ハリマ化成グループのセグメント · 試作 · 2026年3月期
電子材料
この事業は自動車用電子機器や家電製品の部品接合に使うはんだ付け材料、先端半導体の製造工程で使う半導体レジスト用樹脂、自動車の熱交換器向けアルミろう付け材料を扱う。中国・マレーシア・チェコ・英国などの子会社と日本フィラーメタルズが製造・販売を担っている。
- はんだ付け材料
- 半導体レジスト用樹脂
- ろう付け材料
何をしている事業か
はんだ付け材料半導体レジスト用樹脂熱交換器用ろう付け材料
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はハリマ化成グループが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 杭州哈利瑪電材技術有限公司 | 電子材料 | 中国浙江省杭州市 | 100% |
| Harimatec Malaysia Sdn.Bhd. | 電子材料 | マレーシア ペラ州 | 100% |
| Harimatec Czech s.r.o. | 電子材料 | チェコ クレカニ | 100% |
| ㈱日本フィラーメタルズ | 電子材料 | 千葉県野田市 | 100% |
| HARIMA UK LTD. | 電子材料 | 英国 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は137億円で、会社全体の13.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 50億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 63億円 | 7億円 | — | 107人 |
| 2023年3月期 | 92億円 | 2億円 | — | 212人 |
| 2024年3月期 | 116億円 | 6億円 | — | 235人 |
| 2025年3月期 | 133億円 | 4億円 | — | 279人 |
| 2026年3月期 | 137億円 | 4億円 | — | 288人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- (単位：百万円) 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)増減額(A-B)増減率(%)売上高28,71627,9247922.8営業利益2,5382,12341519.6 c.電子材料売上高は、137億1千8百万円となり、前期に比べ4億1千9百万円(3.2％)の増収となりました。
2025年3月期
- (単位：百万円) 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)増減額(A-B)増減率(%)売上高27,92424,6273,29713.4営業利益2,1231,54857437.1 c.電子材料売上高は、132億9千9百万円と、前期に比べ17億1千3百万円(14.8％)の増収となりました。
2024年3月期
- (単位：百万円) 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)増減額(A-B)増減率(%)売上高24,62724,933△306△1.2％営業利益1,5481,534140.9％ c.電子材料 売上高は、115億8千5百万円となり、前期に買収したはんだ材料事業の拡大により、前期に比べ23億4千3百万円(25.4％)の増収となりました。
2023年3月期
- (単位：百万円) 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)増減額(A-B)増減率(%)売上高24,93321,1743,75917.8％営業利益1,5341,650△116△7.0％ c.電子材料 売上高は、買収したはんだ材料事業の立ち上げにより、92億4千1百万円となり、前期に比べ29億3千7百万円(46.6％)の増収となりました。
2022年3月期
- (単位：百万円) 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)増減額(A-B)増減率(%)売上高21,17418,4812,69214.6％営業利益1,6501,987△337△17.0％ c.電子材料 売上高は、全ての主要品目で前期を上回り、旺盛な半導体需要の継続もあり、63億4百万円となり、前期に比べ12億9千8百万円(25.9％)の増収となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEIE）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W57W）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TP5L）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3XU）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OD8Y）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。