図解経済
決算データ関西ペイント(4613)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑関西ペイント(4613) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

関西ペイント(4613)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、関西ペイントの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期4,020億円177億円6,013億円46.0%15,731人
2019年3月期4,274億円174億円5,841億円46.2%16,287人
2020年3月期4,069億円185億円5,441億円49.4%16,459人
2021年3月期3,646億円312億円200億円8.6%6,066億円47.3%15,908人
2022年3月期4,192億円301億円265億円7.2%6,001億円53.3%15,670人
2023年3月期5,091億円321億円252億円6.3%6,720億円43.6%16,236人
2024年3月期5,623億円516億円671億円9.2%6,897億円44.9%16,844人
2025年3月期5,888億円521億円383億円8.8%7,507億円35.9%17,414人
2026年3月期5,898億円497億円316億円8.4%8,017億円37.4%16,739人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益5,888億円5,898億円+10
売上原価4,031億円3,985億円−47
売上総利益1,857億円1,914億円+56
販売費及び一般管理費1,337億円1,416億円+80
営業利益(売上総利益−販管費)521億円497億円−23
経常利益491億円547億円+56
税引前利益653億円570億円−83
法人所得税200億円224億円+24
当期利益(親会社の所有者に帰属)383億円316億円−67

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物767億円787億円+20
棚卸資産591億円560億円−31
流動資産3,555億円3,762億円+207
有形固定資産1,838億円2,038億円+200
のれん357億円341億円−17
非流動資産(固定資産)3,952億円4,255億円+303
資産合計7,507億円8,017億円+510
社債及び借入金(流動)119億円196億円+77
社債及び借入金(非流動)76億円27億円−50
流動負債1,771億円1,958億円+187
非流動負債(固定負債)2,236億円2,247億円+11
負債合計4,007億円4,205億円+198
親会社の所有者に帰属する持分2,286億円2,466億円+181
資本合計(純資産)3,500億円3,812億円+312
関西ペイント:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成10%7%25%54%現金及び現金同等物787億円(10%)棚卸資産560億円(7%)有形固定資産2,038億円(25%)のれん341億円(4%)その他の資産4,292億円(54%)関西ペイント:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成25%54%現金及び現金同等物787億円(10%)棚卸資産560億円(7%)有形固定資産2,038億円(25%)のれん341億円(4%)その他の資産4,292億円(54%)
資産合計を100とした構成。
関西ペイント:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成50%31%17%社債及び借入金223億円(3%)その他の負債3,982億円(50%)親会社の所有者に帰属する持分2,466億円(31%)非支配持分1,346億円(17%)関西ペイント:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成50%31%17%社債及び借入金223億円(3%)その他の負債3,982億円(50%)親会社の所有者に帰属す…2,466億円(31%)非支配持分1,346億円(17%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー350億円526億円+177
財務活動によるキャッシュ・フロー-80億円-222億円−142
減価償却費207億円233億円+26
有形固定資産の取得による支出-201億円-261億円−60
配当金の支払額-87億円-148億円−60

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本1,756億円−2.0%207億円11.8%2,861億円2,978人
インド1,385億円−2.8%136億円9.8%1,479億円4,374人
欧州1,630億円+4.0%25億円1.5%2,112億円4,085人
アジア710億円−1.1%60億円8.4%1,230億円3,397人
アフリカ519億円+9.0%62億円11.9%508億円1,803人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 欧州 インド アジア アフリカ

関西ペイント:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益42%28%12%13%日本207億円(42%)インド136億円(28%)欧州25億円(5%)アジア60億円(12%)アフリカ62億円(13%)関西ペイント:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益42%28%日本207億円(42%)インド136億円(28%)欧州25億円(5%)アジア60億円(12%)アフリカ62億円(13%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員16,739人
提出会社1,536人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数18.4年
平均年間給与879万円
関西ペイント:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数18%26%25%20%11%日本2,978億円(18%)インド4,374億円(26%)欧州4,085億円(25%)アジア3,397億円(20%)アフリカ1,803億円(11%)関西ペイント:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数18%26%25%20%日本2,978億円(18%)インド4,374億円(26%)欧州4,085億円(25%)アジア3,397億円(20%)アフリカ1,803億円(11%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は28,125人、発行済株式は177,976,280株。

関西ペイント:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行11%日本生命保険相互会社7%JP MORGAN CHAS6.9%第一生命保険4.9%日本カストディ銀行(信託口)4.4%NORTHERN TRUST2%関西ペイント交友持株会2%NORTHERN TRUST1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合関西ペイント:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…11%日本生命保険…7%JP MORGAN CHAS6.9%第一生命保険4.9%日本カストデ…4.4%NORTHERN TRUST2%関西ペイント…2%NORTHERN TRUST1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.0%
2日本生命保険相互会社7.0%
3JP MORGAN CHASE BANK 3800556.9%
4第一生命保険4.9%
5日本カストディ銀行(信託口)4.4%
6NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST2.0%
7関西ペイント交友持株会2.0%
8NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS1.8%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.8%
10扇商會1.5%
関西ペイント:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元551127%240745%721373%241761%金融機関551127%金融商品取引業者22574%その他の法人240745%外国法人等721373%個人その他241761%関西ペイント:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元551127%721373%金融機関551127%金融商品取引業者22574%その他の法人240745%外国法人等721373%個人その他241761%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期68.8円27円52%6.7%36.0倍
2019年3月期67.68円30円49%6.4%31.2倍
2020年3月期71.87円30円6.9%28.6倍
2021年3月期77.91円30円41%7.2%37.9倍
2022年3月期103.23円30円25%8.7%19.1倍
2023年3月期104.61円30円38%8.2%17.1倍
2024年3月期299.15円40円18%22.3%7.3倍
2025年3月期202.02円50円27%13.2%10.6倍
2026年3月期179.65円110円56%11.1%13.0倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上売上高は前期比0.2%増加し5,897億95百万円となった
  • 利益営業利益は固定費の増加等により前期比4.5%減少し497億26百万円、経常利益は為替差益や持分法投資利益の増加で547億13百万円(前期比11.4%増)となった
  • 純利益早期割増退職金や減損損失、投資有価証券評価損などの特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.4%減少し316億41百万円となった
  • セグメント日本セグメントは建築・船舶分野の低迷で売上高1,598億88百万円(前期比2.4%減)、セグメント利益219億68百万円(前期比8.2%減)となった
  • セグメントインドセグメントは円高の為替換算影響等で売上高1,383億58百万円(前期比2.8%減)、セグメント利益135億66百万円(前期比4.4%減)となった
  • セグメント欧州セグメントはボルトオン型M&Aの寄与等もあり売上高1,627億38百万円(前期比4.0%増)となった
  • 財務純資産合計は前期末比311億93百万円増加し3,812億3百万円となった
  • 従業員連結従業員数は16,739人となり、日本2,978人、インド4,374人、欧州4,085人、アジア3,397人、アフリカ1,803人だった

2025年3月期

  • 売上売上高は前期比4.7%増加し5,888億25百万円となった
  • 利益営業利益は原価低減や販売価格改善の取り組みにより前期比0.9%増加し520億50百万円となった
  • 純利益超インフレ会計に係る損失や持分法適用会社でののれん減損計上により経常利益は前期比14.9%減少し491億3百万円、早期割増退職金や事業撤退損の計上で親会社株主に帰属する当期純利益は前期比42.9%減少し383億6百万円となった
  • セグメント日本セグメントは自動車分野の販売価格改善等でセグメント利益239億19百万円(前期比11.5%増)となったが、売上高は1,638億96百万円(前期比0.9%減)となった
  • セグメントインドセグメントは自動車生産台数の増加等で売上高1,423億35百万円(前期比4.2%増)となったが、人件費増加によりセグメント利益は141億93百万円(前期比4.1%減)となった
  • セグメント欧州セグメントは工業分野の需要拡大と新規連結の影響で売上高1,564億69百万円(前期比15.1%増)となったが、持分法投資損失の拡大等でセグメント損失9億79百万円となった
  • 財務純資産合計は前期末比302億38百万円減少し3,500億9百万円となった
  • 従業員連結従業員数は17,414人となり、日本3,033人、インド4,547人、欧州4,175人、アジア3,558人、アフリカ1,981人だった

2024年3月期

  • 売上売上高は前期比10.5%増加し5,622億77百万円となった
  • 利益営業利益は原価低減や販売価格改善の取り組みにより前期比60.8%増加し515億95百万円、経常利益は576億85百万円(前期比43.4%増)となった
  • 純利益政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地・本社事務所の売却に伴う固定資産売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比166.4%増加し671億9百万円となった
  • セグメント日本セグメントは自動車生産台数の増加や販売価格改善により売上高1,653億1百万円(前期比8.4%増)、セグメント利益214億51百万円(前期比61.5%増)となった
  • セグメントインドセグメントは自動車生産の安定と販売価格改善により売上高1,366億48百万円(前期比7.1%増)、セグメント利益148億7百万円(前期比34.8%増)となった
  • 財務純資産合計は前期末比272億27百万円増加し3,802億48百万円となった
  • 従業員連結従業員数は16,844人となり、日本3,087人、インド4,416人、欧州3,598人、アジア3,587人、アフリカ2,052人だった

沿革(有価証券報告書より)

  • 1960年11月神奈川県平塚市に平塚工場(現・平塚事業所)を新設。
  • 1961年11月愛知県西加茂郡(現・愛知県みよし市)に名古屋工場(現・名古屋事業所)を新設。1965年4月神奈川県平塚市に中央研究所(現・開発センター 他)を新設。
  • 1967年11月日本化工塗料株式会社の株式取得(現・連結子会社)。
  • 1968年10月株式会社KATの株式取得(現・連結子会社)。
  • 1968年11月Thai Kansai Paint Co.,Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。1971年5月株式会社カンペハピオの株式取得(現・連結子会社)。1971年6月栃木県鹿沼市に鹿沼工場(現・鹿沼事業所)を新設。1974年7月カンペ商事株式会社の株式取得(現・連結子会社)。
  • 1985年10月台湾関西塗料股份有限公司を出資設立(現・連結子会社)。1986年9月Kansai Nerolac Paints Ltd.(1968年8月ボンベイ証券取引所上場)の株式取得(現・連結子会社)。
  • 1992年11月兵庫県小野市に小野工場(現・小野事業所)を新設。
  • 1992年12月福岡県北九州市に北九州事業所を新設。1994年2月久保孝ペイント株式会社の株式取得(現・連結子会社)。
  • 1995年12月Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。
  • 1996年10月Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.の株式取得(現・連結子会社)。
  • 1999年10月P.T.Kansai Paint Indonesiaを出資設立(現・連結子会社)。
  • 2001年10月関西ペイントマリン株式会社を出資設立(現・連結子会社)。2002年7月国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立(現・連結子会社)。2006年4月Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.の株式取得(現・連結子会社)。
  • 2007年10月Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の株式取得(現・連結子会社)。2008年2月大阪市中央区に新本社事務所を移転。2010年9月関西塗料(中国)投資有限公司を出資設立(現・連結子会社)。2011年4月Kansai Plascon Afr
  • 2023年12月大阪市北区に新本社事務所を移転。
  • 2025年10月横浜市西区に東京事業所を移転し、横浜みなとみらいオフィスへ名称を変更。 (注)2026年4月1日付で、久保孝ペイント株式会社は関西ペイント販売株式会社に吸収合併され、消滅しました。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社22社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針