オカムラ食品工業のセグメント · 試作 · 2025年6月期
養殖事業
この事業は生食用のサーモントラウトを養殖し、国内外に販売する。日本サーモンファームやデンマークのMusholm A/S、Loejstrup Dambrug A/Sなどの子会社が手がけている。養殖の一部でASC認証を取得している。
- サーモントラウト
何をしている事業か
（１）養殖事業生食用のサーモントラウトを養殖し、国内外に向け販売する事業であります。なお、当社グループでは、養殖事業の一部においてASC認証を取得しております。ASC認証とは、水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council）が管理運営する養殖に関する国際認証制度で、養殖場が自然環境の汚染や資源の過剰利用を行っておらず、その養殖事業に持続可能性が認められることを認証するものです。国内加工事業と同様に、当社養殖事業からの原料仕入れに加え、自社仕入れチームが自身で良質な原料を世界中から調達し加工販売まで行います。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はオカムラ食品工業が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 日本サーモンファーム株式会社 | 養殖事業 | 青森県西津軽郡深浦町 | 100% |
| Musholm A/S(注)３,６ | 養殖事業 | Grlev,Denmark | 100% |
| Loejstrup Dambrug A/S | 養殖事業 | Grlev,Denmark | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2025年6月期の収益は93億円で、会社全体の21.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年6月期 | 50億円 | — | — | — |
| 2023年6月期 | 57億円 | 8億円 | — | 86人 |
| 2024年6月期 | 68億円 | 8億円 | — | 67人 |
| 2025年6月期 | 93億円 | 12億円 | — | 78人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2025年6月期
- 当連結会計年度の業績につきましては、養殖量の拡大と海外販売の拡大を背景に、養殖事業と海外卸売事業が売上増収と営業増益を牽引しました。
- （養殖事業）当連結会計年度の国内養殖量については、ほぼ期初計画どおりの3,476トンの水揚量となり、前期比で800トン近い増産となりました。
- なお、デンマーク子会社であるMusholm A/Sは国際財務報告基準（IFRS）を採用しており、養殖事業の損益には、IAS第41号「農業」に従った売却コスト控除後の公正価値により評価した結果（売上原価△59百万円）が含まれております。
- これは主に、原材料仕入等の運転資金目的での借入の返済を進めたことにより短期借入金の純増減額が△858百万円生じたことに加え、前連結会計年度以前の養殖事業規模拡大等に向けた長期借入の返済を1,001百万円進めたためです。
2024年6月期
- 当社グループの事業におきましては、近年サーモン相場の高騰が継続している状況にあることから、サーモンの取扱数量が大きい国内の養殖事業や海外加工事業はこの相場高騰が売上の押上げ要因となっています。
- （養殖事業）国内養殖事業の４月からの水揚シーズンにおいては、成魚個体重量がやや小さかったために当初想定よりも水揚量は少なくなりましたが、2023年10月に青森県今別町に循環型中間養殖場を増設した効果により、昨年より水揚量が増加し、売上・利益が増加しました。
- 一方で、海外養殖事業においては、サーモンに関する世界的な需要超過の状況からサーモン相場は好調に推移し販売価格も上昇しましたが、高騰した餌代をはじめとした養殖コストの上昇の影響をカバーするには至らず、前期に比べ利益率が低下しました。
- なお、デンマーク子会社であるMusholm A/Sは国際財務報告基準（IFRS）を採用しており、養殖事業の損益には、IAS第41号「農業」に従った売却コスト控除後の公正価値により評価した結果（売上原価△50百万円）が含まれております。
2023年6月期
- （養殖事業）国内での養殖事業においては、2022年８月９日に青森県深浦町周辺で発生した大雨土砂災害により、当社の連結子会社である日本サーモンファーム株式会社の深浦大峰中間養殖場において飼育する中間魚、養殖設備等に被害がありましたが、バージ船等を利用した給餌安定化等が奏功し、残存した中間魚の生育状況がよく、結果として、昨年並みの1,606トンの水揚げを確保いたしました。
- また、海外養殖事業においては、2022年11月12日にデンマーク子会社であるMusholm A/Sの養殖生簀に漁船が衝突する事故が発生し、飼育する養殖魚、養殖設備等に被害があったことから販売数量は減少しました。
- なお、デンマーク子会社であるMusholm A/Sは国際財務報告基準（IFRS）を採用しており、養殖事業の損益には、IAS第41号「農業」に従った売却コスト控除後の公正価値により評価した結果（売上原価△72百万円）が含まれております。
- 税金等調整前当期純利益が3,424百万円となった一方で、当社主要事業がそれぞれ事業拡大傾向であることに加え、円安の進行や、インフレーションの継続を受けて、原材料調達コストや、輸送コスト及び養殖事業の餌代の高騰等を背景に棚卸資産残高の増加が3,807百万円生じたこと等が主な要因となり、マイナスの営業キャッシュ・フローとなりました。
つながる図鑑
出典と生成
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。