兼房のセグメント · 試作 · 2026年3月期
中国
この区分は中国での刃物生産・販売を担う。昆山兼房高科技刀具有限公司が当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国国内および当社・関係会社向けに、木工関連刃物や自動車関連刃物、紙工関連刃物などを販売している。
- 木工関連刃物
- 自動車関連刃物
- 紙工関連刃物
何をしている事業か
・・・・・
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は19億円で、会社全体の6.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 16億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 20億円 | 1億円 | 25億円 | 196人 |
| 2023年3月期 | 19億円 | 0億円 | 24億円 | 205人 |
| 2024年3月期 | 16億円 | -3億円 | 22億円 | 184人 |
| 2025年3月期 | 17億円 | -3億円 | 21億円 | 126人 |
| 2026年3月期 | 19億円 | 0億円 | 22億円 | 120人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- 一方で、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクの長期化、中国経済の低迷、米国の通商政策を巡る不透明感などにより、景気の先行きに対する警戒感は依然として強く、地域ごとに景況感の差がみられる状況となりました。
- 利益面につきましては、原材料価格等のコスト上昇要因があったものの、前年の中国子会社における事業構造改革の効果が寄与したことなどから、営業利益は、10億9千万円(前年同期比45.9%増)となりました。
- (中国)木工関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は18億4千9百万円(前年同期比6.2%増)、前期の事業構造改革が功を奏し、営業利益は6百万円(前年同期は3億8百万円の営業損失)となりました。
- (中国)売上高は、木工関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、前年同期比6.2%増の18億4千9百万円となりました。
2025年3月期
- (中国)紙工関連刃物が減少し、現地通貨元建て売上高は前年同期比で減少となりましたが、円換算額では円安元高が進み、売上高は17億4千2百万円(前年同期比7.5%増)、構造改革に伴う費用を計上したことなどから営業損失は3億8百万円(前年同期は2億5千6百万円の営業損失)となりました。
- (中国)売上高は、紙工関連刃物が減少し、現地通貨元建て売上高は前年同期比で減少となりましたが、円換算額では円安元高が進み、前年同期比7.5%増の17億4千2百万円となりました。
2024年3月期
- また、アジア圏の景気動向は、中国の減速等により全体では下押し圧力が強まりましたが、インドなど堅調に推移した国もありました。
- 利益面につきましては、中国およびベトナムでの売上原価率が悪化したため、営業利益は10億5千4百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
- 利益面につきましては、中国およびベトナムでの売上原価率が悪化したため、営業利益は10億5千4百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
- (中国) 中国国内における経営環境の悪化により、売上高は16億2千万円(前年同期比13.5%減)、営業損失は2億5千6百万円(前年同期は1千1百万円の営業利益)となりました。
2023年3月期
- 中国ではゼロコロナ政策の撤廃により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら回復基調にあります。
- (中国) 大規模なロックダウンによる工場の一時操業停止が影響し、売上高18億7千2百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は1千1百万円(前年同期比86.3%減)となりました。
- (中国)売上高は、大規模なロックダウンによる工場の一時操業停止が影響し、前年同期比8.1%減の18億7千2百万円となりました。
2022年3月期
- また、資源価格の高騰や円安に伴うコスト増加が企業収益を圧迫しはじめたほか、ロシアのウクライナ侵攻や中国の大規模なロックダウンにより、経済環境は混迷を深めてきております。
- (中国) 木工関連刃物及び紙工関連刃物などが増加したことから、売上高は20億3千7百万円(前年同期15億6千7百万円)、営業利益は8千4百万円(前年同期は3千1百万円の営業損失)となりました。
- (中国)売上高は、木工関連刃物及び紙工関連刃物などが増加したことから、20億3千7百万円(前年同期は15億6千7百万円)となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YEZU)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W4CS)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TSK5)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R5UT)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OFMS)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
