決算データ · 試作 · 2026年3月期
パーソルホールディングス（2181）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、パーソルホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 7,222億円 | — | 78億円 | — | 4,023億円 | 36.2% | 22,143人 |
| 2019年3月期 | 9,258億円 | — | 244億円 | — | 3,708億円 | 42.0% | 38,954人 |
| 2020年3月期 | 9,706億円 | — | 76億円 | — | 3,710億円 | 39.9% | 45,179人 |
| 2021年3月期 | 9,507億円 | 257億円 | 153億円 | 2.7% | 3,812億円 | 40.8% | 49,434人 |
| 2022年3月期 | 10,609億円 | 481億円 | 319億円 | 4.5% | 4,683億円 | 35.3% | 54,458人 |
| 2023年3月期 | 12,426億円 | 428億円 | 228億円 | 3.4% | 4,887億円 | 34.7% | 60,540人 |
| 2024年3月期 | 13,271億円 | 521億円 | 300億円 | 3.9% | 5,187億円 | 37.1% | 65,730人 |
| 2025年3月期 | 14,512億円 | 574億円 | 359億円 | 4.0% | 5,398億円 | 35.1% | 71,570人 |
| 2026年3月期 | 15,558億円 | 665億円 | 427億円 | 4.3% | 6,205億円 | 35.4% | 74,926人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 14,512億円 | 15,558億円 | +1,046 |
| 売上原価 | 11,191億円 | 12,004億円 | +813 |
| 売上総利益 | 3,321億円 | 3,555億円 | +233 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,742億円 | 2,899億円 | +158 |
| 営業利益 | 574億円 | 665億円 | +91 |
| 持分法による投資損益 | -7億円 | -3億円 | +4 |
| 税引前利益 | 572億円 | 649億円 | +78 |
| 法人所得税 | 195億円 | 201億円 | +7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 359億円 | 427億円 | +68 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 828億円 | 850億円 | +22 |
| 流動資産 | 3,000億円 | 3,354億円 | +354 |
| 有形固定資産 | 107億円 | 116億円 | +9 |
| のれん | 701億円 | 940億円 | +240 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,398億円 | 2,852億円 | +454 |
| 資産合計 | 5,398億円 | 6,205億円 | +808 |
| 社債及び借入金（流動） | 103億円 | 208億円 | +105 |
| 社債及び借入金（非流動） | 200億円 | 119億円 | −81 |
| 負債合計 | 3,334億円 | 3,818億円 | +484 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,896億円 | 2,195億円 | +299 |
| 資本合計（純資産） | 2,064億円 | 2,388億円 | +324 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 689億円 | 774億円 | +86 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -298億円 | -343億円 | −46 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -639億円 | -448億円 | +191 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -51億円 | -39億円 | +13 |
| 配当金の支払額 | -198億円 | -234億円 | −36 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Staffing | 6,081億円 | +3.5% | — | 348億円 | 5.7% | 1,830億円 | 34,149人 |
| BPO | 1,431億円 | +22.1% | — | 103億円 | 7.2% | 685億円 | 11,298人 |
| Technology | 1,248億円 | +8.8% | — | 101億円 | 8.1% | 541億円 | 10,164人 |
| Career | 1,529億円 | +5.7% | — | 349億円 | 22.8% | 802億円 | 5,671人 |
| AsiaPacific | 4,964億円 | +4.3% | — | 105億円 | 2.1% | 1,919億円 | 7,871人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：Staffing AsiaPacific Career BPO Technology
従業員
連結従業員74,926人
提出会社761人
平均年齢40.9歳
平均勤続年数6.3年
平均年間給与882万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は61,368人、発行済株式は2,278,437,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.9% |
| 2 | 篠原 欣子 | 11.7% |
| 3 | 一般財団法人篠原欣子記念財団 | 7.0% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.8% |
| 5 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１常任代理人 みずほ銀行決済営業部 | 3.5% |
| 6 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６４２常任代理人 みずほ銀行決済営業部 | 2.8% |
| 7 | ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 2.1% |
| 8 | ＪＰモルガン証券 | 2.0% |
| 9 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４常任代理人 みずほ銀行決済営業部 | 1.6% |
| 10 | パーソルホールディングス従業員持株会 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 33.28円 | 19円 | 31% | 5.5% | 93.0倍 |
| 2019年3月期 | 104.39円 | 25円 | 47% | 16.2% | 17.2倍 |
| 2020年3月期 | 32.76円 | 30円 | 225% | 5.0% | 33.2倍 |
| 2021年3月期 | 66.5円 | 26円 | 43% | 10.1% | 32.5倍 |
| 2022年3月期 | 138.51円 | 42円 | 54% | 18.9% | 20.0倍 |
| 2023年3月期 | 9.94円 | 61円 | 209% | 13.6% | 26.7倍 |
| 2024年3月期 | 13.22円 | 8.6円 | 43% | 16.6% | 16.1倍 |
| 2025年3月期 | 16.17円 | 9.5円 | 52% | 18.8% | 15.3倍 |
| 2026年3月期 | 19.42円 | 11.5円 | 44% | 20.9% | 11.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- Staffing SBU及びCareer SBUを中心に、全てのSBUで増収となった結果、売上収益は前年同期比7.2％増加し1,555,833百万円となった。
- Asia Pacific SBUを除く全てのSBUで増益となった結果、営業利益は前年同期比15.8％増加し66,512百万円となった。
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益及び営業利益の増加により前年同期比19.0％増加し42,688百万円となった。
- BPO SBUはオーガニック成長に加えパーソルコミュニケーションサービスの寄与もあり、売上収益は前年同期比22.1％増加し143,083百万円、営業利益は同80.1％増加し7,636百万円となった。
- Asia Pacific SBUは補助金計上額の前年差異やシステム刷新に伴う費用の増加により、営業利益は前年同期比1.6％減少し7,639百万円となった。
- 資産合計は前連結会計年度末比80,789百万円増加し620,535百万円となり、のれんが23,953百万円、無形資産が11,396百万円増加した。
- 配当金の支払額23,361百万円を計上し、剰余金の配当等とあわせて利益剰余金は前連結会計年度末比20,905百万円増加した。
- 連結会社の従業員数は2026年3月31日現在74,926人（臨時雇用者数7,033人）となり、提出会社761人の平均年間給与は8,818,492円であった。
- 2025年10月、AIドリブンの事業モデル獲得を目的としフランスのGojob SASの発行済株式の85％を取得し連結子会社化した。
- 前中期経営計画の最終年度である当連結会計年度、ROICは18.2％、ROEは20.9％となり、いずれも目標値であるROIC15％以上、ROE20％以上を上回った。
2025年3月期
- Staffing SBU及びCareer SBUを中心に、全てのSBUで増収となった結果、売上収益は前年同期比9.4％増加し1,451,238百万円となった。
- Staffing SBU及びCareer SBUの増益により、営業利益は前年同期比10.3％増加し57,426百万円となった。
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益及び営業利益の増加により前年同期比19.7％増加し35,871百万円となった。
- Career SBUは求人需要の増加を背景に、売上収益は前年同期比12.8％増加し144,645百万円、営業利益は同28.6％増加し25,631百万円となった。
- BPO SBUはCOVID-19関連事業の剥落により、調整後EBITDAは前年同期比25.1％減少し6,667百万円、営業利益は同38.5％減少し4,240百万円となった。
- 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの中で、自己株式の取得による支出20,000百万円を計上し、財務活動により63,878百万円の資金を使用した。
- 配当金の支払額19,809百万円を計上し、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度より10,075百万円増加し63,878百万円の資金使用となった。
- 連結会社の従業員数は2025年3月31日現在71,570人（臨時雇用者数6,549人）となり、提出会社647人の平均年間給与は8,193,686円であった。
- 2024年10月、グループ全体のBPO事業のシナジー最大化を目的とし、パーソルビジネスプロセスデザイン、パーソルテンプスタッフのBPO事業及びパーソルワークスデザインを統合した。
- 2025年2月、IT系BPO事業の強化を目的とし富士通コミュニケーションサービス株式会社（現：パーソルコミュニケーションサービス株式会社）の全株式を取得し子会社化した。
2024年3月期
- COVID-19関連業務が想定通り剥落したBPO SBUを除く全てのSBUで増収となり、売上収益は前年同期比6.8％増加し1,327,123百万円となった。
- COVID-19関連業務の剥落があったBPO SBUを除く全てのSBUで増益となった結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比21.8％増加し52,065百万円となった。
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は、売上収益及び営業利益の増加により前年同期比31.7％増加し29,971百万円となった。
- 新設のBPO SBUは、COVID-19関連業務の剥落により売上収益が前年同期比5.4％減少し110,795百万円、営業利益は同54.8％減少し6,896百万円となった。
- Asia Pacific SBUは前連結会計年度の減損損失約8,929百万円に対し当連結会計年度は約2,279百万円にとどまり、営業利益は前連結会計年度の営業損失4,281百万円から4,841百万円へ転換した。
- 総資産は前連結会計年度末比30,001百万円増加し518,730百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は34.7％から37.1％に上昇した。
- 剰余金の配当18,927百万円を支払い、親会社の所有者に帰属する当期利益29,971百万円の計上とあわせて利益剰余金は11,053百万円増加した。
- 連結会社の従業員数は2024年3月31日現在65,730人（臨時雇用者数7,175人）となり、提出会社591人の平均年間給与は8,121,177円であった。
- 2023年4月、BPO領域に特化した「BPO SBU」を新設し、Staffing・BPO・Technology・Career・Asia Pacificの5SBU体制に変更した。
- 2023年4月より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することとし、2024年3月期第1四半期から連結財務諸表をIFRSに準拠して作成した。
2023年3月期
- 主力のStaffing SBUに加え全てのSBUで売上成長を実現した結果、売上高は前連結会計年度比15.4％増加し1,223,967百万円となった。
- 将来の競争力強化に向けた広告宣伝費や人件費の増加があったものの、営業利益は前連結会計年度比10.2％増加し53,061百万円となった。
- 国内外の子会社の減損損失計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比35.5％減少し20,578百万円となった。
- Career SBUは法人需要の増加により、売上高は前連結会計年度比38.8％増加し104,467百万円、営業利益は同113.8％増加し15,532百万円となった。
- Solution SBUは転職アプリ事業及びクラウドPOS事業の成長で増収となった一方、将来の成長に向けた投資拡充により営業損失は3,837百万円（前連結会計年度は営業損失3,058百万円）となった。
- 総資産は前連結会計年度末比17,048百万円増加し442,159百万円となったが、自己資本比率は43.1％から42.0％に低下した。
- 剰余金の配当9,971百万円を支払い、親会社株主に帰属する当期純利益20,578百万円の計上とあわせて利益剰余金は10,607百万円増加した。
- 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの中で、自己株式の取得による支出9,999百万円を計上し、財務活動により38,268百万円の資金を使用した。
- 2022年4月、東京証券取引所が市場区分の見直しを実施したことに伴い、当社株式の上場先は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へと移行した。
- 2023年1月、技術系の派遣・請負事業に係る3社（パーソルR&D、パーソルテクノロジースタッフ、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング）を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更した。
2022年3月期
- Staffing SBUをはじめ全てのSBUで増収となった結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比11.6％増加し1,060,893百万円となった。
- Career SBUをはじめ全てのSBUで増益または赤字幅が縮小した結果、営業利益は前連結会計年度比87.2％増加し48,143百万円となった。
- 固定資産の売却益や投資有価証券の売却益といった特別利益の増加もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比105.5％増加し31,523百万円となった。
- Career SBUは人材紹介事業及び求人広告事業の増収により、売上高は前連結会計年度比26.4％増加し75,279百万円、営業利益は同2088.9％増加し7,264百万円となった。
- Asia Pacific SBUは収益性の高い人材紹介事業の増収効果等により、前連結会計年度の営業損失2,235百万円から営業利益1,042百万円へ転換した。
- 総資産は前連結会計年度末比40,598百万円増加し421,778百万円となり、自己資本比率は40.8％から43.4％に上昇した。
- 剰余金の配当7,651百万円を実施し、利益剰余金の増加等とあわせて純資産合計は前連結会計年度末比30,713百万円増加し204,313百万円となった。
- 連結会社の従業員数は2022年3月31日現在54,458人（臨時雇用者数6,217人）となり、提出会社397人の平均年間給与は7,301,313円であった。
- APAC地域における出資比率引き上げのため、Kelly Services, Inc.が保有するPERSOLKELLY PTE. LTD.の株式を追加取得し、同社との相互保有株式の持ち合いを解消した。
- 中期経営計画2023の最終年度目標であった売上高１兆円、営業利益450億円を、当連結会計年度に売上1兆608億円、営業利益481億円、純利益315億円の実現により1年前倒しで達成した。
沿革（有価証券報告書より）
- 2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ。）の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。 当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。年月事項1973年５月テンプスタッフ㈱設立2006年３月テ
- 2008年10月テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス㈱（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立
- 2008年10月テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定（テンプホールディングス㈱の上場に伴い、2008年９月にテンプスタッフ㈱は上場廃止）
- 2009年11月専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルクロステクノロジー㈱）と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化2010年５月グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（Kelly
- 2015年11月コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社（現：パーソルベンチャーパートナーズ合同会社）を設立2016年７月新グループブランド「PERSOL（パーソル）」導入2016年７月アジア・パシフィック（APAC）地域における事業強化を目的
- 2017年10月APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得し、連結子会社化
- 2018年10月主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社７社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業３社を㈱日本アイデックス（現：パーソルビジネスプロセスデザイン㈱）へ統合2019年１月主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、連結子会社化2019年７月
- 2019年10月グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更
- 2019年11月経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了2020年４月経営判断の迅速化とガバナンスシステムの充実の両立を目的とし、事業体制をSBU （Strategic Business Unit）体制に移行2022年３月APAC地域におけるビジネスをより積極的に展
- 2025年10月にPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅）の株式を追加取得し、出資比率を引き上げ、業務提携体制を見直し2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月競争力強
- 2024年10月グループ全体におけるBPO事業のシナジー最大化を目的とし、パーソルビジネスプロセスデザイン㈱、パーソルテンプスタッフ㈱のBPO事業、パーソルワークスデザイン㈱を統合2025年２月IT系BPO事業の強化を目的とし、富士通コミュニケーションサービス㈱（現：パーソルコミュニケーションサ
- 2025年10月AIドリブンの事業モデル獲得を目的とし、Gojob SASの株式を取得し、子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣、人材紹介、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織に関わる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、APAC地域を中心とした海外事業や、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組んでおります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 2026年３月31日現在、当社グループは、当社（パーソルホールディングス㈱）と連結子会社154社及び関連会社５社により構成され、「Staffing SBU（Strategic Business Unit）」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのSBU及び「その他」のセグメントで各事業を展開しております。 2026年３月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。Staffing SBU本セグメントは、日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を主に行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGCS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W59Y）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNS5）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0FF）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCLM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針