円 | 3,559億円 | +476 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,946億円 | 1,687億円 | −259 |
| 経常利益 | 1,980億円 | 1,749億円 | −231 |
| 税引前利益 | 1,920億円 | 1,802億円 | −118 |
| 法人所得税 | 446億円 | 419億円 | −27 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,165億円 | 1,067億円 | −99 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,810億円 | 1,854億円 | +44 |
| 棚卸資産 | 230億円 | 253億円 | +23 |
| 流動資産 | 15,461億円 | 16,938億円 | +1,477 |
| 有形固定資産 | 2,861億円 | 3,227億円 | +366 |
| のれん | 389億円 | 355億円 | −34 |
| 非流動資産（固定資産） | 7,214億円 | 8,783億円 | +1,569 |
| 資産合計 | 22,675億円 | 25,720億円 | +3,045 |
| 社債及び借入金（流動） | 937億円 | 1,408億円 | +471 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4,139億円 | 5,322億円 | +1,183 |
| 流動負債 | 6,618億円 | 7,296億円 | +678 |
| 非流動負債（固定負債） | 5,817億円 | 7,056億円 | +1,239 |
| 負債合計 | 12,435億円 | 14,353億円 | +1,917 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,010億円 | 7,628億円 | +618 |
| 資本合計（純資産） | 10,240億円 | 11,368億円 | +1,128 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 271億円 | 947億円 | +676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,332億円 | 507億円 | −825 |
| 減価償却費 | 279億円 | 309億円 | +30 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -639億円 | -712億円 | −74 |
| 配当金の支払額 | -268億円 | -319億円 | −52 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員27,613人
提出会社5,581人
平均年齢44.1歳
平均勤続年数16年
平均年間給与976万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は95,731人、発行済株式は618,556,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.8% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.3% |
| 3 | 住友金属鉱山 | 4.9% |
| 4 | 伊予銀行 | 2.8% |
| 5 | 熊谷組 | 2.5% |
| 6 | 住友商事 | 2.1% |
| 7 | 住友生命保険相互会社 | 2.1% |
| 8 | 百十四銀行 | 2.0% |
| 9 | 住友林業グループ社員持株会 | 1.5% |
| 10 | 野村信託銀行（投信口） | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 160.8円 | 40円 | 36% | 9.3% | 9.6倍 |
| 2019年12月期 | 153.54円 | 40円 | 56% | 8.8% | 9.0倍 |
| 2020年12月期 | 167.54円 | 35円 | 74% | 8.8% | 12.9倍 |
| 2021年12月期 | 152.56円 | 26.67円 | 220% | 20.2% | 4.9倍 |
| 2022年12月期 | 181.27円 | 41.67円 | 763% | 19.4% | 4.3倍 |
| 2023年12月期 | 168円 | 41.67円 | 64% | 14.8% | 8.3倍 |
| 2024年12月期 | 189.8円 | 48.33円 | 58% | 13.9% | 9.3倍 |
| 2025年12月期 | 174.13円 | 53円 | 58% | 11.1% | 9.2倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 売上高は前期比10.4％増の2兆2,675億77百万円となった一方、営業利益は同13.3％減の1,687億24百万円となった。
- 経常利益は前期比11.6％減の1,749億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.5％減の1,066億66百万円となった。
- 木材建材事業はM&Aに伴う負ののれんの発生等により、売上高が前期比0.1％減の2,529億74百万円となる一方、経常利益は同27.5％増の127億55百万円となった。
- 住宅事業は販売棟数・単価の上昇により、売上高が前期比7.9％増の5,853億81百万円、経常利益は同17.3％増の412億64百万円となった。
- 建築・不動産事業は米国での戸建住宅販売戸数の減少や不動産開発事業の売却延期等により、売上高が前期比13.8％増の1兆4,111億36百万円となる一方、経常利益は同18.8％減の1,197億3百万円となった。
- 資源環境事業は木質燃料価格の高止まりや風倒木被害等により、売上高が前期比0.7％減の267億63百万円となり、経常損益は12億81百万円の損失（前期は2億36百万円の利益）となった。
- 当社は公開買付けにより、東京・大阪で賃貸用マンション「LEGALAND」を開発する株式会社ＬｅＴｅｃｈを2025年5月21日付で連結子会社とした。
- 当社は2025年8月、木材建材流通業界の持続的成長に向けて、建材流通事業を展開するジオリーブグループ株式会社と資本業務提携契約を締結した。
- 2025年12月31日現在の連結従業員数は27,613人（臨時3,043人）、提出会社は5,581人で平均年齢44.1歳、平均勤続16.0年、平均年間給与9,755,717円となった。
- 総資産は前期末より3,045億44百万円増加し2兆5,720億32百万円、負債は1,917億21百万円増加し1兆4,352億46百万円、自己資本比率は39.0％となった。
2024年12月期
- 当期の売上高は前期比18.5％増の2兆536億50百万円となり、営業利益は同33.0％増の1,945億88百万円となった。
- 経常利益は前期比24.6％増の1,979億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.1％増の1,165億28百万円となった。
- 木材建材事業は住宅建設向け木材の販売単価下落等により、売上高が前期比7.2％増の2,531億56百万円となった一方、経常利益は同10.6％減の100億1百万円となった。
- 住宅事業は前期までの販売価格改定効果等により、売上高が前期比1.5％増の5,423億円、経常利益は同7.3％増の351億73百万円となった。
- 建築・不動産事業は米国戸建住宅事業の伸長等により、売上高が前期比30.8％増の1兆2,399億97百万円、経常利益は同31.6％増の1,474億51百万円となった。
- 当社が施工した一部建物で軒裏の45分準耐火構造が国土交通大臣認定に適合しない仕様であったことが判明し、2024年12月に国土交通省へ報告した。
- 2024年11月、主に豪州東部で注文住宅事業等を展開する豪州最大手の住宅会社Metriconグループの持分を取得し、連結子会社とした。
- 2024年12月31日現在の連結従業員数は26,741人（臨時3,118人）、提出会社は5,341人で平均年齢44.3歳、平均勤続16.3年、平均年間給与9,318,466円となった。
- 総資産は前期末より4,364億2百万円増加し2兆2,611億28百万円、負債は2,427億37百万円増加し1兆2,410億2百万円、自己資本比率は40.7％となった。
- 当社グループは福島県いわき市における製材工場の建設、米国の集合住宅及び英国の木造オフィス等の開発などで計80,884百万円の設備投資を実施した。
2023年12月期
- 売上高は前期比3.8％増の１兆7,331億69百万円となった一方、営業利益は同7.3％減の1,467億55百万円となった。
- 経常利益は前期比18.2％減の1,594億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.7％減の1,024億79百万円となった。
- 木材建材事業は住宅着工戸数の減少を背景に販売数量・価格が下落し、売上高は前期比13.7％減の2,361億1百万円、経常利益は同24.8％減の111億85百万円となった。
- 住宅事業は販売価格改定効果等により、売上高が前期比5.0％増の5,340億28百万円、経常利益は同112.3％増の327億84百万円となった。
- 海外住宅・建築・不動産事業は売上高が前期比8.5％増の9,480億72百万円となった一方、経常利益は同30.4％減の1,125億41百万円となった。
- 住宅事業において、当社は2023年7月に笹沢建設株式会社の事業を譲り受け、軽井沢地域を中心とした別荘事業等の拡大に取り組んだ。
- 2023年11月、米国のJPIグループのうち土地取得・開発管理・施工管理・資産管理機能を持つ事業運営会社の持分を取得し、連結子会社とした。
- 2023年12月31日現在の連結従業員数は24,815人（臨時2,996人）、提出会社は5,235人で平均年齢44.0歳、平均勤続16.3年、平均年間給与9,145,037円となった。
- 総資産は前期末より2,751億23百万円増加し1兆8,127億22百万円、負債は1,343億81百万円増加し9,894億26百万円、自己資本比率は41.6％となった。
- 当社グループは建材製造工場の機械設備購入や住宅展示場の新設、海外の不動産開発など計43,105百万円の設備投資を実施した。
2022年12月期
- 当期の売上高は前期比20.5％増の１兆6,697億7百万円となり、営業利益は同39.2％増の1,582億53百万円となった。
- 経常利益は前期比41.6％増の1,949億94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.7％増の1,086億72百万円となり、自己資本利益率（ROE）は19.4％となった。
- 海外住宅・不動産事業の売上高は前期比31.7％増の8,487億24百万円、経常利益は同54.6％増の1,613億17百万円となった。
- 住宅・建築事業は売上高が前期比4.4％増の5,335億6百万円となった一方、資材価格の高騰によるコスト上昇で経常利益は同19.1％減の158億99百万円となった。
- 当社は2022年4月、豪州で商業・公共施設の外構や緑地帯・公園の設計・施工等を行うRegal Innovations Pty Ltdを連結子会社とした。
- 当社は2022年10月、米国で森林資産の運用を行う森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests, LLCを設立した。
- 2022年12月31日現在の連結従業員数は21,948人（臨時4,688人）、提出会社は5,139人で平均年齢43.8歳、平均勤続16.1年、平均年間給与8,980,817円となった。
- 総資産は前期末より2,233億73百万円増加し1兆5,375億98百万円、負債は809億8百万円増加し8,550億45百万円、自己資本比率は40.8％となった。
- 当社グループは木材建材事業や海外住宅・不動産事業などで計35,939百万円の設備投資を実施し、減損損失6,609百万円を計上した。
- 当社は2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、それまでの市場第一部からプライム市場へ株式の上場区分を移行した。
沿革（有価証券報告書より）
- 1948年12月扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。1951年２月扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。1955年２月四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社とな
- 1956年10月外材の輸入業務に着手。1962年２月建材の取り扱いを開始。1964年３月スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。1964年９月スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に進出。1970年５月大阪証券取引所市場第二部
- 1974年12月PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。1975年８月大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。
- 1975年10月スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。1977年４月スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。1980年５月四国林業株式会社（現 住友林業フォレストサービス株式会社＜連結子会社＞）を設立。1980年７月ス
- 1984年10月住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.＜連結子会社＞を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。
- 1987年10月住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。
- 1988年10月スミリンメンテナンス株式会社を設立。1990年６月インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。
- 1990年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1991年４月スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。リフォーム事業へ本格進出。1995年４月イノスグループ事業開始。2003年８月株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社)の持分
- 2004年10月東京都千代田区に本店を移転。2006年４月安宅建材株式会社を吸収合併。2009年９月オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2013年６月米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2013年７月紋
- 2017年11月株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2018年５月米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする。2018年７月米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。2022年４月東京証
- 2023年11月米国のJPIグループの持分を取得し、連結子会社とする。
- 2024年11月オーストラリアのMetriconグループの持分を取得し、連結子会社とする。2025年４月DRBグループの傘下に、Brightland Homesグループを再編。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社509社及び持分法適用関連会社248社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTVO）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VIRG）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4Z9）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHH7）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針