Ｊ.フロントリテイリングのセグメント · 試作 · 2026年2月期

ＳＣ事業

この区分はショッピングセンター事業を担う。パルコやパルコデジタルマーケティング、サンエーパルコなどの子会社を通じて、渋谷PARCOや広島PARCO、仙台PARCOなど商業施設の運営を手がける。オリジナルゲームの企画・販売を行うゲームパブリッシング事業にも取り組む。

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はＪ.フロントリテイリングが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
株式会社パルコ	ＳＣ事業	東京都豊島区	100%
株式会社パルコデジタルマーケティング	ＳＣ事業	東京都渋谷区	100%
PARCO(SINGAPORE)PTE LTD	ＳＣ事業	シンガポール	100%
株式会社サンエーパルコ	ＳＣ事業	沖縄県宜野湾市	49%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年2月期の収益は673億円で、会社全体の15.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

ＳＣ事業では、渋谷PARCOや広島PARCO、仙台PARCOなど基幹店を中心とした戦略改装を推進しました。
国内・海外顧客層の拡大に向けて、百貨店・ＳＣ事業においてアプリ会員やカード会員の拡大などに引き続き取り組みました。
また、百貨店事業において次世代スイーツブランドを他社共同で開発したほか、ＳＣ事業では「PARCO GAMES（パルコゲームズ）」を創設し、オリジナルゲームの開発、販売などゲームパブリッシング事業に本格参入しました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績は、主に、百貨店事業における国内顧客売上、またＳＣ事業の業績は堅調に推移した一方、昨年度に大きく伸長した百貨店免税売上高が大幅に減少した結果、売上収益は445,094百万円（対前年0.7％増）、事業利益は50,597百万円（対前年5.4％減）となりました。

本中期経営計画は、2030年に目指す姿の実現、中長期の成長を確かなものとする「変革期」と位置づけ、重点戦略として百貨店事業・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。
ＳＣ事業では、東海エリア随一のファッションとエンタテインメント集積をテーマに名古屋PARCOをリニューアルし、有力ファッションブランドを導入するとともに、ポップカルチャーショップを拡大しました。
事業管理区分の見直しにより、株式会社パルコデジタルマーケティングを2024年３月１日付で「デベロッパー事業」から「ＳＣ事業」に移管しています。
＜ＳＣ事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益64,4185,6879.7418事業利益12,7454,32351.31,445営業利益12,8503,38735.83,050 リテール事業の深化に向けてパルコ独自のブランド価値、来店価値の向上を図るため、MZ世代や海外顧客からの支持拡大に向けた戦略改装を実施しました。

「リアル×デジタル戦略」では、百貨店事業やＳＣ事業において基幹店を中心に、リアル店舗の魅力化に向けた主力カテゴリーの強化や店舗改装など戦略投資を推進したほか、来店価値向上に向け、大型動員催事などプロモーション強化などに取り組みました。
＜ＳＣ事業＞（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益57,9444,1657.7△508事業利益8,3792,52543.11,189営業利益9,4145,170121.81,316 基幹店を中心とする戦略改装や全店統一企画等のプロモーションの効果、また渋谷PARCO、心斎橋PARCOをはじめとする訪日外国人観光客の来店増などにより、入店客数、テナント取扱高ともに増加しました。
本中期経営計画を通じ、百貨店・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」と共に、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組み、経営目標の達成に努めてまいります。

ＳＣ事業では基幹店において大規模改装を推進したほか、各店において大型プロモーションを拡大展開しました。
また、今後成長が期待されるｅスポーツ事業への参入、ＳＣ事業など各事業とのシナジー創出を目的に、株式会社ＸＥＮＯＺの株式を取得しました。
＜ＳＣ事業＞（単位：百万円、％）2023年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益54,3611,8053.4△902事業利益5,3821,53840.0△234営業利益3,7331,67881.6△2,460 前期の店舗休業やエンタテインメント拠点での入場制限等の反動、また年度中盤以降において個人消費が回復に向かうなか、基幹店を中心とした戦略改装やプロモーション強化などにより、入店客数、テナント取扱高は着実に改善しました。

＜ＳＣ事業＞（単位：百万円、％）2022年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益52,556△2,893△5.2△2,444事業利益3,8442,836281.3△356営業利益2,0559,023－255 感染症再拡大の影響による店舗休業や時短営業、エンタテインメント拠点における入場制限など、百貨店事業と同様に、事業環境は厳しい状況が継続いたしました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。