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決算データ · 試作 · 2026年3月期

兼房(5984)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、兼房の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期195億円11億円278億円82.8%1,137人
2019年3月期202億円14億円286億円82.4%1,162人
2020年3月期190億円8億円282億円84.1%1,209人
2021年3月期160億円5億円5億円2.9%275億円86.0%1,200人
2022年3月期197億円18億円14億円9.0%316億円80.8%1,232人
2023年3月期211億円14億円13億円6.8%339億円80.9%1,248人
2024年3月期201億円11億円9億円5.2%348億円81.8%1,235人
2025年3月期202億円8億円10億円3.7%385億円79.4%1,167人
2026年3月期210億円11億円10億円5.2%384億円81.6%1,135人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益202億円210億円+7
売上原価143億円147億円+4
売上総利益60億円63億円+3
販売費及び一般管理費52億円52億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)8億円11億円+3
経常利益7億円13億円+6
税引前利益17億円15億円−2
法人所得税7億円4億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)10億円10億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物81億円79億円−2
棚卸資産35億円40億円+5
流動資産202億円206億円+4
有形固定資産162億円152億円−10
非流動資産(固定資産)182億円178億円−5
資産合計385億円384億円−1
社債及び借入金(非流動)30億円29億円−2
流動負債38億円30億円−9
非流動負債(固定負債)41億円41億円+0
負債合計79億円71億円−9
親会社の所有者に帰属する持分268億円275億円+7
資本合計(純資産)306億円313億円+8
兼房:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%10%40%30%現金及び現金同等物79億円(21%)棚卸資産40億円(10%)有形固定資産152億円(40%)その他の資産113億円(30%)兼房:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%40%30%現金及び現金同等物79億円(21%)棚卸資産40億円(10%)有形固定資産152億円(40%)その他の資産113億円(30%)
資産合計を100とした構成。
兼房:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成7%11%72%10%社債及び借入金29億円(7%)その他の負債42億円(11%)親会社の所有者に帰属する持分275億円(72%)非支配持分39億円(10%)兼房:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成72%社債及び借入金29億円(7%)その他の負債42億円(11%)親会社の所有者に帰属する…275億円(72%)非支配持分39億円(10%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー26億円11億円−15
財務活動によるキャッシュ・フロー14億円-6億円−20
減価償却費18億円18億円−1
有形固定資産の取得による支出-27億円-11億円+17
配当金の支払額-3億円-4億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本159億円+0.6%3億円1.9%310億円581人
インドネシア42億円−2.1%4億円9.6%55億円263人
米国25億円+2.1%1億円3.3%16億円10人
欧州23億円+17.4%0億円1.7%15億円12人
中国19億円+6.3%0億円0.5%22億円120人
ベトナム15億円+14.4%1億円6.6%73億円109人
ブラジル8億円+19.7%-0億円-2.5%8億円15人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム ブラジル

兼房:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益33%43%9%11%日本3億円(33%)インドネシア4億円(43%)米国1億円(9%)欧州0億円(4%)中国0億円(1%)ベトナム1億円(11%)兼房:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益33%43%日本3億円(33%)インドネシア4億円(43%)米国1億円(9%)欧州0億円(4%)中国0億円(1%)ベトナム1億円(11%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,135人
提出会社581人
平均年齢41歳
平均勤続年数17.8年
平均年間給与595万円
兼房:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数52%24%11%10%日本581億円(52%)インドネシア263億円(24%)米国10億円(1%)欧州12億円(1%)中国120億円(11%)ベトナム109億円(10%)ブラジル15億円(1%)兼房:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数52%24%日本581億円(52%)インドネシア263億円(24%)米国10億円(1%)欧州12億円(1%)中国120億円(11%)ベトナム109億円(10%)ブラジル15億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,523人、発行済株式は14,310,000株。

兼房:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大口興産16.6%渡邉 裕子9.8%太田 万佐子9.6%兼房従業員持株会5.4%渡邉 久修4.6%信太 万希子4.3%太田 正志2.9%渡邉 將人2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合兼房:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大口興産16.6%渡邉 裕子9.8%太田 万佐子9.6%兼房従業員持…5.4%渡邉 久修4.6%信太 万希子4.3%太田 正志2.9%渡邉 將人2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1大口興産16.6%
2渡邉 裕子9.8%
3太田 万佐子9.6%
4兼房従業員持株会5.4%
5渡邉 久修4.6%
6信太 万希子4.3%
7太田 正志2.9%
8渡邉 將人2.9%
9BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC1.7%
10渡邉 美奈子1.7%
兼房:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元29882%100843%金融機関3726%金融商品取引業者940%その他の法人29882%外国法人等7603%個人その他100843%兼房:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元100843%金融機関3726%金融商品取引業者940%その他の法人29882%外国法人等7603%個人その他100843%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期75.22円22.5円37%4.6%13.5倍
2019年3月期99.35円29.5円31%5.9%9.4倍
2020年3月期56.13円17円29%3.3%10.3倍
2021年3月期32.26円12円69%1.9%19.6倍
2022年3月期96.87円29円32%5.5%7.2倍
2023年3月期91.84円28円28%4.8%7.9倍
2024年3月期63.77円22.5円36%3.2%11.5倍
2025年3月期70.82円25円28%3.3%9.6倍
2026年3月期74.24円26円52%3.3%10.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1948年11月名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社(資本金100万円)を設立1949年9月大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置(1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年2月関西支社へ改称)1955年3月東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称(196
  • 1973年11月大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施1982年9月金属切断用丸鋸(コールドソー)専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出1985年3月本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称1986年7月合弁企業「PT.カネフサインドネ
  • 2008年12月名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称2009年2月東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称2009年8月販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立(現・連結子会社)2010年1月販売子会社「カネフサ ド ブラジル LTD
  • 2011年10月昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併
  • 2012年10月関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称
  • 2013年12月販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立(現・連結子会社)2015年3月2016年4月2018年6月本社所在地にコミュニケーションセンター(事務所棟)を新設販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立(現・連結子会社)生産子会社

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社(兼房株式会社)、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の7区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)日 本・・・・・当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。(2)インドネシア・・・・・PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(3)米 国・・・・・カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。(4)欧 州・・・・・カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。(5)中 国・・・・・昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(6)ブラジル・・・・・カネフサ ド ブラジル LTDA.が、南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針