Ｊ.フロントリテイリングのセグメント · 試作 · 2026年2月期

デベロッパー事業

この区分は不動産開発事業を担う。パルコスペースシステムズやＪ.フロント建装、Ｊ.フロント都市開発などの子会社を通じて、商業施設や複合施設の開発・運営、不動産の賃貸・管理を手がける。名古屋市中区で新たな商業施設「HAERA」の開業も進めている。

商業施設開発
不動産賃貸
テナント運営
不動産開発投資

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はＪ.フロントリテイリングが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
株式会社パルコスペースシステムズ	デベロッパー事業	東京都渋谷区	100%
株式会社Ｊ.フロント建装	デベロッパー事業	大阪市中央区	100%
Ｊ.フロント都市開発株式会社	デベロッパー事業	東京都渋谷区	100%
株式会社Ｊ.フロントプライムスペース	デベロッパー事業	東京都港区	100%
銀座六丁目開発特定目的会社	デベロッパー事業（特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務等）	東京都中央区	50%
八重洲地下街株式会社	デベロッパー事業（不動産賃貸業・テナント業）	東京都中央区	28.5%
心斎橋開発特定目的会社	デベロッパー事業（不動産開発投資業）	東京都中央区	38.9%
心斎橋みらい特定目的会社	デベロッパー事業（不動産開発投資業）	東京都千代田区	39.1%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年2月期の収益は814億円で、会社全体の18.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年2月期	538億円	—	—	—
2022年2月期	506億円	47億円	1,064億円	873人
2023年2月期	547億円	37億円	1,155億円	843人
2024年2月期	784億円	74億円	1,442億円	855人
2025年2月期	907億円	82億円	1,442億円	870人
2026年2月期	814億円	70億円	1,388億円	919人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年2月期

2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管しました。
＜デベロッパー事業＞（単位：百万円、％）2026年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益81,393△9,265△10.2△1,807事業利益7,386△974△11.6586営業利益7,023△1,166△14.2523 重点エリア戦略に基づき、名古屋市中区錦三丁目において開発中の「ザ・ランドマーク名古屋栄」にて、新たな商業施設「HAERA（ハエラ）」を2026年６月に開業することを発表し、開業準備を進めました。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業 684129.8（注）１請負工事につきましては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業 60,544122.8（注）１上記以外のセグメントについては該当事項はありません。

2025年2月期

「グループシナジーの進化」では、重点７エリアを中心とするエリアシナジーの最大化に向け、主に、名古屋栄エリアでは店舗リニューアルとともに、デベロッパー事業において2026年開業予定の「ザ・ランドマーク名古屋栄」の開発計画を推進しました。
事業管理区分の見直しにより、株式会社パルコデジタルマーケティングを2024年３月１日付で「デベロッパー事業」から「ＳＣ事業」に移管しています。
＜デベロッパー事業＞（単位：百万円、％）2025年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益90,6589,34011.513,158事業利益8,3605757.42,260営業利益8,1895156.72,389 主に、Ｊ．フロント都市開発株式会社において保有物件の売却益を計上したほか、株式会社Ｊ．フロント建装におけるホテル内装工事の受注増加などが牽引し、増収増益となりました。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業52786.4（注）１請負工事につきましては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

2024年2月期

＜デベロッパー事業＞（単位：百万円、％）2024年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益78,41823,16641.92,518事業利益7,5465,070204.7546営業利益7,4374,253133.5337 2023年度から始動した新たな事業推進体制の下、グループ全体最適の観点から、当社グループが基盤を有する７都市の重点エリアを中心に中長期の開発計画策定に取り組みました。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業61081.4%（注）１請負工事につきましては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業62,915159.3%（注）１上記以外のセグメントについては該当事項はありません。

2023年2月期

グループＣＲＥ戦略では、保有不動産の価値最大化に向けた基本方針・戦略を定めたほか、グループ全体最適の視点から迅速な意思決定を行い、さらなる事業成長を図るため、デベロッパー事業の再編を決定しました。
＜デベロッパー事業＞（単位：百万円、％）2023年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益54,6704,0378.0△1,854事業利益2,947△187△6.0361営業利益3,695△1,016△21.686 グループ保有不動産の最大活用と不動産ポートフォリオの変革に向けた重点戦略を推進しました。
また、さらなる事業成長を図るため、持株会社直下に「Ｊ．フロント都市開発株式会社」を設置し、現在、株式会社パルコが運営するデベロッパー事業を同社に承継することを決定しました。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業750123.2（注）１請負工事につきましては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

2022年2月期

デベロッパー戦略では、事業ポートフォリオ変革を見据え、新たな事業セグメントであるデベロッパー事業において、地域社会との共生に基づく街の賑わい創出への貢献、保有不動産の価値向上を機軸に、2024年度以降の「再成長」に向けた基盤構築、先行投資を進めております。
＜デベロッパー事業＞（単位：百万円、％）2022年２月期対前年対10月予想増減高増減率増減高売上収益50,633△3,192△5.9△5,867事業利益3,13429410.3△266営業利益4,7112,730137.71,211 前期に実施した不動産事業のパルコへの集約をふまえ、３月に松坂屋流通センター跡地での商業施設の開業や商業以外の多用途な開発、非事業用資産の売却など既存物件の活用を推進いたしました。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業60880.5（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）デベロッパー事業33,62584.9（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。