日本郵政のセグメント · 試作 · 2026年3月期
銀行業
この事業はゆうちょ銀行が、預入限度額内での預金業務や有価証券投資業務、為替業務を行う。国債や投資信託、保険商品の販売、シンジケートローン業務、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務なども手がける。ゆうちょ銀行およびその関係会社は、銀行業務のほか金融商品取引業務も行っている。
- 預金業務
- 為替業務
- 投資信託・保険商品の販売
- クレジットカード業務
- 住宅ローン媒介業務
何をしている事業か
⑤ 銀行業当事業では、ゆうちょ銀行が、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、シンジケートローン等業務、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務などを営んでおります。また、ゆうちょ銀行及びその関係会社は、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。イ．外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れロ．資金の貸付け又は手形の割引(次のⅰからⅵに掲げる業務を除く)ⅰ 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付けⅱ 国債証券等を担保とする資金の貸付けⅲ 地方公共団体に対する資金の貸付けⅳ コール資金の貸付けⅴ 当社、日本郵便又はかんぽ生命保険に対する資金の貸付けⅵ 郵政管理・支援機構に対する資金の貸付けハ．銀行業に付随する業務等のうち、次のⅰからⅻに掲げる業務ⅰ 債務の保証又は手形の引受けⅱ 特定目的会社発行社債の引受け等ⅲ 有価証券の私募の取扱いⅳ 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託ⅴ 外国銀行の業務の代理又は媒介ⅵ デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理ⅶ 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理ⅷ 有価証券関連店頭デリバティブ取引ⅸ 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理ⅹ 投資助言業務ⅺ 信託に係る事務に関する業務ⅻ 地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務ニ．登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第２項の業務)(次のⅰからⅲに掲げる業務を除く)ⅰ 投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為ⅱ 国債等の募集の取扱い等ⅲ 証券投資信託の募集の取扱い等ホ．その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次のⅰからⅷに掲げる業務を除く)ⅰ 休眠預金等代替金の支払等ⅱ 当せん金付証票の売りさばき等ⅲ 国民年金基金の加入申出受理業務ⅳ かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集ⅴ 確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務ⅵ 拠出年金運営管理業(個人型)ⅶ 公的給付支給等口座の登録申請受付業務等ⅷ 個人番号の利用による口座管理業務ヘ．その他内閣府令・総務省令で定める業務 また、内閣総理大臣及び総務大臣は、下記(f)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合、下記(g)(h)の規制に係る認可の申請があった場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は28,499億円で、会社全体の25.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 19,449億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 19,760億円 | 13,697億円 | 2,329,544億円 | 12,219人 |
| 2023年3月期 | 20,625億円 | 12,437億円 | 2,295,804億円 | 11,807人 |
| 2024年3月期 | 26,487億円 | 13,972億円 | 2,339,063億円 | 11,419人 |
| 2025年3月期 | 25,202億円 | 17,502億円 | 2,335,998億円 | 11,034人 |
| 2026年3月期 | 28,499億円 | 22,708億円 | 2,265,700億円 | 10,771人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2026年3月期
- 銀行業は外債投資信託からの収益増加等により資金利益が増加し、経常収益2,852,150百万円（前期比330,254百万円増）、経常利益759,093百万円（前期比174,715百万円増）となった
2025年3月期
- 銀行業は資金利益が増加した一方で臨時損益が減少し、経常収益2,521,896百万円（前期比129,790百万円減）、経常利益584,377百万円（前期比88,338百万円増）となった
2024年3月期
- 銀行業は株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により経常収益2,651,686百万円（前期比587,571百万円増）、経常利益496,038百万円（前期比40,501百万円増）となった
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE7T）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W03W）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TO15）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1KF）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OA6P）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。