会社図鑑
GSI(5579)
GSIは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は46億円。平均年収は431万円(単体・情報・通信業527社の中で522位)。上場会社(証券コード 5579)。 英文社名は「GSI Co., Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-25 提出)の損益の数字(EDINET)
- 証券コード
- 5579
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 北海道札幌市北区北七条西一丁目 北海道の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 548人・単体 516人
- 平均年収
- 431万円(単体・平均年齢 32歳・平均勤続 5.22年)情報・通信業の527社の中で522位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- システム開発事業 97.8%・就労支援事業 2.2%
- 主な製品・ブランド
- システム開発・プロダクト販売・プロダクト導入・システム保守・就労支援
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | 429人 |
| 2023年3月期 | 426万円 | 470人 |
| 2024年3月期 | 434万円 | 494人 |
| 2025年3月期 | 435万円 | 538人 |
| 2026年3月期 | 431万円 | 548人 |
事業の分類
分類の根拠:GSI 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
企業のシステムやソフトを開発し、導入後の運用保守まで担う。派遣・準委任で技術者を提供する仕事と、請負で成果を納める仕事がある。
Google Workspaceなどの製品の販売・導入も行い、顧客向けの周辺開発へ関わる。子会社ではITスキルを使う就労支援と、海外の開発体制を営む。
システム開発事業98%
この事業は、企業のデジタル技術活用におけるITサービス開発力を補うため、労働力と技術力を提供する。あわせて、プロダクトの販売・導入やシステム保守も手がける。
- システム開発
- プロダクト販売
- プロダクト導入
- システム保守
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 40億円 | 5億円 |
| 2025年3月期 | 42億円 | 4億円 |
| 2026年3月期 | 46億円 | 5億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
就労支援事業2%
この事業は、事業領域の拡大や収益の多様化、社会全体の多様性・包摂性を高める一助とすることを目的に、国内子会社の株式会社Career Waysを設立して開始した事業である。就労支援を手がける。
- 就労支援
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| (連結子会社) 株式会社Career Ways | 100% |
出資はGSIが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 0億円 | — |
| 2025年3月期 | 1億円 | -0億円 |
| 2026年3月期 | 1億円 | 0億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は大手のシステム会社が中心で、メーカー系・ユーザー系・独立系が並ぶ。その先で実際に使う企業は情報通信、金融・保険、卸売・小売、電気・ガスなど幅広く、特定の業種に偏らない。
業績3期
2026年3月期の売上高は46億円、営業利益は5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億円。
2024年3月期から2026年3月期までの3期で、売上高は15%増えた。
有報で開示されている業績は3期分。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が10.9%、2025年3月期が9.5%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
製品販売は自社製品だけではなく、他社パッケージの販売代理も含む。技術者の派遣・準委任と請負の対価、製品と就労支援を同じ単位で扱わずに読む。
会社の大きさ
従業員数は548人。本社は札幌市北区北七条西一丁目。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり839万円になる。
何に左右される
開発と人員提供、製品販売・導入保守の契約が収入になる。案件に配置する技術者と、製品支援、就労支援の人員には異なる費用がある。
この会社の技術
要件定義から設計・開発・試験・稼働までの工程を分け、離れた拠点の人が同じシステムを作る進め方。生成AIを開発の工程に入れて手数を減らす取り組みも進める。
この会社を読む言葉
- 受託開発:客から頼まれて、その客のためのシステムを作ること
- 準委任契約:仕事の完成ではなく、働きそのものを約束する契約
- ニアショア開発:首都圏より人件費の安い国内の地方の拠点で開発すること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。
