決算データ · 試作 · 2026年3月期
ハウス食品グループ本社(2810)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ハウス食品グループ本社の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,919億円 | — | 94億円 | — | 3,789億円 | 66.5% | 6,089人 |
| 2019年3月期 | 2,967億円 | — | 138億円 | — | 3,710億円 | 66.6% | 6,066人 |
| 2020年3月期 | 2,937億円 | — | 115億円 | — | 3,672億円 | 67.8% | 6,122人 |
| 2021年3月期 | 2,501億円 | 194億円 | 88億円 | 7.8% | 3,693億円 | 69.8% | 6,153人 |
| 2022年3月期 | 2,534億円 | 192億円 | 140億円 | 7.6% | 3,820億円 | 70.4% | 6,169人 |
| 2023年3月期 | 2,751億円 | 167億円 | 137億円 | 6.1% | 3,969億円 | 68.6% | 6,502人 |
| 2024年3月期 | 2,996億円 | 195億円 | 176億円 | 6.5% | 4,318億円 | 67.7% | 6,543人 |
| 2025年3月期 | 3,154億円 | 200億円 | 125億円 | 6.3% | 4,351億円 | 67.3% | 6,666人 |
| 2026年3月期 | 3,170億円 | 183億円 | 74億円 | 5.8% | 4,373億円 | 67.0% | 6,564人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,154億円 | 3,170億円 | +16 |
| 売上原価 | 1,995億円 | 1,989億円 | −6 |
| 売上総利益 | 1,159億円 | 1,181億円 | +22 |
| 販売費及び一般管理費 | 959億円 | 999億円 | +39 |
| 営業利益(売上総利益−販管費) | 200億円 | 182億円 | −18 |
| 経常利益 | 214億円 | 195億円 | −19 |
| 税引前利益 | 202億円 | 177億円 | −25 |
| 法人所得税 | 59億円 | 89億円 | +30 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 125億円 | 74億円 | −51 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 975億円 | 1,008億円 | +34 |
| 棚卸資産 | 196億円 | 202億円 | +6 |
| 流動資産 | 1,898億円 | 1,963億円 | +65 |
| 有形固定資産 | 1,107億円 | 1,072億円 | −35 |
| のれん | 37億円 | 35億円 | −3 |
| 非流動資産(固定資産) | 2,453億円 | 2,410億円 | −43 |
| 資産合計 | 4,351億円 | 4,373億円 | +22 |
| 社債及び借入金(流動) | 79億円 | 68億円 | −10 |
| 社債及び借入金(非流動) | 66億円 | 58億円 | −7 |
| 流動負債 | 631億円 | 648億円 | +17 |
| 非流動負債(固定負債) | 491億円 | 497億円 | +6 |
| 負債合計 | 1,122億円 | 1,146億円 | +24 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,523億円 | 2,461億円 | −62 |
| 資本合計(純資産) | 3,229億円 | 3,227億円 | −2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 266億円 | 245億円 | −21 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -91億円 | -194億円 | −103 |
| 減価償却費 | 129億円 | 132億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -132億円 | -129億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -46億円 | -45億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 香辛・調味加工食品事業 | 1,322億円 | +0.6% | — | 128億円 | 9.7% | 1,438億円 | 2,628人 |
| 健康食品事業 | 169億円 | −1.1% | — | 15億円 | 9.1% | 218億円 | 244人 |
| 海外食品事業 | 634億円 | +1.6% | — | 34億円 | 5.3% | 806億円 | 1,424人 |
| 外食事業 | 655億円 | +7.4% | — | 34億円 | 5.2% | 774億円 | 1,298人 |
| その他食品関連事業 | 501億円 | −8.0% | — | 9億円 | 1.8% | 192億円 | 430人 |
セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):香辛・調味加工食品事業 外食事業 海外食品事業 その他食品関連事業 健康食品事業
従業員
連結従業員6,564人
提出会社470人
平均年齢41.9歳
平均勤続年数14.3年
平均年間給与840万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は74,709人、発行済株式は98,498,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 9.6% |
| 2 | ハウス興産 | 9.3% |
| 3 | HKL | 8.7% |
| 4 | 公益財団法人浦上食品・食文化振興財団 | 3.2% |
| 5 | 日本カストディ銀行(信託口) | 2.4% |
| 6 | 三井住友銀行 | 2.1% |
| 7 | 浦上 節子 | 2.0% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 2.0% |
| 9 | 三井住友信託銀行 | 1.9% |
| 10 | 三菱UFJ銀行 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 91.02円 | 38円 | 40% | 3.8% | 38.8倍 |
| 2019年3月期 | 134.32円 | 44円 | 36% | 5.5% | 33.1倍 |
| 2020年3月期 | 113.73円 | 46円 | 42% | 4.6% | 31.0倍 |
| 2021年3月期 | 86.87円 | 46円 | 44% | 3.5% | 41.9倍 |
| 2022年3月期 | 139.75円 | 46円 | 35% | 5.3% | 20.7倍 |
| 2023年3月期 | 139.63円 | 46円 | 66% | 5.1% | 20.1倍 |
| 2024年3月期 | 180.53円 | 47円 | 83% | 6.2% | 17.1倍 |
| 2025年3月期 | 131.86円 | 48円 | 50% | 4.3% | 20.6倍 |
| 2026年3月期 | 79.72円 | 70円 | 51% | 2.5% | 38.3倍 |
年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比0.5%増加し3,169億77百万円となった
- 営業利益は事業コスト上昇の影響により182億46百万円(前期比8.8%減)、経常利益は195億26百万円(同8.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益はデリカシェフの事業譲渡益や政策保有株式の売却益を計上した一方、キーストーンナチュラルホールディングス社ののれん・顧客関連資産を中心とする減損損失により73億60百万円(同41.1%減)となった
- 香辛・調味加工食品事業は価格改定後の需要喚起によりルウカレー等の販売回復が進み、売上高は1,321億49百万円(前期比0.6%増)、営業利益は128億38百万円(同0.2%増)となった
- 健康食品事業は原材料価格等の高騰により、売上高は168億54百万円(前期比1.1%減)、営業利益は15億27百万円(同37.4%減)となった
- その他食品関連事業は2026年1月15日に㈱デリカシェフの株式を㈱武蔵野へ譲渡し、売上高は500億63百万円(前期比8.0%減)、営業利益は9億5百万円(同26.7%減)となった
- 総資産は前期末比22億1百万円増加し4,372億75百万円となり、自己資本比率は前期末の67.3%から67.0%となった
- 2027年3月期より利益配分の基本方針を「DOE(純資産配当率)3%以上を目安とし、原則として累進配当」に変更した
2025年3月期
- 売上高は香辛・調味加工食品事業を中心に前期比5.3%増加し3,154億18百万円となった
- 営業利益は200億4百万円(前期比2.7%増)、経常利益は213億88百万円(同1.4%増)となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した退職給付制度改定益の反動とキーストーンナチュラルホールディングス社ののれんに関する減損損失により124億93百万円(同28.9%減)となった
- 香辛・調味加工食品事業は業務用事業で大手外食向けを中心に売上が拡大し、売上高は1,314億2百万円(前期比4.1%増)、営業利益は128億16百万円(同18.3%増)となった
- 海外食品事業は米国豆腐事業が増収減益、中国カレー事業の家庭用事業が社内在庫・流通在庫の適正化に注力し減収減益となり、売上高は624億7百万円(前期比10.7%増)、営業利益は30億44百万円(同0.8%減)となった
- 外食事業は壱番屋が8月に価格改定を実施したことなどにより、売上高は609億86百万円(前期比10.6%増)、営業利益は36億4百万円(同6.2%増)となった
- その他食品関連事業はデリカシェフの総菜・デザート販売が減少し労務費などが増加した結果、売上高は544億5百万円(前期比1.2%減)、営業利益は12億35百万円(同36.0%減)となった
- 総資産は前期末比32億38百万円増加し4,350億74百万円となり、自己資本比率は前期末の67.7%から67.3%となった
- 「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴い自己株式を取得した
2024年3月期
- 売上高は原材料費などのコストアップ圧力に対する価格改定などにより前期比8.9%増加し2,996億円となった
- 営業利益は194億70百万円(前期比16.7%増)、経常利益は210億85百万円(同15.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は175億80百万円(同28.6%増)となった
- 香辛・調味加工食品事業は業務用事業でハウス食品の業務用事業とギャバンを統合した新生ハウスギャバンが活動を開始し、売上高は1,262億87百万円(前期比5.4%増)、営業利益は108億32百万円(同36.9%増)となった
- 海外食品事業は米国豆腐事業でキーストーンナチュラルホールディングス社の新規連結により増収となったが、のれん等の償却負担や新ラインの減価償却負担が影響し、売上高は563億75百万円(前期比15.3%増)、営業利益は30億67百万円(同43.5%減)となった
- 外食事業は壱番屋の既存店売上高・客数・客単価がいずれも前期を上回り、売上高は551億32百万円(前期比14.0%増)、営業利益は33億95百万円(同49.7%増)となった
- 総資産は前期末比346億91百万円増加し4,316億1百万円となり、自己資本比率は前期末の68.6%から67.7%となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは255億71百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは22億99百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは73億82百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は801億65百万円となった
- 2022年9月30日付で企業結合したキーストーンナチュラルホールディングス社について、当連結会計年度に取得原価の配分(PPA)が完了した
沿革(有価証券報告書より)
- 1959年11月東大阪工場にカレー製造工場竣工。
- 1960年11月名称をハウス食品工業㈱と改称。1963年9月バーモントカレー発売。1964年4月プリンミクス発売。1966年6月奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。1970年3月大阪府東大阪市に研究所竣工。1970年5月栃木県佐野市に関東工場竣工。1970年6月合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト
- 1970年11月イデアックセンター(研修所)竣工。1971年7月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第2部上場。1973年3月練りスパイス発売。1973年4月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第1部に指定。1973年6月即席麺発売。1974年9月東京都中央区に東京本部設置。1976年4月福岡県古賀
- 1982年12月静岡県袋井市に静岡工場竣工。
- 1983年12月合弁会社ハウスフーズ&ヤマウチ社(現ハウスフーズアメリカ社)を米国カリフォルニア州に設立。1984年9月子会社㈱エイチ・アイ・イー(現ハウスビジネスパートナーズ㈱)設立。1985年8月子会社㈱デリカシェフ設立。1988年3月決算期を11月30日から3月31日に変更。1989年4月
- 1993年10月社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。東京本部を東京本社に改称。大阪本社との2本社体制に変更。1997年4月子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。1997年7月子会社ハイネット㈱設立。1997年8月東京都千代田区に東京本社ビル竣工。
- 2000年11月子会社台湾カレーハウスレストラン社(現台湾壱番屋社)設立。
- 2001年10月合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。2003年4月子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。2004年1月子会社上海ハウス食品社設立。2004年5月ウコンの力発売。2004年6月子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社(現壱番屋レストラン管理(中国)社)設立。2004年8
- 2004年10月朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。2006年4月ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。2007年9月子会社韓国カレーハウス社設立。2010年5月ミネラルウォーター事業を譲渡。2010年6月合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウ
- 2011年12月東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。 2012年1月子会社ハウスフーズベトナム社設立。
- 2012年10月子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社設立。
- 2012年12月㈱堀江大和屋(現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合)の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品社(現大連ハウス食品社)を子会社化。2013年4月子会社ハウス食品分割準備㈱(現ハウス食品㈱)設立。2013年5月㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社および
- 2013年10月持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。
- 2013年11月子会社ハウスレストラン管理(広州)社設立。
- 2015年11月子会社台湾ハウス食品社設立。
- 2015年12月㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。子会社壱番屋国際香港社設立。2016年4月子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。2016年5月子会社浙江ハウス食品社設立。2016年6月㈱ギャバンの株式を取得し、
- 2017年10月子会社ハイネット㈱清算完了。
- 2018年12月子会社ハウスレストラン管理(広州)社清算完了。2019年4月ハウス物流サービス㈱の一部を除く貨物運送事業を、吸収分割により、味の素物流㈱(同日付でF-LINE㈱に商号変更)に承継。
- 2019年11月子会社ハウスレストラン管理(北京)社清算完了。2020年9月子会社イチバンヤインターナショナルUSA社設立。
- 2020年12月㈱大黒商事の株式を取得し、子会社化。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年4月子会社ハウス食品グループアジアパシフィック社設立。2022年9月キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、同社お
- 2022年10月子会社パッチワークキルト㈱設立。
- 2022年11月PT Sasa Intiと合弁会社ササハウスフーズインドネシア社を設立し、子会社化。
- 2022年12月子会社韓国カレーハウス社清算完了。2023年3月㈱竹井の株式を取得し、子会社化。
- 2023年12月㈱LFD JAPANの株式を取得し、子会社化。2024年5月子会社ハウスビーナチュラ社設立。2024年7月子会社ハウス食品グループ東北工場㈱設立。2025年1月㈱KOZOUの株式を取得し、子会社化。2025年2月子会社㈱ITEカンパニー設立。2025年3月子会社壱番屋国際台湾社設
- 2025年12月㈱GAKUの株式を取得し、子会社化。2026年1月㈱デリカシェフの株式を譲渡し、連結の範囲から除外。
事業の内容(有価証券報告書より)
3 【事業の内容】 当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社50社および関連会社4社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YD7A)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W1GI)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TQ3L)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R1XD)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OF2O)
- J-Quants API(日本取引所グループ):日次株価 途中〜(無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針
