決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本軽金属ホールディングス（5703）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本軽金属ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 4,814億円 | — | 180億円 | — | 4,672億円 | 37.2% | 12,855人 |
| 2019年3月期 | 5,005億円 | — | 206億円 | — | 4,813億円 | 39.0% | 13,316人 |
| 2020年3月期 | 4,660億円 | — | 75億円 | — | 4,700億円 | 39.6% | 13,611人 |
| 2021年3月期 | 4,326億円 | 242億円 | 34億円 | 5.6% | 5,070億円 | 37.6% | 13,162人 |
| 2022年3月期 | 4,866億円 | 222億円 | 168億円 | 4.6% | 5,326億円 | 38.1% | 12,750人 |
| 2023年3月期 | 5,170億円 | 75億円 | 72億円 | 1.5% | 5,262億円 | 39.0% | 12,633人 |
| 2024年3月期 | 5,237億円 | 182億円 | 99億円 | 3.5% | 5,441億円 | 40.8% | 12,489人 |
| 2025年3月期 | 5,502億円 | 217億円 | 124億円 | 4.0% | 5,443億円 | 42.8% | 12,318人 |
| 2026年3月期 | 5,855億円 | 256億円 | 156億円 | 4.4% | 5,563億円 | 44.7% | 12,123人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5,502億円 | 5,855億円 | +353 |
| 売上原価 | 4,549億円 | 4,839億円 | +290 |
| 売上総利益 | 953億円 | 1,015億円 | +63 |
| 販売費及び一般管理費 | 735億円 | 759億円 | +24 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 217億円 | 256億円 | +39 |
| 経常利益 | 198億円 | 237億円 | +39 |
| 税引前利益 | 201億円 | 263億円 | +62 |
| 法人所得税 | 64億円 | 86億円 | +23 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 124億円 | 156億円 | +32 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 347億円 | 331億円 | −16 |
| 棚卸資産 | 474億円 | 498億円 | +25 |
| 流動資産 | 3,049億円 | 3,128億円 | +79 |
| 有形固定資産 | 1,773億円 | 1,798億円 | +25 |
| のれん | 12億円 | 9億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,395億円 | 2,435億円 | +41 |
| 資産合計 | 5,443億円 | 5,563億円 | +120 |
| 社債及び借入金（流動） | 684億円 | 449億円 | −235 |
| 社債及び借入金（非流動） | 856億円 | 1,103億円 | +247 |
| 流動負債 | 1,865億円 | 1,561億円 | −305 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,073億円 | 1,323億円 | +250 |
| 負債合計 | 2,938億円 | 2,884億円 | −55 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,131億円 | 2,247億円 | +116 |
| 資本合計（純資産） | 2,505億円 | 2,679億円 | +175 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 121億円 | 256億円 | +136 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 62億円 | -98億円 | −160 |
| 減価償却費 | 209億円 | 210億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -200億円 | -202億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -37億円 | -47億円 | −9 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| アルミナ・化成品、地金 | 2,695億円 | +9.2% | — | 99億円 | 3.7% | 2,077億円 | 1,692人 |
| 板、押出製品 | 1,668億円 | +6.0% | — | 57億円 | 3.4% | 1,337億円 | 2,805人 |
| 加工製品、関連事業 | 1,980億円 | +3.0% | — | 60億円 | 3.0% | 1,598億円 | 5,009人 |
| 箔、粉末製品 | 1,134億円 | +3.8% | — | 77億円 | 6.7% | 1,129億円 | 2,426人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：アルミナ・化成品、地金 加工製品、関連事業 板、押出製品 箔、粉末製品
従業員
連結従業員12,123人
提出会社61人
平均年齢50.55歳
平均勤続年数20.45年
平均年間給与956万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は27,699人、発行済株式は61,993,750株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 14.8% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 8.1% |
| 3 | 日軽ケイユー会 | 3.3% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 ㈱みずほ銀行決済営業部 | 3.0% |
| 5 | 朝日生命保険相互会社 | 2.6% |
| 6 | 第一生命保険㈱ | 2.4% |
| 7 | 公益財団法人軽金属奨学会 | 2.4% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 ㈱みずほ銀行決済営業部 | 2.2% |
| 9 | ㈱みずほ銀行 | 1.8% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 ㈱みずほ銀行決済営業部 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 290.88円 | 8円 | 54% | 10.8% | 9.8倍 |
| 2019年3月期 | 332.03円 | 9円 | 65% | 11.4% | 7.3倍 |
| 2020年3月期 | 120.73円 | 9円 | 67% | 4.0% | 14.0倍 |
| 2021年3月期 | 54.37円 | 65円 | 49% | 1.8% | 40.7倍 |
| 2022年3月期 | 270.77円 | 85円 | 107% | 8.5% | 6.3倍 |
| 2023年3月期 | 116.33円 | 50円 | 55% | 3.5% | 12.6倍 |
| 2024年3月期 | 160.47円 | 50円 | 61% | 4.6% | 12.5倍 |
| 2025年3月期 | 200.01円 | 70円 | 180% | 5.4% | 7.6倍 |
| 2026年3月期 | 253.24円 | 80円 | 77% | 6.5% | 11.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2012年10月日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場（日本軽金属㈱株式は2012年９月に上場廃止）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場 また、当社の完全子会社となった
- 2012年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1939年３月日本軽金属㈱設立
- 1940年10月蒲原工場アルミニウム生産開始1941年９月清水工場アルミナ生産開始1949年５月東京証券取引所等に株式上場
- 1952年10月アルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携
- 1963年10月いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立（現連結子会社）
- 1974年10月日軽アルミ㈱を吸収合併
- 1978年10月日軽圧延㈱を吸収合併1984年２月新日軽㈱（実質上の存続会社）設立1985年４月ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受1989年４月日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併
- 1990年12月新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場1991年４月大信軽金属㈱を吸収合併1996年８月東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85％を追加取得し、同社を関連会社化
- 1999年10月東洋アルミニウム㈱を吸収合併2000年８月新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化（2000年７月 同社の株式上場を廃止）
- 2002年10月当社事業の一部を日軽金アクト㈱（現連結子会社）及び日軽パネルシステム㈱（現連結子会社）へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱（現連結子会社）へ承継2005年５月東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化2007年４月当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社77社及び関連会社19社（2026年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （アルミナ・化成品、地金） 当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFJY）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W19M）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRHJ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5BP）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OE8P）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針