住友林業のセグメント · 試作 · 2025年12月期

木材建材事業

木材や建材の流通を担う事業。子会社の住友林業フォレストサービスなどを通じて木材・建材の販売を行うほか、バイオマス発電向けの木質燃料も扱っている。米国での製材事業会社の子会社化も進めている。

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は住友林業が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
住友林業フォレストサービス㈱	木材建材	東京都新宿区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2025年12月期の収益は2,530億円で、会社全体の11.1%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

木材建材事業はM&Aに伴う負ののれんの発生等により、売上高が前期比0.1％減の2,529億74百万円となる一方、経常利益は同27.5％増の127億55百万円となった。

木材建材事業は住宅建設向け木材の販売単価下落等により、売上高が前期比7.2％増の2,531億56百万円となった一方、経常利益は同10.6％減の100億1百万円となった。

木材建材事業は住宅着工戸数の減少を背景に販売数量・価格が下落し、売上高は前期比13.7％減の2,361億1百万円、経常利益は同24.8％減の111億85百万円となった。

＜木材建材事業＞流通事業におきましては、バイオマス発電向けの木質燃料の拡販に注力し、販売数量が増加したものの、国内における新設住宅着工戸数の減少を背景に、木材、建材等の販売においては厳しい状況が続いたことから、業績は伸び悩みました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は2,529億74百万円(前期比0.1％減)、経常利益は127億55百万円(同27.5％増)となりました。
＜木材建材事業＞当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、主に米国における製材事業会社の子会社化による有形固定資産の増加やジオリーブグループ株式会社との資本業務提携契約に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より542億23百万円増加し、2,979億62百万円となりました。

＜木材建材事業＞流通事業におきましては、国内における新設住宅着工戸数の減少等を背景に厳しい市場環境が続いたなか、取引先との連携強化及び拡販に継続的に取り組んだほか、住宅着工の影響を受けないバイオマス発電向けの木質燃料の拡販に注力しました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は2,531億56百万円(前期比7.2％増)、経常利益は100億１百万円(同10.6％減)となりました。
＜木材建材事業＞当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、主に福島県いわき市における製材及び木材加工品の製造工場の建設による有形固定資産の増加や現預金の増加等により、前連結会計年度末より169億96百万円増加し、2,437億39百万円となりました。

＜木材建材事業＞流通事業におきましては、取引先との連携強化に継続的に取り組んだほか、バイオマス発電用の木質燃料の取り扱い拡大、国産材の活用、持続可能な植林木を使用した合板や建材の拡販に引き続き注力しました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は2,361億１百万円(前期比13.7％減)、経常利益は111億85百万円(同24.8％減)となりました。
＜木材建材事業＞当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、主に国内流通事業における売上減少に伴う売上債権の減少等により、前連結会計年度末より92億８百万円減少し、2,267億43百万円となりました。

＜木材建材事業＞流通事業におきましては、木材価格が高止まりしているなか、取引先との連携強化に注力することで安定供給に努めました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は2,737億33百万円(前期比26.2％増)、経常利益は148億78百万円(同49.0％増)となりました。
セグメントの名称金額(百万円)2021年12月期比(％)木材建材事業273,733＋26.2住宅・建築事業533,506＋4.4海外住宅・不動産事業848,724＋31.7資源環境事業21,871△1.9報告セグメント計1,677,833＋20.3その他事業24,553＋2.5調整額△32,678―合計1,669,707＋20.5 (注) １各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
＜木材建材事業＞当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、国内流通事業における売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度末より160億４百万円増加し、2,359億52百万円となりました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。