会社図鑑
J.フロント リテイリング(3086)
Jフロントは、何で稼いでいる? 2026年2月期の売上収益は4,451億円。平均年収は898万円(単体・小売業270社の中で8位)。上場会社(証券コード 3086)。 英文社名は「J.FRONT RETAILING Co.,Ltd.」。
2026年2月期・有価証券報告書(2026-05-26 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3086
- 業種(東証33業種)
- 小売業
- 決算日
- 2月末日
- 本社
- 東京都中央区銀座六丁目10番1 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 5,584人・単体 243人
- 平均年収
- 898万円(単体・平均年齢 47.8歳・平均勤続 15.6年)小売業の270社の中で8位・業種の中央値 543万円 小売業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 百貨店事業 62.3%・デベロッパー事業 18.9%・SC事業 15.6%・決済・金融事業 3.1%
- 主な製品・ブランド
- 免税品・スイーツブランド・店舗改装・商業施設開発・不動産賃貸・テナント運営・不動産開発投資・商業施設運営・アプリ会員サービス・オリジナルゲーム
年収と従業員の推移(2022年2月期〜2026年2月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 709万円 | 5,589人 |
| 2023年2月期 | 759万円 | 5,115人 |
| 2024年2月期 | 806万円 | 5,277人 |
| 2025年2月期 | 816万円 | 5,343人 |
| 2026年2月期 | 898万円 | 5,584人 |
事業の分類
分類の根拠:J.フロント リテイリング 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
大丸と松坂屋の百貨店と、パルコの商業施設を持つ会社だ。百貨店の売り場をテナントに貸す形を広げ、不動産の色が強い。富裕層と訪日客の免税の買い物が百貨店の柱になる。
店の再開発で投資と休業が出る。
百貨店事業62%大丸と松坂屋の百貨店。最大の柱。
この区分は百貨店事業を担う。大丸松坂屋百貨店や博多大丸、高知大丸などの子会社を通じて、店舗での商品販売を手がける。店舗改装や訪日外国人客向けの会員化施策、他社と共同でのオリジナルブランド開発にも取り組む。
- 免税品
- スイーツブランド
- 店舗改装
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 100% |
| 株式会社博多大丸 | 69.9% |
| 株式会社高知大丸 | 100% |
| 株式会社心斎橋共同センター ビルディング | 100% |
| 株式会社ANNIVEL | 80% |
出資はJフロントが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 1,907億円 | -46億円 |
| 2023年2月期 | 2,158億円 | 75億円 |
| 2024年2月期 | 2,391億円 | 236億円 |
| 2025年2月期 | 2,636億円 | 297億円 |
| 2026年2月期 | 2,682億円 | 299億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年2月期の動き
- 百貨店事業は前期に伸長した免税売上高が減少したことにより、売上収益は前期比1.7%増の268,175百万円、事業利益は前期比9.1%減の30,900百万円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
SC事業16%
この区分はショッピングセンター事業を担う。パルコやパルコデジタルマーケティング、サンエーパルコなどの子会社を通じて、渋谷PARCOや広島PARCO、仙台PARCOなど商業施設の運営を手がける。オリジナルゲームの企画・販売を行うゲームパブリッシング事業にも取り組む。
- 商業施設運営
- アプリ会員サービス
- オリジナルゲーム
- ゲームパブリッシング
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社パルコ | 100% |
| 株式会社パルコデジタルマーケティング | 100% |
| PARCO(SINGAPORE)PTE LTD | 100% |
| 株式会社サンエーパルコ | 49% |
出資はJフロントが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 526億円 | 21億円 |
| 2023年2月期 | 544億円 | 37億円 |
| 2024年2月期 | 579億円 | 94億円 |
| 2025年2月期 | 644億円 | 129億円 |
| 2026年2月期 | 673億円 | 137億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
デベロッパー事業19%商業施設の開発と賃料。
この区分は不動産開発事業を担う。パルコスペースシステムズやJ.フロント建装、J.フロント都市開発などの子会社を通じて、商業施設や複合施設の開発・運営、不動産の賃貸・管理を手がける。名古屋市中区で新たな商業施設「HAERA」の開業も進めている。
- 商業施設開発
- 不動産賃貸
- テナント運営
- 不動産開発投資
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 株式会社パルコスペース システムズ | デベロッパー事業 | 100% |
| 株式会社J.フロント建装 | デベロッパー事業 | 100% |
| J.フロント都市開発株式会社 | デベロッパー事業 | 100% |
| 株式会社J.フロントプライムスペース | デベロッパー事業 | 100% |
| 銀座六丁目開発特定目的会社 | デベロッパー事業 (特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務等) | 50% |
| 八重洲地下街株式会社 | デベロッパー事業 (不動産賃貸業・テナント業) | 28.5% |
ほか2社。出資はJフロントが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 506億円 | 47億円 |
| 2023年2月期 | 547億円 | 37億円 |
| 2024年2月期 | 784億円 | 74億円 |
| 2025年2月期 | 907億円 | 82億円 |
| 2026年2月期 | 814億円 | 70億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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決済・金融事業3%クレジットカード。
この区分はクレジットカード関連の決済・金融事業を担う。JFRカードを通じて、PARCOカードや博多大丸孔雀カードなど、グループ各店で使えるクレジットカードの発行・運営を手がける。
- クレジットカード発行
- PARCOカード
- 博多大丸孔雀カード
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| JFRカード株式会社 | 100% |
出資はJフロントが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 110億円 | 20億円 |
| 2023年2月期 | 129億円 | 35億円 |
| 2024年2月期 | 131億円 | 26億円 |
| 2025年2月期 | 131億円 | 15億円 |
| 2026年2月期 | 135億円 | 9億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年2月期の動き
- 2024年9月にグループ内のビルマネジメント事業を株式会社パルコスペースシステムズに統合し、決済・金融事業では2024年4月に新GINZA SIXカード、2025年2月に新PARCOカードの発行を開始したほか、2024年11月に株式会社コメ兵と合弁会社設立に関する契約を締結した
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誰に売る
客は富裕層と個人、訪日客、パルコと百貨店のテナント、カードの会員だ。
業績5年
2026年2月期の売上収益は4,451億円、営業利益は490億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は283億円。
2022年2月期から2026年2月期までの5期で、売上収益は34%増えた。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2026年2月期が11%、2025年2月期が13.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率11.0%は、図鑑にある「小売」の会社213社の中で上から14番目。中央値は3.1%で、高い方。
売上の伸び+34%は、上から70番目。中央値は+19%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上7,971万円は、上から107番目。中央値は7,971万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、213社の中で上から38番目。中央値は560億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年2月期の売上収益を100円とすると、費用に89円が出ていき、営業利益として11円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が6円。
会社の大きさ
連結の従業員数は5,584人。本社は中央区銀座六丁目10番1。決算期は2月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり7,971万円になる。
何に左右される
訪日客の数が免税の売上を決め、株高が富裕層の消費を押す。テナントの賃料が安定した土台になる。
百貨店の人件費が固定費に乗り、再開発で投資と休業が出る。
この会社の技術
売り場を自社で運営せずテナントに貸し、賃料と集客の両方で稼ぐ施設の運営。
この会社を読む言葉
- 百貨店:高級品から食品まで幅広く売る大型の店
- 定期借家:売り場をテナントに一定期間貸す契約
- 免税:訪日客が消費税なしで買えること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上収益、2026年2月期の値。 東証33業種:小売業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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