図解経済
会社図鑑J.フロント リテイリング(3086)図解決算データ
図解経済 › 会社図鑑 › J.フロント リテイリング(3086)

会社図鑑

J.フロント リテイリング(3086)

Jフロントは、何で稼いでいる? 2026年2月期の売上収益は4,451億円。平均年収は898万円(単体・小売業270社の中で8位)。上場会社(証券コード 3086)。 英文社名は「J.FRONT RETAILING Co.,Ltd.」。

1枚カード(画像)を開く →X でポスト

売上収益4,451億円前期比 +0.7%
営業利益490億円前期比 −15.8%
純利益283億円前期比 −31.6%
営業利益率11.0%前期 13.2%

2026年2月期・有価証券報告書(2026-05-26 提出)の数字(EDINET)

証券コード
3086
業種(東証33業種)
小売業
決算日
2月末日
本社
東京都中央区銀座六丁目10番1 東京都の上場企業一覧
従業員
連結 5,584人・単体 243人
平均年収
898万円(単体・平均年齢 47.8歳・平均勤続 15.6年)小売業の270社の中で8位・業種の中央値 543万円 小売業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
百貨店事業 62.3%・デベロッパー事業 18.9%・SC事業 15.6%・決済・金融事業 3.1%
主な製品・ブランド
免税品・スイーツブランド・店舗改装・商業施設開発・不動産賃貸・テナント運営・不動産開発投資・商業施設運営・アプリ会員サービス・オリジナルゲーム
年収と従業員の推移(2022年2月期〜2026年2月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年2月期709万円5,589人
2023年2月期759万円5,115人
2024年2月期806万円5,277人
2025年2月期816万円5,343人
2026年2月期898万円5,584人

事業の分類

事業
百貨店事業百貨店・総合小売SC事業(パルコ)不動産賃貸デベロッパー事業商業・オフィス開発決済・金融事業決済駐車場業駐車場
東証業種
小売業

分類の根拠:J.フロント リテイリング 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

大丸と松坂屋の百貨店と、パルコの商業施設を持つ会社だ。百貨店の売り場をテナントに貸す形を広げ、不動産の色が強い。富裕層と訪日客の免税の買い物が百貨店の柱になる。

店の再開発で投資と休業が出る。

J.フロント リテイリング(3086):事業の中身2026年2月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年2月期・セグメント別の売上62%16%19%百貨店事業2,682億円(62%)SC事業673億円(16%)デベロッパー事業814億円(19%)決済・金融事業135億円(3%)J.フロント リテイリング(3086):事業の中身2026年2月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年2月期・セグメント別の売上62%16%19%百貨店事業2,682億円(62%)SC事業673億円(16%)デベロッパー事業814億円(19%)決済・金融事業135億円(3%)
2026年2月期の区分別の売上。出典は頁末。
百貨店事業62%大丸と松坂屋の百貨店。最大の柱。

この区分は百貨店事業を担う。大丸松坂屋百貨店や博多大丸、高知大丸などの子会社を通じて、店舗での商品販売を手がける。店舗改装や訪日外国人客向けの会員化施策、他社と共同でのオリジナルブランド開発にも取り組む。

  • 免税品
  • スイーツブランド
  • 店舗改装

主な会社

会社出資
株式会社大丸松坂屋百貨店100%
株式会社博多大丸69.9%
株式会社高知大丸100%
株式会社心斎橋共同センター ビルディング100%
株式会社ANNIVEL80%

出資はJフロントが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年2月期1,907億円-46億円
2023年2月期2,158億円75億円
2024年2月期2,391億円236億円
2025年2月期2,636億円297億円
2026年2月期2,682億円299億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年2月期の動き

  • 百貨店事業は前期に伸長した免税売上高が減少したことにより、売上収益は前期比1.7%増の268,175百万円、事業利益は前期比9.1%減の30,900百万円となった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

SC事業16%

この区分はショッピングセンター事業を担う。パルコやパルコデジタルマーケティング、サンエーパルコなどの子会社を通じて、渋谷PARCOや広島PARCO、仙台PARCOなど商業施設の運営を手がける。オリジナルゲームの企画・販売を行うゲームパブリッシング事業にも取り組む。

  • 商業施設運営
  • アプリ会員サービス
  • オリジナルゲーム
  • ゲームパブリッシング

主な会社

会社出資
株式会社パルコ100%
株式会社パルコデジタルマーケティング100%
PARCO(SINGAPORE)PTE LTD100%
株式会社サンエーパルコ49%

出資はJフロントが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年2月期526億円21億円
2023年2月期544億円37億円
2024年2月期579億円94億円
2025年2月期644億円129億円
2026年2月期673億円137億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

デベロッパー事業19%商業施設の開発と賃料。

この区分は不動産開発事業を担う。パルコスペースシステムズやJ.フロント建装、J.フロント都市開発などの子会社を通じて、商業施設や複合施設の開発・運営、不動産の賃貸・管理を手がける。名古屋市中区で新たな商業施設「HAERA」の開業も進めている。

  • 商業施設開発
  • 不動産賃貸
  • テナント運営
  • 不動産開発投資

主な会社

会社何をしている会社か出資
株式会社パルコスペース システムズデベロッパー事業100%
株式会社J.フロント建装デベロッパー事業100%
J.フロント都市開発株式会社デベロッパー事業100%
株式会社J.フロントプライムスペースデベロッパー事業100%
銀座六丁目開発特定目的会社デベロッパー事業 (特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務等)50%
八重洲地下街株式会社デベロッパー事業 (不動産賃貸業・テナント業)28.5%

ほか2社。出資はJフロントが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年2月期506億円47億円
2023年2月期547億円37億円
2024年2月期784億円74億円
2025年2月期907億円82億円
2026年2月期814億円70億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

決済・金融事業3%クレジットカード。

この区分はクレジットカード関連の決済・金融事業を担う。JFRカードを通じて、PARCOカードや博多大丸孔雀カードなど、グループ各店で使えるクレジットカードの発行・運営を手がける。

  • クレジットカード発行
  • PARCOカード
  • 博多大丸孔雀カード

主な会社

会社出資
JFRカード株式会社100%

出資はJフロントが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年2月期110億円20億円
2023年2月期129億円35億円
2024年2月期131億円26億円
2025年2月期131億円15億円
2026年2月期135億円9億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2025年2月期の動き

  • 2024年9月にグループ内のビルマネジメント事業を株式会社パルコスペースシステムズに統合し、決済・金融事業では2024年4月に新GINZA SIXカード、2025年2月に新PARCOカードの発行を開始したほか、2024年11月に株式会社コメ兵と合弁会社設立に関する契約を締結した

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は富裕層と個人、訪日客、パルコと百貨店のテナント、カードの会員だ。

J.フロント リテイリング(3086):誰に売るJ.フロント リテイリング(3086):誰に売る主な客富裕層・個人大丸と松坂屋の高級品百貨店訪日客免税の買い物円安で増えるテナントパルコと百貨店の賃料不動産の利益カードの会員クレジット金融J.フロント リテイリング(3086):誰に売るJ.フロント リテイリング(3086):誰に売る主な客富裕層・個人大丸と松坂屋の高級品百貨店訪日客免税の買い物円安で増えるテナントパルコと百貨店の賃料不動産の利益カードの会員クレジット金融

業績5年

2026年2月期の売上収益は4,451億円、営業利益は490億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は283億円。

2022年2月期から2026年2月期までの5期で、売上収益は34%増えた。

J.フロント リテイリング(3086):業績5年2022年2月期から2026年2月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。売上収益2022/23,315億円2023/23,597億円2024/24,070億円2025/24,419億円2026/24,451億円営業利益・純利益2022/22023/22024/22025/22026/2営業利益490億円純利益283億円J.フロント リテイリング(3086):業績5年2022年2月期から2026年2月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。売上収益2022/23,315億円2023/23,597億円2024/24,070億円2025/24,419億円2026/24,451億円営業利益・純利益2022/22023/22024/22025/22026/2営業利益490億円純利益283億円
2022年2月期から2026年2月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。

営業利益率の推移

売上収益に対する営業利益の割合は、2026年2月期が11%、2025年2月期が13.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

J.フロント リテイリング(3086):営業利益率の推移J.フロント リテイリング(3086):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上収益11.0%2025年2月期 13.2%−2.2%直近の推移2.8% → 11.0%2022年2月期から2026年2月期の推移J.フロント リテイリング(3086):営業利益率の推移J.フロント リテイリング(3086):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上収益11.0%2025年2月期 13.2%−2.2%直近の推移2.8% → 11.0%2022年2月期から2026年2月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率11.0%は、図鑑にある「小売」の会社213社の中で上から14番目。中央値は3.1%で、高い方。

売上の伸び+34%は、上から70番目。中央値は+19%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上7,971万円は、上から107番目。中央値は7,971万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、213社の中で上から38番目。中央値は560億円。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

J.フロント リテイリング(3086):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「小売」の会社213社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年2月期中央値 3.1%低い高い11.0% 高い方売上の伸び2022年2月期から2026年2月期中央値 +19%低い高い+34% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 7,971万円低い高い7,971万円 真ん中あたり売上の大きさ213社の中で中央値 560億円低い高い4,451億円 高い方J.フロント リテイリング(3086):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「小売」の会社213社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年2月期中央値 3.1%低い高い11.0% 高い方売上の伸び2022年2月期から2026年2月期中央値 +19%低い高い+34% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 7,971万円低い高い7,971万円 真ん中あたり売上の大きさ213社の中で中央値 560億円低い高い4,451億円 高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年2月期の売上収益を100円とすると、費用に89円が出ていき、営業利益として11円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が6円。

J.フロント リテイリング(3086):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年2月期・100円の行き先・行き先89円6円費用(材料・人件費・販売など)89円税金や利子など5円純利益6円J.フロント リテイリング(3086):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年2月期・100円の行き先・行き先89円費用(材料・人件費・販売など)89円税金や利子など5円純利益6円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は5,584人。本社は中央区銀座六丁目10番1。決算期は2月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり7,971万円になる。

J.フロント リテイリング(3086):会社の大きさJ.フロント リテイリング(3086):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)7,971万円4,451億円 ÷ 5,584人J.フロント リテイリング(3086):会社の大きさJ.フロント リテイリング(3086):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)7,971万円4,451億円 ÷ 5,584人

何に左右される

訪日客の数が免税の売上を決め、株高が富裕層の消費を押す。テナントの賃料が安定した土台になる。

百貨店の人件費が固定費に乗り、再開発で投資と休業が出る。

J.フロント リテイリング(3086):何に左右されるJ.フロント リテイリング(3086):何に左右される効くもの訪日客の数免税の売上為替と航空便富裕層の消費株高で増える高級品テナントの賃料施設の稼働安定人件費百貨店の人固定費再開発店の建て替え投資と休業J.フロント リテイリング(3086):何に左右されるJ.フロント リテイリング(3086):何に左右される効くもの訪日客の数免税の売上為替と航空便富裕層の消費株高で増える高級品テナントの賃料施設の稼働安定人件費百貨店の人固定費再開発店の建て替え投資と休業

この会社の技術

売り場を自社で運営せずテナントに貸し、賃料と集客の両方で稼ぐ施設の運営。

この会社を読む言葉

  • 百貨店:高級品から食品まで幅広く売る大型の店
  • 定期借家:売り場をテナントに一定期間貸す契約
  • 免税:訪日客が消費税なしで買えること

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

ここへつながる図鑑

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上収益、2026年2月期の値。 東証33業種:小売業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針

この図を使う

この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。

1枚カードを保存(PNG)