住友林業のセグメント · 試作 · 2025年12月期

住宅事業

戸建住宅や賃貸住宅の設計・施工、内装建材の製造を担う事業。住友林業ホームエンジニアリング、住友林業ホームテック、住友林業レジデンシャルなどの子会社が国内で展開し、米国でも戸建住宅事業を手がける。

戸建住宅
賃貸住宅
内装建材

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は住友林業が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
住友林業ホームエンジニアリング㈱ ※３	住宅	東京都新宿区	100%
住友林業ホームテック㈱	住宅	東京都千代田区	100%
住友林業レジデンシャル㈱	住宅	東京都新宿区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年12月期の収益は5,854億円で、会社全体の25.7%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2022年12月期	5,087億円	—	—	—
2023年12月期	5,340億円	—	2,169億円	9,495人
2024年12月期	5,423億円	—	2,364億円	9,720人
2025年12月期	5,854億円	—	2,911億円	10,138人

その年の記述（有価証券報告書より）

2025年12月期

住宅事業は販売棟数・単価の上昇により、売上高が前期比7.9％増の5,853億81百万円、経常利益は同17.3％増の412億64百万円となった。

2024年12月期

住宅事業は前期までの販売価格改定効果等により、売上高が前期比1.5％増の5,423億円、経常利益は同7.3％増の351億73百万円となった。
建築・不動産事業は米国戸建住宅事業の伸長等により、売上高が前期比30.8％増の1兆2,399億97百万円、経常利益は同31.6％増の1,474億51百万円となった。
2024年11月、主に豪州東部で注文住宅事業等を展開する豪州最大手の住宅会社Metriconグループの持分を取得し、連結子会社とした。

2023年12月期

住宅事業は販売価格改定効果等により、売上高が前期比5.0％増の5,340億28百万円、経常利益は同112.3％増の327億84百万円となった。
住宅事業において、当社は2023年7月に笹沢建設株式会社の事業を譲り受け、軽井沢地域を中心とした別荘事業等の拡大に取り組んだ。

経営成績の分析から

2025年12月期

当期は、国内において、賃貸用マンションの開発を行う不動産事業会社を買収し、賃貸住宅事業の拡大に取組みました。
米国においては、戸建住宅事業の安定成長に向け事業基盤を拡充するべく、現地子会社２社を統合し経営体制の効率化を進めるなど、当社グループのより一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。
製造事業におきましては、国内において、住宅事業の堅調な受注・販売状況を背景に、内装建材の売上高は増加したものの、原材料価格等の高騰により、業績は伸び悩みました。
また、昨年７月に米国ルイジアナ州で製材事業会社を子会社化し、同国における当社グループ内の住宅事業会社へ木材製材品を供給すること等によりシナジーを創出し、更なる事業拡大を進めてまいります。

2024年12月期

米国においては、戸建住宅事業の更なる拡大を図るべく、フロリダ州における分譲住宅会社の事業を譲り受けたほか、豪州においては、同国最大手の住宅会社を買収し、事業規模の拡大を図るなど、当社グループのより一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。
＜住宅事業＞戸建注文住宅事業におきましては、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様住宅の高付加価値提案に引き続き努めたほか、Webを通じて1,500の間取りから選択する企画型商品「Forest Selection BF」の販売促進や、「邸宅設計プロジェクト」を通じた高価格帯の受注拡大に努めました。
賃貸住宅事業におきましては、事務所や医療施設等の木造化・木質化を推進するべく、昨年５月に木造の事業用建築ブランド「The Forest Barque（ザ・フォレストバーク）」を発売したほか、デザインと性能を両立した賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE（フォレストメゾングランデ）」の受注拡大に引き続き注力しました。
分譲住宅事業におきましては、販売棟数は前期を上回ったものの、一部のプロジェクトにおいて価格調整を進めた結果、業績は伸び悩みました。

2023年12月期

また、米国において戸建住宅事業のエリアを拡大したほか、テキサス州とカリフォルニア州を中心に集合住宅の開発・施工を行う事業会社を買収して不動産開発事業を拡大する等、当社グループの一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。
＜住宅事業＞戸建注文住宅事業におきましては、WEBを用いた受注活動やSNSを活用した販売促進に注力するとともに、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様住宅の受注拡大に引き続き努めたほか、コスト上昇に対応した販売価格の改定効果等により、業績は堅調に推移しました。
賃貸住宅事業におきましては、当社が建設した賃貸住宅のオーナー様から借り上げた物件をモデルルームとして体感していただく「タウンスクエア」による受注活動を、引き続き推進しました。
分譲住宅事業におきましては、ZEH仕様住宅の販売や徹底したマーケティングに基づく効果的な販売戦略を推進した結果、販売単価が上昇したことから、業績は堅調に推移しました。

2022年12月期

当期は、国内においてLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅を発売する等環境に配慮した住宅商品の受注拡大に注力するとともに、米国において戸建住宅事業や不動産開発事業をより一層推進する等、当社グループの更なる成長に向けた事業の推進に注力しました。
＜住宅・建築事業＞戸建注文住宅事業におきましては、WEBマーケティングの強化に引き続き注力したほか、昨年４月に、建設時、居住時及び解体時におけるCO2を削減し、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により住宅のライフサイクル全体でCO2収支をマイナスにするLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅を発売しました。
賃貸住宅事業におきましては、当社が建設した賃貸住宅のオーナー様から借り上げた物件をモデルルームとして体感していただく、「タウンスクエア」による受注活動を推進したほか、賃貸集合住宅「フォレストメゾン」全棟で省エネルギー性能を高めたZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）化を推進しましたが、資材価格の高騰に伴うコスト上昇により、業績は伸び悩みました。
分譲住宅事業におきましては、優良な土地の仕入れが奏功したこと等により、業績は堅調に推移しました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。