日本郵政のセグメント · 試作 · 2026年3月期
郵便・物流事業
この事業は郵便法の規定に基づく郵便の業務や、郵便物の作成・差出しに関する業務など郵便事業と物流事業を行う。窓口業務としては郵便物の引受・交付、郵便切手類の販売、ゆうパックなど物流サービスの引受、印紙の売りさばきなどを手がける。
- 郵便物の引受・交付
- 郵便切手類の販売
- ゆうパック
- 印紙の売りさばき
何をしている事業か
郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は22,703億円で、会社全体の20%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 20,310億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 20,031億円 | 0億円 | 21,855億円 | 98,887人 |
| 2023年3月期 | 19,636億円 | 0億円 | 20,594億円 | 98,216人 |
| 2024年3月期 | 19,460億円 | 0億円 | 19,588億円 | 101,964人 |
| 2025年3月期 | 20,520億円 | 5億円 | 19,237億円 | 101,759人 |
| 2026年3月期 | 22,703億円 | 32億円 | 23,990億円 | 108,402人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2026年3月期
- 郵便・物流事業はJPトナミグループの連結子会社化等により経常収益2,308,351百万円（前期比219,869百万円増）、経常損失5,494百万円（前期は32,220百万円の経常損失）となった
2025年3月期
- 郵便・物流事業は料金改定による郵便収入の増加等により経常収益2,088,481百万円（前期比107,972百万円増）、経常損失32,220百万円（前期は65,184百万円の経常損失）となった
2024年3月期
- 郵便・物流事業は郵便、ゆうメール及び年賀はがきの減少等により経常収益1,980,509百万円（前期比79,889百万円減）となり、経常損失64,969百万円（前期は35,454百万円の経常利益）となった
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE7T）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W03W）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TO15）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1KF）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OA6P）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。