住友林業のセグメント · 試作 · 2025年12月期

建築・不動産事業

主に米国、オーストラリアでの戸建住宅事業と不動産開発事業を担う。Henley Arch、Crescent Communities、DRB Enterprisesなど現地の子会社を通じて展開している。

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は住友林業が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
Henley Arch Unit Trust Henley Arch Pty Ltd.	建築・不動産	Mount Waverley,Victoria,Australia	69.4%
Met Group Holdings Pty Ltd.※３	建築・不動産	Mount Waverley,Victoria,Australia	51%
Scott Park Group Pty Ltd.	建築・不動産	Osborn Park,Western Australia,Australia	51%
Bloomfield Homes, L.P.	建築・不動産	Southlake, Texas, USA	65%
Crescent Communities, LLC ※３	建築・不動産	Charlotte,North Carolina, USA	100%
DRB Enterprises, LLC ※３,５	建築・不動産	Rockville,Maryland, USA	94.2%
Edge Utah HoldCo, LLC	建築・不動産	Draper,Utah, USA	80%
SFA JPI Top Holdings, LLC※３	建築・不動産	Dallas,Texas, USA	90.1%
MainVue Homes LLC	建築・不動産	Kirkland,Washington, USA	63.3%
MarkIIIProperties, LLC	建築・不動産	Spartanburg,South Carolina, USA	65%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2025年12月期の収益は14,111億円で、会社全体の62%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

建築・不動産事業は米国での戸建住宅販売戸数の減少や不動産開発事業の売却延期等により、売上高が前期比13.8％増の1兆4,111億36百万円となる一方、経常利益は同18.8％減の1,197億3百万円となった。

建築・不動産事業は米国戸建住宅事業の伸長等により、売上高が前期比30.8％増の1兆2,399億97百万円、経常利益は同31.6％増の1,474億51百万円となった。

海外住宅・不動産事業の売上高は前期比31.7％増の8,487億24百万円、経常利益は同54.6％増の1,613億17百万円となった。
住宅・建築事業は売上高が前期比4.4％増の5,335億6百万円となった一方、資材価格の高騰によるコスト上昇で経常利益は同19.1％減の158億99百万円となった。

＜建築・不動産事業＞米国での戸建住宅事業におきましては、当社グループが事業活動を展開しているテキサス州、メリーランド州、ユタ州及びワシントン州等の地域において、住宅ローン金利の高止まりや経済の先行き不透明感等により住宅購入層の様子見姿勢が続いたことから、販売戸数が減少し業績は伸び悩みました。
以上の結果、建築・不動産事業の売上高は１兆4,111億36百万円(前期比13.8％増)、経常利益は1,197億3百万円(同18.8％減)となりました。
＜建築・不動産事業＞当連結会計年度末における建築・不動産事業の資産は、主に米国の分譲住宅事業の拡大に伴う棚卸資産の増加、米国の不動産開発事業におけるプロジェクト組成に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より1,776億52百万円増加し、１兆5,777億64百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、従来「海外住宅・建築・不動産事業」としていたセグメント名称を「建築・不動産事業」に変更しております。
＜建築・不動産事業＞米国での戸建住宅事業におきましては、当社グループが事業活動を展開しているテキサス州、メリーランド州、ユタ州及びワシントン州等の地域において、底堅い住宅需要を背景として販売単価が上昇し、販売戸数も増加したことから業績は堅調に推移しました。
以上の結果、建築・不動産事業の売上高は１兆2,399億97百万円(前期比30.8％増)、経常利益は1,474億51百万円(同31.6％増)となりました。
＜建築・不動産事業＞当連結会計年度末における建築・不動産事業の資産は、主に円安による外貨建資産の円換算金額の増加、米国の分譲住宅事業の拡大に伴う棚卸資産の増加、米国の戸建分譲住宅事業会社の事業譲受や豪州の住宅事業会社の新規連結等により、前連結会計年度末より3,471億68百万円増加し、１兆3,937億53百万円となりました。

＜海外住宅・建築・不動産事業＞米国での戸建住宅事業におきましては、当社グループが事業活動を展開しているワシントン州、ユタ州、テキサス州及びメリーランド州等の地域において、上期は、底堅い需要と中古住宅の流通数減少を背景として好調に推移したものの、下期における住宅ローン金利の更なる上昇の影響により、通期では業績は伸び悩みました。
以上の結果、海外住宅・建築・不動産事業の売上高は9,480億72百万円(前期比8.5％増)、経常利益は1,125億41百万円(同30.4％減)となりました。
＜海外住宅・建築・不動産事業＞当連結会計年度末における海外住宅・建築・不動産事業の資産は、主に円安による外貨建資産の円換算金額の増加、米国の分譲住宅事業の拡大に伴う棚卸資産の増加、米国の不動産開発事業会社やトラス製造事業会社の新規連結等により、前連結会計年度末より2,472億92百万円増加し、１兆345億80百万円となりました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。