決算データ · 試作 · 2026年3月期
富士電機（6504）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、富士電機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 8,935億円 | — | 378億円 | — | 9,147億円 | 36.1% | 27,009人 |
| 2019年3月期 | 9,149億円 | — | 403億円 | — | 9,527億円 | 37.0% | 27,416人 |
| 2020年3月期 | 9,006億円 | — | 288億円 | — | 9,968億円 | 36.7% | 27,960人 |
| 2021年3月期 | 8,759億円 | 486億円 | 419億円 | 5.5% | 10,520億円 | 39.6% | 27,593人 |
| 2022年3月期 | 9,102億円 | 748億円 | 587億円 | 8.2% | 11,171億円 | 42.3% | 26,757人 |
| 2023年3月期 | 10,095億円 | 889億円 | 614億円 | 8.8% | 11,816億円 | 43.8% | 27,123人 |
| 2024年3月期 | 11,032億円 | 1,061億円 | 754億円 | 9.6% | 12,712億円 | 47.4% | 27,325人 |
| 2025年3月期 | 11,234億円 | 1,177億円 | 922億円 | 10.5% | 13,122億円 | 52.7% | 27,391人 |
| 2026年3月期 | 12,276億円 | 1,366億円 | 980億円 | 11.1% | 14,067億円 | 56.9% | 26,955人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 11,234億円 | 12,276億円 | +1,042 |
| 売上原価 | 8,055億円 | 8,836億円 | +781 |
| 売上総利益 | 3,179億円 | 3,440億円 | +261 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,003億円 | 2,074億円 | +71 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,177億円 | 1,366億円 | +190 |
| 経常利益 | 1,188億円 | 1,393億円 | +206 |
| 税引前利益 | 1,337億円 | 1,401億円 | +64 |
| 法人所得税 | 370億円 | 387億円 | +17 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 922億円 | 980億円 | +58 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 635億円 | 709億円 | +74 |
| 棚卸資産 | 845億円 | 983億円 | +138 |
| 流動資産 | 7,667億円 | 8,318億円 | +652 |
| 有形固定資産 | 3,471億円 | 3,489億円 | +18 |
| のれん | 38億円 | 28億円 | −10 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,454億円 | 5,748億円 | +293 |
| 資産合計 | 13,122億円 | 14,067億円 | +945 |
| 社債及び借入金（流動） | 107億円 | 218億円 | +111 |
| 社債及び借入金（非流動） | 301億円 | 151億円 | −150 |
| 流動負債 | 4,315億円 | 4,341億円 | +26 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,501億円 | 1,297億円 | −204 |
| 負債合計 | 5,815億円 | 5,637億円 | −178 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 6,018億円 | 6,736億円 | +718 |
| 資本合計（純資産） | 7,307億円 | 8,429億円 | +1,123 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,449億円 | 1,236億円 | −214 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -863億円 | -482億円 | +381 |
| 減価償却費 | 573億円 | 618億円 | +44 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -768億円 | -705億円 | +62 |
| 配当金の支払額 | -214億円 | -260億円 | −46 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー | 3,942億円 | +11.2% | — | 595億円 | 15.1% | 3,766億円 | 6,965人 |
| インダストリー | 4,672億円 | +16.8% | — | 444億円 | 9.5% | 4,141億円 | 10,856人 |
| 半導体 | 2,374億円 | +0.3% | — | 235億円 | 9.9% | 4,124億円 | 5,822人 |
| 食品流通 | 1,080億円 | −3.2% | — | 131億円 | 12.2% | 653億円 | 1,825人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：インダストリー エネルギー 半導体 食品流通
従業員
連結従業員26,955人
提出会社10,901人
平均年齢44.9歳
平均勤続年数20.3年
平均年間給与841万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は27,624人、発行済株式は149,296,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 19.0% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 11.1% |
| 3 | 全国共済農業協同組合連合会 | 3.5% |
| 4 | 朝日生命保険相互会社 | 2.7% |
| 5 | ファナック | 1.8% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.6% |
| 7 | CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS CLIENTS ASSETS | 1.4% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 | 1.4% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 264.34円 | 14円 | 41% | 12.1% | 13.7倍 |
| 2019年3月期 | 281.89円 | 48円 | 52% | 11.8% | 11.1倍 |
| 2020年3月期 | 201.57円 | 80円 | 70% | 8.0% | 12.1倍 |
| 2021年3月期 | 293.52円 | 85円 | 56% | 10.7% | 15.7倍 |
| 2022年3月期 | 410.68円 | 100円 | 43% | 13.2% | 15.0倍 |
| 2023年3月期 | 429.5円 | 115円 | 36% | 12.4% | 12.1倍 |
| 2024年3月期 | 527.57円 | 135円 | 36% | 13.5% | 19.4倍 |
| 2025年3月期 | 642.69円 | 160円 | 26% | 14.3% | 9.8倍 |
| 2026年3月期 | 665.18円 | 200円 | 42% | 13.1% | 15.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比9.3%増加し1兆2,275億95百万円となり、営業利益は189億74百万円増加し1,366億20百万円、経常利益は205億51百万円増加し1,393億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は57億91百万円増加し980億30百万円となった
- エネルギー部門は蓄電システム案件やデータセンター向け需要の増加等により売上高3,941億67百万円（前期比398億31百万円増）、営業利益595億6百万円（同232億43百万円増）となった
- インダストリー部門はITソリューション分野の大口案件増加等により売上高4,672億32百万円（前期比672億円増）、営業利益443億83百万円（同104億12百万円増）となった
- 半導体部門は電装分野の需要減の影響等により営業利益は235億20百万円（前期比135億61百万円減）となった
- 期初にセグメント再編を実施し、「エネルギー」に設備工事分野、「インダストリー」に器具分野を編入した
- フリー・キャッシュ・フローは509億54百万円の増加となり、投資活動による資金の減少は726億8百万円となった
- 連結従業員数は26,955人となった
- 設備投資は半導体の生産能力強化などを中心に総額567億11百万円を実施した
2025年3月期
- 売上高は前期比1.8%増加し1兆1,234億7百万円となり、営業利益は115億80百万円増加し1,176億46百万円、経常利益は109億37百万円増加し1,187億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は168億86百万円増加し922億39百万円となった
- エネルギー部門はエネルギーマネジメント分野や施設・電源分野のプラント・システム需要増加により売上高3,509億9百万円（前期比2.4%増）、営業損益321億25百万円（同19億79百万円増）となった
- インダストリー部門は売上高4,124億43百万円（前期比1.8%減）となったが、営業損益は381億64百万円（同39億円増）となった
- 半導体部門は電動車向けパワー半導体の国内需要増や再生可能エネルギー向け需要増により売上高2,367億88百万円（前期比3.8%増）、営業損益370億81百万円（同9億17百万円増）となった
- 食品流通部門は新紙幣発行に伴う自動釣銭機の改刷対応特需を主因に売上高1,114億97百万円（前期比3.9%増）、営業損益139億2百万円（同50億99百万円増）となった
- 当事業年度より2026年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」を開始した
- 連結従業員数は27,391人となった
- 設備投資は生産能力増強投資や新製品開発を加速する試験設備投資などを中心に総額851億85百万円を実施した
2024年3月期
- 売上高は前期比9.3%増加し1兆1,032億14百万円となり、営業利益は171億84百万円増加し1,060億66百万円、経常利益は200億11百万円増加し1,078億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は140億5百万円増加し753億53百万円となった
- 2022年度に中期経営計画「令和．Prosperity2023」の「売上高1兆円」「営業利益率8%以上」目標を1年前倒しで達成し、2023年度は当社創立100周年の年となった
- エネルギー部門はエネルギーマネジメント分野の大口案件増加や施設・電源システム分野の需要拡大により売上高3,427億60百万円（前期比2.8%増）、営業損益301億46百万円（同15億85百万円増）となった
- 半導体部門は電動車向けパワー半導体の需要拡大により売上高2,280億37百万円（前期比10.6%増）、営業損益361億64百万円（同39億78百万円増）となった
- 食品流通部門は自販機分野の国内需要拡大やコンビニエンスストア向け店舗流通分野の伸びにより売上高1,072億87百万円（前期比12.6%増）、営業損益88億3百万円（同44億53百万円増）となった
- 純資産合計は6,614億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ894億3百万円増加した
- 連結従業員数は27,325人となった
- 設備投資は生産能力増強投資や新製品開発を加速する試験設備投資などを中心に総額683億11百万円を実施した
沿革（有価証券報告書より）
- 1927年11月家庭電器部門に進出、製造を開始1933年４月通信機部門に進出、製造を開始1935年６月通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立1937年５月計測器部門に進出、製造を開始1940年５月川崎工場内に研究所を設置
- 1942年10月松本工場を開設1943年３月吹上工場を開設1943年５月豊田工場を開設1944年６月三重工場を開設
- 1944年12月㈱高千穂商会（現富士電機Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得1949年５月東京証券取引所に株式を上場
- 1953年10月半導体部門に進出、製造を開始1956年８月名古屋証券取引所に株式を上場
- 1960年10月福岡証券取引所に株式を上場1961年８月千葉工場を開設1963年９月中央研究所を開設
- 1966年10月家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立
- 1968年10月川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加1969年９月自動販売機の製造を開始
- 1970年10月米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立
- 1973年12月大田原工場を開設1975年２月物流部門を分離し、富士物流㈱を設立1976年９月富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（
- 1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編1980年４月中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立1984年９月商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）1987年４月フジ エレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立1988年２月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取
- 1988年12月富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立1989年９月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定1991年８月富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（
- 1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足1991年９月山梨工場開設
- 1992年12月富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1994年２月富士電機大連社を中国に設立1995年３月フィリピン富士電機社をフィリピンに設立1996年２月マレーシア富士電機社をマレーシアに設立〃富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場
- 2002年10月変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管2003年１月富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、
- 2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止2003年４月流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更
- 2003年10月電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日）＜承継会社＞富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）
- 2008年10月富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足
- 2009年10月富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併〃 2010年８月 2011年４月2011年７月2012年４月
- 2012年10月富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外）富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変
- 2014年12月メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場（2022年４月、東京証券取引所プライム市場へ移行）2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2025年２月富士古河Ｅ＆Ｃ㈱を株式交換により完全子会社化し、同社は商号を富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に変更。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社115社（子会社104社及び関連会社11社〔2026年３月31日現在〕により構成）は、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の５セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。 当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で68社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。 各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEEB）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W178）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQ72）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4BH）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OI7U）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針