ハウス食品グループ本社のセグメント · 試作 · 2026年3月期

海外食品事業

この事業は海外での食品製造・販売を手がける。米国での豆腐事業、インドネシアでの家庭用・業務用カレールウ事業、中国での業務用フレーク事業などを展開している。

何をしている事業か

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

2026年3月期の収益は634億円で、会社全体の19.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

海外食品事業は米国豆腐事業が増収減益、中国カレー事業の家庭用事業が社内在庫・流通在庫の適正化に注力し減収減益となり、売上高は624億7百万円（前期比10.7%増）、営業利益は30億44百万円（同0.8%減）となった

海外食品事業は米国豆腐事業でキーストーンナチュラルホールディングス社の新規連結により増収となったが、のれん等の償却負担や新ラインの減価償却負担が影響し、売上高は563億75百万円（前期比15.3%増）、営業利益は30億67百万円（同43.5%減）となった

＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2025年１月～12月米国大豆事業は、節約志向の高まりや競争の激化を背景とした販売停滞に加え、第１四半期連結会計期間の生産トラブルによる販売機会の損失により減収減益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は634億４百万円、前期比1.6％の増収、営業利益は33億61百万円、前期比10.4％の増益となりました。
投資活動に係る資金支出では、香辛・調味加工食品事業において、業務用レトルト食品新工場の建設(ハウス食品グループ東北工場㈱)や工場増築(ハウスギャバン㈱)などがあり、海外食品事業において、インドネシアでの日本式カレーの普及を目的とした家庭用・業務用カレールウ新工場の建設(ハウスフーズインドネシア社)などがあります。

＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2024年１月～12月当事業セグメントは、主要３エリア（米国・中国・タイ）の持続的成長に向けた基盤強化および課題解決に取り組んでおります。
以上の結果、海外食品事業の売上高は624億７百万円、前期比10.7％の増収、営業利益は30億44百万円、前期比0.8％の減益となりました。
投資活動に係る資金支出では、香辛・調味加工食品事業において、業務用レトルト食品新工場の建設（ハウス食品グループ東北工場㈱）や工場増築（ハウスギャバン㈱）などがあり、海外食品事業において、堅調な豆腐需要に応えるための工場生産設備更新（ハウスフーズアメリカ社）などがあります。

当社グループの業績を５つの事業セグメントベースで総括いたしますと、原材料費などコストアップ圧力に対して国内外グループ各社が価格改定や効果的なコスト運用を進めるなか、海外食品事業は各展開エリアの市場環境変化を受け大幅な減益となりましたが、他の４つの事業セグメントは増益となり、グループトータルでは増収増益という結果となりました。
＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2023年１月～12月米国豆腐事業は、キーストーンナチュラルホールディングス社の新規連結により増収となりましたが、同社買収に伴うのれん等の償却負担や2023年６月に稼働したハウスフーズアメリカ社新ラインの減価償却負担などを吸収するには至らず減益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は563億75百万円、前期比15.3％の増収、営業利益は30億67百万円、前期比43.5％の減益となりました。
また、海外食品事業において、中国での伸長が見込まれる業務用フレークの生産能力増強に向けた業務用生産ライン拡張などがあります。

なお、当社は2022年９月30日付で米国キーストーンナチュラルホールディングス社を子会社化しており、当第４四半期連結会計期間より、同社の連結業績を海外食品事業セグメントに計上しております。
＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2022年１月～12月米国豆腐事業は、原材料価格や人件費が急騰するなか2022年１月、11月と年２回の価格改定を実施し、コスト増の吸収に努めました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は488億75百万円、前期比25.0％の増収、営業利益は53億68百万円、前期比2.3％の増益となりました。
投資活動に係る資金支出では、香辛・調味加工食品事業において、国内業務用市場でのプレゼンス向上をめざしたハウスギャバン株式会社の立ち上げ（2023年４月）に伴う本社移転工事やＣＯ2削減に向けたレトルト製品レンジパウチ化のための設備更新があり、海外食品事業において、米国での健康志向や環境意識の高まりを背景に強い需要の続く豆腐製品の生産ライン拡張、中国での家庭用カレールウ事業拡大に向けた生産ライン拡張、インドネシアでの家庭用カレールウ進出を背景にした小型ルウの設備の設置などがあります。

＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2021年１月～12月米国豆腐事業は、拡大するプラントベースフードの需要を取り込むことができたものの、第３四半期以降サプライチェーンの混乱やインフレの進行により原材料価格や物流費等が急騰したことで、増収減益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は391億10百万円、前期比14.8％の増収、営業利益は52億50百万円、前期比14.5％の増益となりました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。