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決算データ · 試作 · 2026年3月期

アルインコ(5933)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アルインコの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期501億円17億円511億円50.1%1,287人
2019年3月期539億円19億円539億円47.4%1,358人
2020年3月期556億円22億円544億円48.7%1,450人
2021年3月期533億円26億円17億円4.8%554億円49.8%1,367人
2022年3月期553億円11億円5億円2.0%582億円47.2%1,432人
2023年3月期607億円24億円16億円4.0%637億円44.6%1,481人
2024年3月期579億円18億円20億円3.1%683億円44.7%1,437人
2025年3月期616億円22億円20億円3.6%709億円45.1%1,425人
2026年3月期626億円22億円18億円3.5%733億円45.8%1,471人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益616億円626億円+10
売上原価456億円462億円+7
売上総利益160億円164億円+4
販売費及び一般管理費138億円142億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)22億円22億円+0
経常利益27億円28億円+1
税引前利益30億円29億円−2
法人所得税11億円11億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)20億円18億円−2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物69億円66億円−3
棚卸資産123億円131億円+8
流動資産432億円430億円−2
有形固定資産214億円227億円+13
のれん1億円0億円−1
非流動資産(固定資産)277億円303億円+26
資産合計709億円733億円+24
社債及び借入金(流動)27億円33億円+6
社債及び借入金(非流動)157億円158億円+0
流動負債217億円222億円+5
非流動負債(固定負債)172億円175億円+4
負債合計389億円397億円+8
親会社の所有者に帰属する持分302億円312億円+10
資本合計(純資産)320億円336億円+16
アルインコ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成9%18%31%42%現金及び現金同等物66億円(9%)棚卸資産131億円(18%)有形固定資産227億円(31%)のれん0億円(0%)その他の資産308億円(42%)アルインコ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%31%42%現金及び現金同等物66億円(9%)棚卸資産131億円(18%)有形固定資産227億円(31%)のれん0億円(0%)その他の資産308億円(42%)
資産合計を100とした構成。
アルインコ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成26%28%43%社債及び借入金191億円(26%)その他の負債207億円(28%)親会社の所有者に帰属する持分312億円(43%)非支配持分24億円(3%)アルインコ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成26%28%43%社債及び借入金191億円(26%)その他の負債207億円(28%)親会社の所有者に帰属する…312億円(43%)非支配持分24億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー54億円34億円−21
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円5億円+6
減価償却費23億円25億円+2
有形固定資産の取得による支出-56億円-37億円+19
配当金の支払額-8億円-9億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建設機材関連事業263億円−1.7%299億円501人
レンタル関連事業181億円−0.1%142億円359人
住宅機器関連事業152億円+5.0%142億円346人
電子機器関連事業56億円+11.0%74億円177人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建設機材関連事業 レンタル関連事業 住宅機器関連事業 電子機器関連事業

従業員

連結従業員1,471人
提出会社766人
平均年齢40.8歳
平均勤続年数13.3年
平均年間給与699万円
アルインコ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数36%26%25%13%建設機材関連事業501億円(36%)レンタル関連事業359億円(26%)住宅機器関連事業346億円(25%)電子機器関連事業177億円(13%)アルインコ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数36%26%25%建設機材関連事業501億円(36%)レンタル関連事業359億円(26%)住宅機器関連事業346億円(25%)電子機器関連事業177億円(13%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,687人、発行済株式は21,039,326株。

アルインコ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。アルメイト㈱15.8%アルインコ共栄会6.9%日本マスタートラスト信託銀行6.7%アルインコ従業員持株会3.8%井上雄策3.2%井上敬策2.9%㈱日本カストディ銀行(りそな2.3%阪和興業㈱1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アルインコ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。アルメイト㈱15.8%アルインコ共…6.9%日本マスター…6.7%アルインコ従…3.8%井上雄策3.2%井上敬策2.9%㈱日本カスト…2.3%阪和興業㈱1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1アルメイト㈱15.8%
2アルインコ共栄会6.9%
3日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)6.7%
4アルインコ従業員持株会3.8%
5井上雄策3.2%
6井上敬策2.9%
7㈱日本カストディ銀行(りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口)2.3%
8阪和興業㈱1.6%
9㈲エスアイエム1.4%
10井上康子1.3%
アルインコ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元52804%128315%金融機関21089%金融商品取引業者1931%その他の法人52804%外国法人等5968%個人その他128315%アルインコ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元52804%128315%金融機関21089%金融商品取引業者1931%その他の法人52804%外国法人等5968%個人その他128315%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期81.94円37円38%6.7%13.8倍
2019年3月期93.41円37円38%7.4%10.5倍
2020年3月期108.73円38円43%8.3%7.2倍
2021年3月期85.32円38円55%6.2%12.7倍
2022年3月期23.28円40円136%1.6%36.7倍
2023年3月期79.2円40円46%5.5%12.5倍
2024年3月期101.06円41円34%6.7%10.2倍
2025年3月期98.91円43円84%6.3%10.7倍
2026年3月期87.91円44円68%5.4%12.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1972年10月アルミ製はしご(住宅用)の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。1977年7月工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。 同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。1979年6月仮設機材のリース、レンタル
  • 2010年12月株式会社ピカコーポレイション(大阪府東大阪市)と資本・業務提携契約締結。
  • 2011年10月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)にアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を設立。2012年9月中華人民共和国(遼寧省瀋陽市)に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。11月タイ王国(サムットサコン県)にALINCO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。2013年5月タイ王国
  • 2014年10月インドネシア共和国(ジャカルタ)にPT. ALINCO RENTAL INDONESIAを設立。12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年6月東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。7月タイ王国(チャチューンサオ県)にSIAM ALINC

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社の企業集団等は、子会社19社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。 建設機材関連事業 : 連結財務諸表提出会社(以下アルインコ㈱という)が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売、㈱ウエキンは各種金属金型の設計・製作ならびに金属プレス加工をしております。 また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO(THAILAND)CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。 なお、これら海外における製造子会社の販売は、タイ王国においてALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.を通して行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針