決算データ · 試作 · 2026年2月期
Ｊ.フロント リテイリング（3086）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Ｊ.フロント リテイリングの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 4,699億円 | — | 285億円 | — | 10,224億円 | 38.7% | 6,723人 |
| 2019年2月期 | 4,598億円 | — | 274億円 | — | 10,296億円 | 40.1% | 6,695人 |
| 2020年2月期 | 4,806億円 | — | 213億円 | — | 12,403億円 | 31.2% | 6,579人 |
| 2021年2月期 | 3,191億円 | -243億円 | -262億円 | -7.6% | 12,637億円 | 27.9% | 6,528人 |
| 2022年2月期 | 3,315億円 | 94億円 | 43億円 | 2.8% | 11,929億円 | 29.4% | 5,589人 |
| 2023年2月期 | 3,597億円 | 191億円 | 142億円 | 5.3% | 11,210億円 | 32.1% | 5,115人 |
| 2024年2月期 | 4,070億円 | 431億円 | 299億円 | 10.6% | 11,147億円 | 34.3% | 5,277人 |
| 2025年2月期 | 4,419億円 | 582億円 | 414億円 | 13.2% | 11,642億円 | 35.2% | 5,343人 |
| 2026年2月期 | 4,451億円 | 490億円 | 283億円 | 11.0% | 11,416億円 | 36.4% | 5,584人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,419億円 | 4,451億円 | +32 |
| 売上原価 | 2,293億円 | 2,297億円 | +4 |
| 売上総利益 | 2,126億円 | 2,154億円 | +28 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,591億円 | 1,648億円 | +57 |
| 営業利益 | 582億円 | 490億円 | −92 |
| 持分法による投資損益 | 11億円 | 10億円 | −1 |
| 税引前利益 | 558億円 | 445億円 | −113 |
| 法人所得税 | 143億円 | 164億円 | +22 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 414億円 | 283億円 | −131 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 550億円 | 361億円 | −189 |
| 棚卸資産 | 127億円 | 141億円 | +15 |
| 流動資産 | 2,411億円 | 2,275億円 | −135 |
| 有形固定資産 | 4,694億円 | 4,685億円 | −9 |
| のれん | 68億円 | 68億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 9,231億円 | 9,141億円 | −91 |
| 資産合計 | 11,642億円 | 11,416億円 | −226 |
| 社債及び借入金（流動） | 533億円 | 452億円 | −81 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,367億円 | 1,313億円 | −54 |
| 負債合計 | 7,409億円 | 7,135億円 | −274 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,097億円 | 4,156億円 | +59 |
| 資本合計（純資産） | 4,232億円 | 4,280億円 | +48 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 858億円 | 670億円 | −188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -283億円 | -152億円 | +132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -740億円 | -708億円 | +32 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -144億円 | -142億円 | +3 |
| 配当金の支払額 | -109億円 | -143億円 | −35 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百貨店事業 | 2,682億円 | +1.7% | — | 299億円 | 11.1% | 6,360億円 | 3,037人 |
| ＳＣ事業 | 673億円 | +4.4% | — | 137億円 | 20.3% | 2,836億円 | 579人 |
| デベロッパー事業 | 814億円 | −10.2% | — | 70億円 | 8.6% | 1,388億円 | 919人 |
| 決済・金融事業 | 135億円 | +2.7% | — | 9億円 | 6.8% | 969億円 | 253人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：百貨店事業 デベロッパー事業 ＳＣ事業 決済・金融事業
従業員
連結従業員5,584人
提出会社243人
平均年齢47.8歳
平均勤続年数15.6年
平均年間給与898万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は162,323人、発行済株式は270,565,764株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 15.5% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.7% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 3.9% |
| 4 | ＪＰモルガン証券 | 2.5% |
| 5 | Ｊ.フロント リテイリング共栄持株会 | 2.4% |
| 6 | みずほ証券 | 2.1% |
| 7 | Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ | 1.5% |
| 8 | ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＭＡＣＱＵＡＲＩＥ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ＬＯＮＤＯＮ ＥＱ ＣＯ | 1.5% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口４） | 1.4% |
| 10 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 108.92円 | 35円 | 107% | 7.5% | 17.9倍 |
| 2019年2月期 | 104.55円 | 35円 | 66% | 6.8% | 11.8倍 |
| 2020年2月期 | 81.19円 | 36円 | 34% | 5.4% | 14.1倍 |
| 2021年2月期 | -100.03円 | 27円 | 94% | -7.1% | — |
| 2022年2月期 | 16.5円 | 29円 | 53% | 1.2% | 58.3倍 |
| 2023年2月期 | 54.32円 | 31円 | 96% | 4.0% | 23.3倍 |
| 2024年2月期 | 114.06円 | 36円 | 55% | 8.1% | 13.0倍 |
| 2025年2月期 | 160.35円 | 52円 | 121% | 10.5% | 12.2倍 |
| 2026年2月期 | 112.93円 | 54円 | 91% | 6.9% | 22.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年2月期
- 売上収益は前期比0.7%増の445,094百万円となった
- 事業利益は前期比5.4%減の50,597百万円、営業利益は前期比15.8%減の49,015百万円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比31.7%減の28,282百万円となった
- 百貨店事業は前期に伸長した免税売上高が減少したことにより、売上収益は前期比1.7%増の268,175百万円、事業利益は前期比9.1%減の30,900百万円となった
- SC事業は渋谷PARCOの大型改装完了等により売上収益が前期比4.4%増の67,277百万円、事業利益は前期比9.9%増の14,007百万円となった
- 財務戦略として連結配当性向40%以上の配当と総額150億円の自己株式取得を実施したほか、サステナビリティボンド200億円を含む無担保普通社債300億円を発行した
- 2025年9月1日、株式会社J.フロントプライムスペースを設立した
- 連結従業員数は5,584人となった
2025年2月期
- 総額売上高は前年比10.1％増の1,268,322百万円、売上収益は前年比8.6％増の441,877百万円となり、事業利益は前年比20.7％増の53,490百万円と経営統合以降の過去最高益となった
- 段階取得に係る差益の計上等により営業利益は前年比35.2％増の58,199百万円、税引前利益は前年比34.9％増の55,785百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年比38.5％増の41,424百万円となった
- 松坂屋名古屋店では2024年11月よりフロアごとに順次リニューアルオープンし、大丸梅田店では入居する「サウスゲートビルディング」の大規模リニューアル計画を他社と共同で発表した
- 大丸心斎橋店南館を保有する株式会社心斎橋共同センタービルディングを子会社化し、心斎橋ビル（旧関西アーバン銀行本社）を取得する特定目的会社への出資を決定した
- 2024年9月にグループ内のビルマネジメント事業を株式会社パルコスペースシステムズに統合し、決済・金融事業では2024年4月に新GINZA SIXカード、2025年2月に新PARCOカードの発行を開始したほか、2024年11月に株式会社コメ兵と合弁会社設立に関する契約を締結した
- 百貨店事業は訪日外国人観光客による売上伸長等により売上収益263,643百万円（前年比10.3％増）、事業利益33,982百万円（同30.2％増）となり、SC事業は売上収益64,418百万円（同9.7％増）、事業利益12,745百万円（同51.3％増）となった
- 資産合計は前期末比49,421百万円増加し1,164,147百万円、負債合計は20,417百万円増加し740,911百万円、資本合計は29,003百万円増加し423,235百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは85,812百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは松坂屋名古屋店の改装や心斎橋共同センタービルディング株式の取得等により28,308百万円の支出となった
2024年2月期
- 総額売上高は前年比15.3％増の1,151,972百万円、売上収益は前年比13.2％増の407,006百万円となり、事業利益は固定費削減の効果等により前年比78.4％増の44,330百万円となった
- 百貨店の一部店舗で減損損失を計上する一方、持分法適用関連会社の株式譲渡等により営業利益は前年比125.9％増の43,048百万円、税引前利益は前年比145.0％増の41,343百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年比110.1％増の29,913百万円となり、年間配当金は前期実績の31円から5円増配の36円となった
- 経営効率向上の一環として保有する株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの全株式を譲渡して同社を持分法適用関連会社から除外し、新所沢PARCOは2024年2月末に営業を終了した
- 株式会社フィナンシェやクオン株式会社への出資、CVCファンドを通じた8社への出資を行い、2024年3月には他社共同で事業承継ファンドを設立した
- 百貨店事業は訪日外国人観光客による売上伸長等により売上収益239,125百万円（前年比10.8％増）、事業利益26,265百万円（同104.6％増）となり、大丸心斎橋店・京都店等で入店客数・売上高が大きく伸びた
- SC事業は戦略改装や訪日外国人観光客の来店増等により売上収益57,944百万円（前年比7.7％増）、事業利益8,379百万円（同43.1％増）となり、渋谷PARCOでは開業50周年を記念した広告展を開催した
- 資産合計は前期末比6,227百万円減少し1,114,726百万円、負債合計は有利子負債の削減等により29,048百万円減少し720,494百万円、資本合計は22,822百万円増加し394,232百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比25,212百万円増の90,692百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは有利子負債の返済等により72,746百万円の支出となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2007年11月１日当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併しました。2008年９月１日株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更しました。株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツ
- 2008年10月に営業終了）を吸収合併しました。2009年３月１日株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更しました。
- 2009年12月１日株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併しました。2010年３月１日株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更しました。株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社Ｄ
- 2013年12月当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化しました。2014年２月24日株式会社セントラルパークビルは、清算結了しました。2014年８月18日百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了しました。2015年１月７日大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立しま
- 2015年12月株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡しました。2016年９月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併しました。株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併し
- 2017年12月ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc.は、清算結了しました。2018年２月26日当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外しました。2019年７月２日株式会社ＪＦＲオンラインは、清算結了しました。
- 2019年12月９日株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社（Ｇ６ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、Ｇ６ＴＭＫを持分法適用会社としました。2020年３月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併しました。2020年３月23日当社
- 2022年10月当社は、株式会社パルコより株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズの全株式を譲り受け、その商号をＪ.フロント都市開発株式会社に変更しました。
- 2022年12月１日当社は、株式会社ＸＥＮＯＺの株式を取得し、連結子会社化しました。2023年１月５日株式会社パルコは、心斎橋開発特定目的会社（心斎橋ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、心斎橋ＴＭＫを持分法適用会社としました。2023年９月27日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールデ
- 2023年11月台湾大丸興業股份有限公司は、清算結了しました。2024年３月27日株式会社パルコは、株式会社アパレルウェブの一部を売却し、持分法適用関連会社から除外しました。2024年７月31日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式を追加取得し、持分法適用関連会
- 2024年11月１日株式会社ＪＦＲサービスは、商号を「株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー」に変更しました。2025年１月31日Ｊ.フロント都市開発株式会社は、心斎橋みらい特定目的会社に共同出資し、持分法適用関連会社化しました。2025年２月３日PT.大丸興業インドネシアは、清算結了しました。2
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社を持株会社とする39社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業（以下、ＳＣ事業）、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y6K0）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VUV0）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TIM5）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QU70）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O4WX）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針