ハウス食品グループ本社のセグメント · 試作 · 2026年3月期
その他食品関連事業
この事業はその他の食品関連事業を手がける。㈱デリカシェフが総菜やデザート、焼成パン類等を製造・販売している。
- 総菜
- デザート
- 焼成パン
何をしている事業か
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はハウス食品グループ本社が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ㈱ヴォークス・トレーディング | その他食品関連事業 | 東京都 中央区 | 86.28% |
| ハウス物流サービス㈱ | その他食品関連事業 | 大阪府 東大阪市 | 100% |
| ㈱ハウス食品分析テクノサービス | その他食品関連事業 | 千葉県 四街道市 | 100% |
| ティムフード社 | その他食品関連事業 | タイバンコク都 | 87.13% |
| ジャワアグリテック社 | その他食品関連事業 | インドネシア 中部ジャワ州 スマラン市 | 91.76% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は501億円で、会社全体の15.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 439億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 456億円 | 15億円 | 216億円 | 788人 |
| 2023年3月期 | 507億円 | 12億円 | 235億円 | 777人 |
| 2024年3月期 | 551億円 | 19億円 | 257億円 | 672人 |
| 2025年3月期 | 544億円 | 12億円 | 266億円 | 684人 |
| 2026年3月期 | 501億円 | 9億円 | 192億円 | 430人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
2026年3月期
- その他食品関連事業は2026年1月15日に㈱デリカシェフの株式を㈱武蔵野へ譲渡し、売上高は500億63百万円(前期比8.0%減)、営業利益は9億5百万円(同26.7%減)となった
2025年3月期
- その他食品関連事業はデリカシェフの総菜・デザート販売が減少し労務費などが増加した結果、売上高は544億5百万円(前期比1.2%減)、営業利益は12億35百万円(同36.0%減)となった
経営成績の分析から
2026年3月期
- <その他食品関連事業>㈱デリカシェフは、総菜・デザートの販売苦戦により減収減益となりました。
- 以上の結果、その他食品関連事業の売上高は500億63百万円、前期比8.0%の減収、営業利益は9億5百万円、前期比26.7%の減益となりました。
2025年3月期
- <その他食品関連事業>㈱デリカシェフは、総菜・デザートの販売が減少する一方で労務費などの増加により大幅な減収減益となり、赤字に転落しております。
- 以上の結果、その他食品関連事業の売上高は544億5百万円、前期比1.2%の減収、営業利益は12億35百万円、前期比36.0%の減益となりました。
2024年3月期
- <その他食品関連事業>㈱デリカシェフは、前期並みの売上高を確保する一方で、生産性向上の取組が奏功し増益となりました。
- 以上の結果、その他食品関連事業の売上高は550億45百万円、前期比8.6%の増収、営業利益は19億30百万円、前期比56.4%の増益となりました。
2023年3月期
- <その他食品関連事業>㈱デリカシェフは、デザートや焼成パン類が堅調に推移し前期並みの売上は確保したものの、原材料価格の高騰や製造経費の増加により営業利益を大きく落としました。
- 以上の結果、その他食品関連事業の売上高は506億99百万円、前期比11.3%の増収、営業利益は12億34百万円、前期比16.6%の減益となりました。
2022年3月期
- <その他食品関連事業>㈱デリカシェフは、総菜や焼成パン類が伸長したことで生産性の改善が進み、増収増益となりました。
- 以上の結果、その他食品関連事業の売上高は455億71百万円、前期比3.8%の増収、営業利益は14億80百万円、前期比16.4%の減益となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YD7A)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W1GI)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TQ3L)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R1XD)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OF2O)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
