Ｊ.フロントリテイリングのセグメント · 試作 · 2026年2月期

百貨店事業

この区分は百貨店事業を担う。大丸松坂屋百貨店や博多大丸、高知大丸などの子会社を通じて、店舗での商品販売を手がける。店舗改装や訪日外国人客向けの会員化施策、他社と共同でのオリジナルブランド開発にも取り組む。

免税品
スイーツブランド
店舗改装

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はＪ.フロントリテイリングが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
株式会社大丸松坂屋百貨店	百貨店事業	東京都江東区	100%
株式会社博多大丸	百貨店事業	福岡市中央区	69.9%
株式会社高知大丸	百貨店事業	高知県高知市	100%
株式会社心斎橋共同センタービルディング	百貨店事業	大阪市中央区	100%
株式会社ANNIVEL	百貨店事業	東京都港区	80%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年2月期の収益は2,682億円で、会社全体の62.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年2月期	1,738億円	—	—	—
2022年2月期	1,907億円	-46億円	5,664億円	2,724人
2023年2月期	2,158億円	75億円	5,449億円	2,884人
2024年2月期	2,391億円	236億円	5,471億円	2,945人
2025年2月期	2,636億円	297億円	6,171億円	2,943人
2026年2月期	2,682億円	299億円	6,360億円	3,037人

その年の記述（有価証券報告書より）

2026年2月期

百貨店事業は前期に伸長した免税売上高が減少したことにより、売上収益は前期比1.7%増の268,175百万円、事業利益は前期比9.1%減の30,900百万円となった

2025年2月期

百貨店事業は訪日外国人観光客による売上伸長等により売上収益263,643百万円（前年比10.3％増）、事業利益33,982百万円（同30.2％増）となり、SC事業は売上収益64,418百万円（同9.7％増）、事業利益12,745百万円（同51.3％増）となった

2024年2月期

百貨店事業は訪日外国人観光客による売上伸長等により売上収益239,125百万円（前年比10.8％増）、事業利益26,265百万円（同104.6％増）となり、大丸心斎橋店・京都店等で入店客数・売上高が大きく伸びた

経営成績の分析から

2026年2月期

「リテール事業の深化」では、顧客接点の起点となる店舗の魅力化に向け、百貨店事業において、松坂屋名古屋店で既存顧客の深耕と次世代顧客の獲得を目指す大型改装を進め、本館と北館のリニューアルが完了しました。
また、海外顧客層への対応強化のため、百貨店事業では訪日外国人客を対象とした顧客会員化への取り組みを強化したほか、他社提携による相互送客などに取り組みました。
また、百貨店事業において次世代スイーツブランドを他社共同で開発したほか、ＳＣ事業では「PARCO GAMES（パルコゲームズ）」を創設し、オリジナルゲームの開発、販売などゲームパブリッシング事業に本格参入しました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績は、主に、百貨店事業における国内顧客売上、またＳＣ事業の業績は堅調に推移した一方、昨年度に大きく伸長した百貨店免税売上高が大幅に減少した結果、売上収益は445,094百万円（対前年0.7％増）、事業利益は50,597百万円（対前年5.4％減）となりました。

2025年2月期

本中期経営計画は、2030年に目指す姿の実現、中長期の成長を確かなものとする「変革期」と位置づけ、重点戦略として百貨店事業・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。
「リテール事業の深化」では、顧客接点の魅力化、競争優位性のさらなる向上に向け、主に、百貨店事業では既存顧客の深耕や次世代顧客の獲得に向け、松坂屋名古屋店の改装に着手し、2024年11月よりフロアごとに順次、リニューアルオープンしました。
また海外顧客層への対応強化に向け、百貨店事業において訪日外国人客を対象としたコミュニケーション基盤を新たに構築したほか、国内外企業との提携による相互送客に取り組みました。
セグメント業績＜百貨店事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益263,64324,54310.3△2,357事業利益33,9827,87430.2△1,618営業利益29,6776,24726.7△3,623 主に、高質・高揚消費層へのコンテンツの拡充に向けた改装効果や、訪日外国人観光客による売上の伸長などにより、売上高は大幅な増収となりました。

2024年2月期

「リアル×デジタル戦略」では、百貨店事業やＳＣ事業において基幹店を中心に、リアル店舗の魅力化に向けた主力カテゴリーの強化や店舗改装など戦略投資を推進したほか、来店価値向上に向け、大型動員催事などプロモーション強化などに取り組みました。
セグメント業績＜百貨店事業＞（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益239,12523,37110.83,825事業利益26,26513,431104.61,965営業利益23,58716,058213.31,287 社会・経済活動の正常化が一段と進むなか、主に堅調な富裕層マーケットへの対応をはじめとする戦略・施策の効果に加え、訪日外国人観光客による売上が一段と伸長し、売上高は大幅な増収となりました。

2023年2月期

「リアル×デジタル戦略」について、店舗の魅力化に向け、百貨店事業では重点カテゴリーの拡充に加え、地域・店舗特性を活かした売場・店づくりを推進しました。
セグメント業績＜百貨店事業＞（単位：百万円、％）2023年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益215,75425,01513.16,154事業利益12,83411,036613.7934営業利益7,52912,123－△1,571 感染症拡大や行動制限等による影響が縮小に向かうなか、主に年度中盤以降において、これまで控えられていた消費行動が回復に向かい、また訪日外国人観光客が増加するなか、この間推進してきた戦略投資の効果創出により、入店客数、売上高は着実に改善しました。
＜決済・金融事業＞（単位：百万円、％）2023年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益12,8891,85216.890事業利益3,4861,58082.9215営業利益3,4851,51576.9184 決済事業において、百貨店事業及び外部加盟店での取扱高の回復に加え、独自のポイントプログラム（ＱＩＲＡポイント）の認知度向上に向け、会員向けの独自イベントの実施など特別体験の提供に取り組みました。

2022年2月期

百貨店事業において、重点カテゴリーの拡充に加え、お得意様ラウンジの構築などリアル店舗ならではの上質な店舗環境の整備、お得意様専用サイトでの希少性の高い商品やサービス提案、リモート販売の充実など店舗・オンラインの両面から顧客体験の価値向上に取り組みました。
当期における固定費削減への取り組みでは、主に百貨店事業のビジネスモデル改革による組織・要員構造改革を推進したほか、広告宣伝のデジタルシフトなどにより、当初計画以上の削減を実施いたしました。
セグメント業績＜百貨店事業＞（単位：百万円、％）2022年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益190,73916,9089.7△10,861事業利益1,7984,734－△1,202営業利益△4,59416,191－△3,394 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用に伴い、各店では上期を中心に生活必需品以外の売場休業や時短営業、入場制限を余儀なくされるなど厳しい事業環境が継続いたしました。
＜ＳＣ事業＞（単位：百万円、％）2022年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益52,556△2,893△5.2△2,444事業利益3,8442,836281.3△356営業利益2,0559,023－255 感染症再拡大の影響による店舗休業や時短営業、エンタテインメント拠点における入場制限など、百貨店事業と同様に、事業環境は厳しい状況が継続いたしました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。