ＡＧＳのセグメント · 試作 · 2026年3月期

情報処理サービス

この区分は情報処理サービスを担う。データセンターを基盤に、大型汎用機を中心とした受託計算サービスのほか、データ入力・印刷・デリバリなどの周辺業務、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスを提供する。

何をしている事業か

(1）情報処理サービスデータセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

2026年3月期の収益は122億円で、会社全体の42.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

（情報処理サービス）金融機関向け運用業務の受注拡大及び一般法人向けのデータセンターやクラウドサービス案件の受注増加などにより、売上高は12,148百万円（前連結会計年度比1.4％増）、セグメント利益は2,032百万円（同5.6％増）となりました。

このような経営環境の下、当社グループの第一期中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。
（情報処理サービス）金融機関向け運用業務の受注増加、及び自治体情報システム標準化対応案件の受注などにより、売上高は11,982百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりましたが、データセンターにかかる人件費、機械費、修繕費の増加などにより、セグメント利益は1,924百万円（同0.5％減）となりました。

このような経営環境のもと、当社グループの経営計画の２年目となる当連結会計年度におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力し、順調に受注を獲得してまいりました。
（情報処理サービス）自治体向け窓口業務やクラウドサービスの新規獲得、及び金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は11,602百万円（前連結会計年度比2.3％増）、セグメント利益は1,935百万円（同17.4％増）となりました。

② 経営成績の状況（売上高）当連結会計年度における売上高は、情報処理サービスが増加したものの、他のセグメントの減収により、前連結会計年度比120百万円減少して21,066百万円となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、情報処理サービスが堅調であった一方、他のセグメントの減収により、売上高は21,066百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。
利益面では、売上高の減少や、情報処理サービスにおける電気料金や原材料費高騰の影響、及びその他情報サービスの利益率の低下などにより、営業利益は873百万円（前連結会計年度比7.9％減）、経常利益は910百万円（同7.2％減）となりました。
利益面においては、情報処理サービスにおける電気料金や原材料費高騰及び人件費や機械費などの一般管理費の増加などの影響があるものの、売上高の増加により、営業利益は増益、経常利益は前年並みを見込んでおります。

利益面においては、大口案件終了に伴う情報処理サービスの利益率低下や、システム運用におけるサービスレベル維持費用及び光熱費等の増加などにより、減益を見込んでおります。
（情報処理サービス）金融機関・公共団体向け受託計算サービスの増加、一般法人向けＩＤＣ運用サービス・クラウドサービスの増加、及び自治体向け窓口業務の拡大などにより、売上高は11,051百万円（前連結会計年度売上高10,742百万円）、セグメント利益は1,715百万円（前連結会計年度セグメント利益1,657百万円）となりました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。