決算データ · 試作 · 2026年3月期
東急不動産ホールディングス（3289）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東急不動産ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 8,661億円 | — | 352億円 | — | 21,732億円 | 21.5% | 21,091人 |
| 2019年3月期 | 9,019億円 | — | 375億円 | — | 24,053億円 | 23.3% | 21,976人 |
| 2020年3月期 | 9,632億円 | — | 386億円 | — | 24,874億円 | 23.5% | 22,953人 |
| 2021年3月期 | 9,077億円 | — | 217億円 | — | 26,523億円 | 22.5% | 23,411人 |
| 2022年3月期 | 9,891億円 | — | 351億円 | — | 26,343億円 | 24.0% | 21,276人 |
| 2023年3月期 | 10,058億円 | — | 482億円 | — | 27,385億円 | 25.0% | 21,614人 |
| 2024年3月期 | 11,031億円 | — | 686億円 | — | 30,308億円 | 24.8% | 21,170人 |
| 2025年3月期 | 11,503億円 | — | 776億円 | — | 32,547億円 | 25.3% | 21,898人 |
| 2026年3月期 | 12,461億円 | — | 967億円 | — | 34,191億円 | 26.3% | 21,036人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 11,503億円 | 12,461億円 | +958 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,046億円 | 1,186億円 | +141 |
| 経常利益 | 1,292億円 | 1,478億円 | +187 |
| 税引前利益 | 1,223億円 | 1,471億円 | +248 |
| 法人所得税 | 439億円 | 487億円 | +48 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 776億円 | 967億円 | +191 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,610億円 | 1,878億円 | +269 |
| 流動資産 | 13,748億円 | 14,761億円 | +1,013 |
| 有形固定資産 | 12,256億円 | 12,455億円 | +199 |
| のれん | 534億円 | 493億円 | −41 |
| 非流動資産（固定資産） | 18,800億円 | 19,430億円 | +630 |
| 資産合計 | 32,547億円 | 34,191億円 | +1,643 |
| 社債及び借入金（流動） | 2,342億円 | 2,061億円 | −281 |
| 社債及び借入金（非流動） | 12,018億円 | 12,796億円 | +778 |
| 流動負債 | 6,213億円 | 5,255億円 | −958 |
| 非流動負債（固定負債） | 17,914億円 | 19,769億円 | +1,855 |
| 負債合計 | 24,127億円 | 25,025億円 | +898 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,314億円 | 7,884億円 | +570 |
| 資本合計（純資産） | 8,421億円 | 9,166億円 | +746 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 474億円 | 1,295億円 | +821 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15億円 | 558億円 | +544 |
| 減価償却費 | 515億円 | 686億円 | +171 |
| 配当金の支払額 | -245億円 | -299億円 | −54 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 都市開発 | 4,000億円 | +14.7% | — | 752億円 | 18.8% | 17,530億円 | 1,003人 |
| 戦略投資 | 1,466億円 | +32.3% | — | 132億円 | 9.0% | 9,857億円 | 836人 |
| 管理運営 | 3,644億円 | −0.4% | — | 272億円 | 7.5% | 4,698億円 | 12,549人 |
| 不動産流通 | 3,647億円 | +5.6% | — | 644億円 | 17.7% | 3,315億円 | 6,030人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：都市開発 不動産流通 管理運営 戦略投資
従業員
連結従業員21,036人
提出会社105人
平均年齢42.8歳
平均勤続年数15.3年
平均年間給与1,320万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は141,362人、発行済株式は719,830,974株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東急 | 15.9% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 14.1% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.2% |
| 4 | 東急不動産ホールディングス従業員持株会 | 2.0% |
| 5 | 第一生命保険 | 1.7% |
| 6 | 三井住友信託銀行 | 1.7% |
| 7 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ | 1.6% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口４） | 1.2% |
| 9 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ | 1.2% |
| 10 | ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ クライアンツ ノン トリーテイー ジヤスデツク | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 57.8円 | 14.5円 | 60% | 7.7% | 13.4倍 |
| 2019年3月期 | 56.84円 | 15.5円 | 62% | 7.3% | 11.6倍 |
| 2020年3月期 | 53.7円 | 16円 | 70% | 6.7% | 9.6倍 |
| 2021年3月期 | 30.13円 | 16円 | 65% | 3.7% | 21.7倍 |
| 2022年3月期 | 48.84円 | 17円 | 96% | 5.7% | 13.8倍 |
| 2023年3月期 | 67.21円 | 23.5円 | 113% | 7.3% | 9.4倍 |
| 2024年3月期 | 96.4円 | 31円 | 108% | 9.6% | 13.0倍 |
| 2025年3月期 | 108.69円 | 36.5円 | 91% | 9.9% | 9.2倍 |
| 2026年3月期 | 135.45円 | 48円 | 87% | 11.2% | 9.8倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比8.3%増加し1兆2,460億円となり、営業利益は1,669億円（同18.6%増）、経常利益は1,478億円（同14.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は967億円（同24.7%増）となり、5期連続で増収増益となった
- 都市開発事業は賃貸オフィスの稼働改善や住宅分譲での投資家向け売却の増加などにより売上高3,999億円（対前期14.6%増）、営業利益752億円（同6.6%増）となった
- 戦略投資事業はインダストリーの投資家向け売却増加や米国施設の期中損益改善により売上高1,466億円（対前期32.3%増）、営業利益132億円（同156.9%増）となった
- 管理運営事業は㈱イーウェルの一部株式譲渡に伴う持分法適用関連会社への移行影響等で減収となったが、ホテル事業の需要により売上高3,644億円（対前期0.4%減）、営業利益272億円（同8.6%増）となった
- 不動産流通事業は売買仲介の取扱件数・取扱高の増加により売上高3,647億円（対前期5.6%増）、営業利益644億円（同26.7%増）となった
- 総資産は対前会計年度末1,643億円増加し3兆4,191億円となり、総負債は898億円増加し2兆5,025億円、純資産は745億円増加し9,166億円となった
- 連結従業員数は21,036人（臨時雇用者6,746人を除く）となった
- 設備投資は総額約1,231億円を実施し、戦略投資事業693億99百万円、都市開発事業240億74百万円を含んだ
2025年3月期
- 売上高は前期比4.3%増加し1兆1,503億円となり、営業利益は1,408億円（同17.1%増）、経常利益は1,292億円（同17.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は776億円（同13.2%増）となり、増収増益となった
- リニューアブル・ジャパン㈱を新規連結し、資産の部は対前会計年度末2,292億円増加し3兆2,599億円となった
- 都市開発事業は「Shibuya Sakura Stage」の売却益計上や分譲マンションの粗利益率改善により売上高3,488億円（対前期4.5%減）、営業利益705億円（同32.7%増）となった
- 管理運営事業は戸建てリフォーム事業の譲渡や㈱東急スポーツオアシスの全株式譲渡に伴う連結除外等で減収となったが、ビル管理の大型案件やホテル事業のインバウンド需要により売上高3,658億円（対前期1.5%減）、営業利益250億円（同9.6%増）となった
- 不動産流通事業は売買仲介の取扱件数・取扱高の増加や大型案件の取り込みにより売上高3,454億円（対前期21.0%増）、営業利益508億円（同31.8%増）となった
- 負債の部は対前会計年度末1,576億円増加し2兆4,164億円となり、純資産の部は716億円増加し8,435億円となった
- 連結従業員数は21,898人（臨時雇用者7,078人を除く）となった
- 設備投資は総額約900億円を実施し、戦略投資事業310億70百万円、都市開発事業276億55百万円を含んだ
2024年3月期
- 売上高は前期比9.7%増加し1兆1,030億円となり、営業利益は1,202億円（同8.9%増）、経常利益は1,104億円（同10.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は685億円（同42.1%増）となり、中期経営計画の営業利益目標1,200億円・純利益目標650億円を2年前倒しで達成した
- 前期に事業構造改革に伴う特別損失313億円を計上した反動により当期純利益が大幅に増加した
- 東京都渋谷区の「Shibuya Sakura Stage」を新規開業した
- 都市開発事業はアセット売却の減少や分譲マンションの計上戸数減少等により売上高3,654億円（対前期5.6%増）、営業利益532億円（同9.3%減）となった
- 戦略投資事業は物流施設のアセット売却や再生可能エネルギー稼働施設の増加等により売上高1,080億円（対前期37.1%増）、営業利益151億円（同0.8%減）となった
- 管理運営事業はビル管理の工事増加やホテル事業のインバウンド需要の取込みにより売上高3,715億円（対前期10.2%増）、営業利益228億円（同85.8%増）となった
- 連結従業員数は21,170人（臨時雇用者7,673人を除く）となった
- 設備投資は総額約2,414億円を実施した
沿革（有価証券報告書より）
- 2013年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。
- 2013年10月当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月 賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立
- 2016年11月学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得2017年４月 東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更
- 2017年10月㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Ｒe・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継2020年７月 東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステ
- 2013年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となった東急不動産㈱の沿革は、以下の通りです。
- 1953年12月東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱（現 東急㈱）から不動産販売業等を譲り受ける1955年４月不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工）1956年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場
- 1961年10月東京証券取引所市場第一部に指定1970年４月ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立1970年８月大阪支店開設（現 関西支店）
- 1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場（
- 2007年11月上場廃止）1972年３月不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現 東急リバブル㈱）を設立
- 1975年11月ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業）1978年３月別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立
- 1982年12月スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業）1988年６月会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業）1998年２月都市型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業）
- 1998年11月㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場
- 1999年12月東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場2000年３月㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定2001年３月東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定2007年２月不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立2009年１月商業施設運
- 2009年10月賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱（現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立
- 2010年11月商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱（現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立2012年６月アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場2013年２月コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場2013年９月完
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社355社（うち連結子会社321社）、関連会社112社で構成され、資産活用型ビジネスの都市開発事業と戦略投資事業、人財活躍型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の４つの事業セグメントで構成しております。各事業セグメントの位置づけは次のとおりであり、これらの事業セグメントは連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 都市開発事業 東急不動産㈱等がオフィスビルや商業施設などの開発、賃貸、運営、売却業務及び、分譲住宅や賃貸住宅の開発、分譲、売却業務等を行っています。一部のオフィスビル等については㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産SCマネジメント㈱に管理・運営を委託しております。 戦略投資事業 東急不動産㈱等が再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発、賃貸、運営、売却業務等を行っています。一部の再生可能エネルギー施設についてはリニューアブル・ジャパン㈱（2026年４月１日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更）に管理を委託しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHXW）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5WX）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSX7）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R64J）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHZR）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針