決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＡＧＳ（3648）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＡＧＳの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 195億円 | — | 6億円 | — | 170億円 | 68.0% | 986人 |
| 2019年3月期 | 197億円 | — | 5億円 | — | 170億円 | 69.5% | 1,006人 |
| 2020年3月期 | 199億円 | — | 5億円 | — | 166億円 | 72.4% | 1,024人 |
| 2021年3月期 | 210億円 | 8億円 | 5億円 | 3.7% | 191億円 | 65.4% | 1,049人 |
| 2022年3月期 | 212億円 | 10億円 | 6億円 | 4.5% | 186億円 | 69.4% | 1,057人 |
| 2023年3月期 | 211億円 | 9億円 | 7億円 | 4.1% | 201億円 | 66.8% | 1,052人 |
| 2024年3月期 | 221億円 | 13億円 | 9億円 | 5.7% | 208億円 | 66.5% | 1,050人 |
| 2025年3月期 | 249億円 | 19億円 | 14億円 | 7.4% | 216億円 | 68.0% | 1,069人 |
| 2026年3月期 | 286億円 | 25億円 | 19億円 | 8.6% | 235億円 | 68.2% | 1,109人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 249億円 | 286億円 | +38 |
| 売上原価 | 187億円 | 213億円 | +26 |
| 売上総利益 | 62億円 | 73億円 | +11 |
| 販売費及び一般管理費 | 43億円 | 49億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 19億円 | 25億円 | +6 |
| 経常利益 | 19億円 | 25億円 | +6 |
| 税引前利益 | 19億円 | 26億円 | +7 |
| 法人所得税 | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 14億円 | 19億円 | +6 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 57億円 | 64億円 | +7 |
| 流動資産 | 125億円 | 146億円 | +21 |
| 有形固定資産 | 50億円 | 48億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 91億円 | 89億円 | −2 |
| 資産合計 | 216億円 | 235億円 | +19 |
| 流動負債 | 53億円 | 63億円 | +9 |
| 非流動負債（固定負債） | 16億円 | 12億円 | −4 |
| 負債合計 | 69億円 | 75億円 | +6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 138億円 | 152億円 | +13 |
| 資本合計（純資産） | 147億円 | 160億円 | +14 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 23億円 | +15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10億円 | -12億円 | −1 |
| 減価償却費 | 12億円 | 13億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -4億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -5億円 | −3 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 情報処理サービス | 122億円 | +1.4% | — | 20億円 | 16.7% | 101億円 | — |
| ソフトウエア開発 | 101億円 | +37.8% | — | 18億円 | 18.0% | 50億円 | — |
| その他情報サービス | 40億円 | +12.3% | — | 8億円 | 20.0% | 18億円 | — |
| システム機器販売 | 23億円 | +19.4% | — | 1億円 | 4.3% | 13億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：情報処理サービス ソフトウエア開発 その他情報サービス システム機器販売
従業員
連結従業員1,109人
提出会社846人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数19.4年
平均年間給与689万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,930人、発行済株式は17,158,732株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＡＧＳ社員持株会 | 10.3% |
| 2 | 大栄不動産 | 8.6% |
| 3 | 富士倉庫運輸 | 6.3% |
| 4 | 埼玉県民共済生活協同組合 | 6.3% |
| 5 | 千葉県民共済生活協同組合 | 6.0% |
| 6 | りそな銀行 | 4.8% |
| 7 | ティー・アイ・シー | 3.6% |
| 8 | 武州瓦斯 | 2.4% |
| 9 | 兼松エレクトロニクス | 2.4% |
| 10 | ＫＳＫ | 2.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 32.08円 | 16.5円 | 37% | 5.1% | 29.8倍 |
| 2019年3月期 | 30.57円 | 11円 | 41% | 4.7% | 23.9倍 |
| 2020年3月期 | 26.72円 | 11円 | 57% | 4.0% | 30.0倍 |
| 2021年3月期 | 27.93円 | 11円 | 43% | 4.1% | 30.1倍 |
| 2022年3月期 | 35.89円 | 13円 | 54% | 5.0% | 22.1倍 |
| 2023年3月期 | 38.42円 | 11円 | 27% | 5.2% | 18.1倍 |
| 2024年3月期 | 54.02円 | 14.5円 | 28% | 6.9% | 16.0倍 |
| 2025年3月期 | 81.89円 | 24円 | 30% | 9.7% | 10.0倍 |
| 2026年3月期 | 115.58円 | 34円 | 30% | 12.6% | 9.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1971年11月本社を東京都新宿区に移転大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を設置1975年２月埼玉銀行事務センター（東京都千代田区）内に東京分室を設置 1978年３月 商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更本社を東京都港区に移転1982年８月当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉県民
- 1983年10月ＩＢＭ製品販売を目的としてエスシーエスコンピュータービジネス株式会社（現ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社）を設立
- 1983年12月東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所を設置 1987年７月 株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営参加1992年９月商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更
- 1994年12月東京事業所を廃止 年月沿革ＡＧＳ株式会社（旧 あさひ銀総合システム株式会社）1995年４月あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あさひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする
- 1997年10月エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更1999年３月「プライバシーマーク」の認定を受ける2002年９月株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却
- 2002年12月「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル２（＊１）」を達成2003年１月本社を現住所に移転 本社内に、インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設2003年２月株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併2003年３月東京本社を東京都千代田区に移転2003年８月「ＩＳＭＳ（
- 2006年11月セキュリティコンサルティング部門を独立させ、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社（100％子会社）を設立
- 2006年12月「ＩＳＯ14001：2004（環境マネジメントシステム）（＊３）」認証を取得2007年３月経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得2007年８月ＩＳＭＳ（＊２）のＩＳＯ化に伴い、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2005（＊４）の移行認証を取得2008年４月
- 2011年12月「ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000-1：2005）（＊５）」の認証を取得2012年２月新社屋（ＡＧＳビル）を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号に開設2012年３月インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新センターを開設2013年９月「デー
- 2013年12月「ＩＳＯ22301（事業継続マネジメントシステム）（＊７）」の認証を取得2014年３月東京証券取引所市場第一部指定2014年３月「さいたまｉＤＣ」西日本ＤＲサイト開設
- 2015年10月「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊８）」の認定を取得
- 2015年11月東京本社を浦和ソリューションセンターに集約2016年８月「ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊９）」の認定を取得2017年３月日本カード情報セキュリティ協議会より「ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2（＊１０）」の認定を取得2018年１月「ＩＳＭＳクラウドセキュリティ
- 2018年11月末をもって自主返上しました。（＊４） ＩＳＯ/ＩＥＣ27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：Information Security Management System）の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り扱う際の基本
- 2025年9月をもって認定終了しました。（＊７） ＩＳＯ22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格のことであります。取得から10年を経過しマネジメントの定着化が図れた
- 2024年11月末をもって自主返上しました。（＊８） ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、クラウドサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対し
- 2024年8月をもって認定終了しました。（＊１０）ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2は、クレジットカード会員データの保護を目的として、国際カードブランド５社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が策定したクレジットカード業界の国際的なセキュリテ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社２社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。 当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。 (1） 情報処理サービス データセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。 ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、サイバー攻撃対策として標的型攻撃メール訓練サービス「セキュリズム」等があります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEL6）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W007）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNNM）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0CG）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OB5T）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針