決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本郵政（6178）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本郵政の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 129,204億円 | — | 4,606億円 | — | 2,906,402億円 | 4.6% | 245,863人 |
| 2019年3月期 | 127,750億円 | — | 4,794億円 | — | 2,861,707億円 | 4.6% | 245,922人 |
| 2020年3月期 | 119,502億円 | — | 4,837億円 | — | 2,860,985億円 | 3.8% | 245,472人 |
| 2021年3月期 | 117,204億円 | — | 4,182億円 | — | 2,977,381億円 | 4.6% | 243,612人 |
| 2022年3月期 | 112,648億円 | — | 5,017億円 | — | 3,038,470億円 | 4.1% | 232,112人 |
| 2023年3月期 | 111,386億円 | — | 4,311億円 | — | 2,960,937億円 | 3.4% | 227,369人 |
| 2024年3月期 | 119,822億円 | — | 2,687億円 | — | 2,986,892億円 | 3.4% | 221,387人 |
| 2025年3月期 | 114,684億円 | — | 3,706億円 | — | 2,971,497億円 | 3.1% | 218,718人 |
| 2026年3月期 | 114,406億円 | — | 3,746億円 | — | 2,898,645億円 | 3.4% | 224,438人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 114,684億円 | 114,406億円 | −278 |
| 経常利益 | 8,146億円 | 10,750億円 | +2,604 |
| 税引前利益 | 7,629億円 | 10,436億円 | +2,807 |
| 法人所得税 | 1,635億円 | 3,001億円 | +1,366 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3,706億円 | 3,746億円 | +40 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 32,591億円 | 33,620億円 | +1,030 |
| のれん | 30億円 | 22億円 | −8 |
| 資産合計 | 2,971,497億円 | 2,898,645億円 | −72,851 |
| 負債合計 | 2,818,601億円 | 2,733,826億円 | −84,775 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 87,376億円 | 87,241億円 | −135 |
| 資本合計（純資産） | 152,895億円 | 164,819億円 | +11,924 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,949億円 | -103,383億円 | −131,332 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,159億円 | -6,229億円 | −8,388 |
| 減価償却費 | 2,575億円 | 2,729億円 | +155 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2,101億円 | -1,599億円 | +502 |
| 配当金の支払額 | -1,576億円 | -1,460億円 | +116 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 郵便・物流事業 | 22,703億円 | +10.6% | — | 32億円 | 0.1% | 23,990億円 | 108,402人 |
| 郵便局窓口事業 | 489億円 | −5.2% | — | 15億円 | 3.1% | 19,953億円 | 74,491人 |
| 国際物流事業 | 5,052億円 | −1.4% | — | 7億円 | 0.1% | 4,661億円 | 9,353人 |
| 不動産事業 | 851億円 | +8.2% | — | 8億円 | 1.0% | 12,042億円 | 300人 |
| 銀行業 | 28,499億円 | +13.1% | — | 22,708億円 | 79.7% | 2,265,700億円 | 10,771人 |
| 生命保険業 | 56,102億円 | −8.9% | — | 8,539億円 | 15.2% | 584,415億円 | 18,487人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：生命保険業 銀行業 郵便・物流事業 国際物流事業 不動産事業 郵便局窓口事業
従業員
連結従業員224,438人
提出会社1,261人
平均年齢43.1歳
平均勤続年数15.9年
平均年間給与872万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は526,281人、発行済株式は2,972,934,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 38.1% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.4% |
| 3 | 日本郵政社員持株会 | 3.3% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.6% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.2% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.9% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 0.8% |
| 8 | JPモルガン証券 | 0.7% |
| 9 | ゴールドマン・サックス証券 ＢＮＹＭ(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行） | 0.6% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 112.97円 | 57円 | 118% | 3.4% | 11.3倍 |
| 2019年3月期 | 118.57円 | 50円 | 92% | 3.6% | 10.9倍 |
| 2020年3月期 | 119.64円 | 50円 | 51% | 4.0% | 7.1倍 |
| 2021年3月期 | 103.44円 | 50円 | — | 3.4% | 9.5倍 |
| 2022年3月期 | 131.93円 | 50円 | 58% | 3.8% | 6.8倍 |
| 2023年3月期 | 120.82円 | 50円 | 61% | 3.9% | 8.9倍 |
| 2024年3月期 | 80.26円 | 50円 | 106% | 2.6% | 19.1倍 |
| 2025年3月期 | 119.3円 | 50円 | 50% | 3.8% | 12.5倍 |
| 2026年3月期 | 129.14円 | 50円 | 82% | 4.0% | 13.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結経常収益は11,440,586百万円（前期比27,781百万円減）となった
- 連結経常利益は1,074,966百万円（前期比260,369百万円増）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は374,556百万円（前期比3,992百万円増）となった
- 郵便・物流事業はJPトナミグループの連結子会社化等により経常収益2,308,351百万円（前期比219,869百万円増）、経常損失5,494百万円（前期は32,220百万円の経常損失）となった
- 銀行業は外債投資信託からの収益増加等により資金利益が増加し、経常収益2,852,150百万円（前期比330,254百万円増）、経常利益759,093百万円（前期比174,715百万円増）となった
- 生命保険業は一時払終身保険の販売減少により経常収益5,625,589百万円（前期比539,377百万円減）となったが、保険金等支払金の減少等により経常利益271,777百万円（前期比101,964百万円増）となった
- 資産の部合計は前期末比7,285,128百万円減の289,864,524百万円となり、現金預け金の減少が主な要因だった
- 日本郵便で点呼業務不備事案が発覚し、2025年6月に一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を受けた
2025年3月期
- 連結経常収益は前期比513,784百万円減の11,468,368百万円となった
- 連結経常利益は前期比146,280百万円増の814,596百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比101,878百万円増の370,564百万円となった
- 郵便・物流事業は料金改定による郵便収入の増加等により経常収益2,088,481百万円（前期比107,972百万円増）、経常損失32,220百万円（前期は65,184百万円の経常損失）となった
- 銀行業は資金利益が増加した一方で臨時損益が減少し、経常収益2,521,896百万円（前期比129,790百万円減）、経常利益584,377百万円（前期比88,338百万円増）となった
- 生命保険業は一時払終身保険の販売等で保険料等収入が増加したが責任準備金戻入額の減少等により経常収益6,164,966百万円（前期比579,260百万円減）、経常利益169,813百万円（前期比8,898百万円増）となった
- 2025年4月にトナミホールディングス株式会社の株式に対する公開買付けが成立し、同社は日本郵便の連結子会社となった
- 2025年3月にゆうちょ銀行普通株式の売出しを実施し、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50.0%となった
2024年3月期
- 連結経常収益は前期比843,581百万円増の11,982,152百万円となった
- 連結経常利益は前期比10,653百万円増の668,316百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比162,359百万円減の268,685百万円となった
- 郵便・物流事業は郵便、ゆうメール及び年賀はがきの減少等により経常収益1,980,509百万円（前期比79,889百万円減）となり、経常損失64,969百万円（前期は35,454百万円の経常利益）となった
- 銀行業は株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により経常収益2,651,686百万円（前期比587,571百万円増）、経常利益496,038百万円（前期比40,501百万円増）となった
- 生命保険業は一時払終身保険等による保険料等収入の増加により経常収益6,744,227百万円（前期比364,665百万円増）、経常利益160,915百万円（前期比43,022百万円増）となった
- 2024年1月に発生した令和6年能登半島地震により郵便局舎の被害、郵便局窓口の営業休止、郵便物の配達停止等の影響が生じた
- 2024年1月にかんぽ生命保険は一時払終身保険の販売を開始した
沿革（有価証券報告書より）
- 1996年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」、「国から地方へ」という基本的な視点から見直すこととされ、このような行政機能の減量、効率化の一環として、国の直営を改め「三事業一体として新たな公社」により実施することとされました。これを受け、2001年１月、郵政省は自
- 2005年10月、第163回特別国会において可決・成立しました。日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、2006年１月、郵政民営化法及び日本郵政株式会社法に基づき、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの経営管理及び業務の支援を行うことを目的とする株式会社と
- 2007年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、５つの承継会社(当社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険)並びに郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確実な管理等を行う独立行政法人
- 2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、第180回通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、2012年５月８日に公布されました。これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、社名を日本郵便株式会社に変更した
- 2011年11月、第179回臨時国会において可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により、復興債の償還費用の財源を確保するため、当社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期
- 2015年11月４日、当社及び金融２社は東京証券取引所市場第一部に同時上場いたしました(東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降はプライム市場へ移行)。 (4) 沿革年 月沿革2006年１月公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立2006年
- 2007年10月郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうち
- 2007年12月株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得2008年４月株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅
- 2012年10月郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併2014年４月株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始2014年７月株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbu
- 2015年10月株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始
- 2015年11月当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一部に株式を上場株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始2016年３月株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得株式会社かんぽ生
- 2017年10月株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売開始
- 2018年12月当社がAflac Incorporated及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく戦略提携に合意2019年４月株式会社かんぽ生命保険が引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始株式会社かんぽ生命保険株式の第２次売出し2021年３月当社及び日本郵便株式会
- 2025年10月日本郵便株式会社がロジスティードホールディングス株式会社及び同社中核子会社であるロジスティード株式会社との資本業務提携契約を締結
- 2025年12月日本郵便株式会社がロジスティードホールディングス株式会社の株式を取得 (注) １．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、有価証券報告書提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。２．業務提携先グループ
- 2005年12月までの主な沿革年 月主な沿革1871年４月郵便事業創業1872年７月郵便制度を全国的に実施1873年４月郵便料金の全国均一制を実施1875年１月郵便為替事業創業、外国郵便の取扱いを開始1875年５月郵便貯金事業創業
- 1885年12月逓信省発足
- 1892年10月小包郵便の取扱いを開始1906年３月郵便振替事業創業1911年２月速達郵便の取扱いを開始
- 1916年10月簡易生命保険事業創業
- 1926年10月郵便年金事業創業1938年２月東京逓信病院が診療を開始
- 1941年10月定額郵便貯金制度を創設1949年６月二省分離に伴い郵政省発足
- 1949年12月お年玉付郵便葉書の発行を開始1962年４月簡易生命保険加入者福祉施設(旧 かんぽの宿等)の設置及び運営等を行う特殊法人として簡易保険福祉事業団が設立1968年７月郵便番号制の実施1981年３月郵便貯金自動預払機(ＡＴＭ)による取扱いを開始1986年３月逓信病院の一般開放を実施19
- 2001年10月バイク自賠責保険の取扱いを開始
- 2001年12月地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始2003年４月公社発足(簡易保険福祉事業団を統合)
- 2005年10月投資信託の販売の取扱いを開始
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(1) 当社グループの事業の内容日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該６事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE7T）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W03W）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TO15）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1KF）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OA6P）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針