決算データ · 試作 · 2026年3月期
オリジン（6513）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、オリジンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 332億円 | — | 9億円 | — | 454億円 | 49.9% | 1,206人 |
| 2019年3月期 | 379億円 | — | 19億円 | — | 455億円 | 50.0% | 1,212人 |
| 2020年3月期 | 325億円 | — | 2億円 | — | 444億円 | 50.0% | 1,203人 |
| 2021年3月期 | 259億円 | -9億円 | -12億円 | -3.5% | 409億円 | 51.8% | 1,131人 |
| 2022年3月期 | 324億円 | 21億円 | 22億円 | 6.6% | 461億円 | 51.7% | 1,101人 |
| 2023年3月期 | 320億円 | 6億円 | 4億円 | 1.8% | 441億円 | 55.0% | 1,060人 |
| 2024年3月期 | 282億円 | -6億円 | -15億円 | -2.1% | 476億円 | 50.4% | 1,043人 |
| 2025年3月期 | 288億円 | -3億円 | -1億円 | -0.9% | 447億円 | 52.5% | 1,036人 |
| 2026年3月期 | 269億円 | -9億円 | -22億円 | -3.5% | 451億円 | 50.5% | 1,066人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 288億円 | 269億円 | −19 |
| 売上原価 | 222億円 | 213億円 | −8 |
| 売上総利益 | 67億円 | 55億円 | −11 |
| 販売費及び一般管理費 | 69億円 | 65億円 | −4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -3億円 | -9億円 | −7 |
| 経常利益 | 2億円 | -4億円 | −6 |
| 税引前利益 | 5億円 | -8億円 | −13 |
| 法人所得税 | 4億円 | 13億円 | +8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -1億円 | -22億円 | −21 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 68億円 | 67億円 | −1 |
| 棚卸資産 | 18億円 | 17億円 | −1 |
| 流動資産 | 253億円 | 232億円 | −21 |
| 有形固定資産 | 108億円 | 106億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 194億円 | 219億円 | +25 |
| 資産合計 | 447億円 | 451億円 | +4 |
| 社債及び借入金（流動） | 7億円 | 30億円 | +23 |
| 社債及び借入金（非流動） | 13億円 | 8億円 | −5 |
| 流動負債 | 88億円 | 99億円 | +12 |
| 非流動負債（固定負債） | 100億円 | 99億円 | −1 |
| 負債合計 | 188億円 | 198億円 | +11 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 179億円 | 155億円 | −24 |
| 資本合計（純資産） | 259億円 | 253億円 | −6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -7億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8億円 | 13億円 | +21 |
| 減価償却費 | 10億円 | 10億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -19億円 | -7億円 | +12 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エレクトロニクス事業 | 67億円 | −10.4% | — | -1億円 | -1.9% | 67億円 | 230人 |
| メカトロニクス事業 | 7億円 | −37.3% | — | -6億円 | -85.1% | 12億円 | 55人 |
| ケミトロニクス事業 | 104億円 | +2.8% | — | 9億円 | 8.9% | 116億円 | 439人 |
| コンポーネント事業 | 78億円 | −6.0% | — | 8億円 | 10.8% | 62億円 | 201人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ケミトロニクス事業 コンポーネント事業 エレクトロニクス事業 メカトロニクス事業
従業員
連結従業員1,066人
提出会社575人
平均年齢46.6歳
平均勤続年数18.9年
平均年間給与687万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,872人、発行済株式は6,699,986株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | オリジン取引先持株会 | 9.4% |
| 2 | 損害保険ジャパン | 7.1% |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 5.7% |
| 4 | EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN - BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED | 5.3% |
| 5 | みずほ銀行 | 4.9% |
| 6 | りそな銀行 | 2.9% |
| 7 | オリジン従業員持株会 | 2.4% |
| 8 | トーア再保険 | 2.3% |
| 9 | 島根 良明 | 2.1% |
| 10 | みずほ信託銀行 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 130.62円 | 28.5円 | 81% | 4.0% | 13.0倍 |
| 2019年3月期 | 287.52円 | 50円 | 23% | 8.4% | 6.9倍 |
| 2020年3月期 | 35.09円 | 40円 | — | 1.0% | 40.4倍 |
| 2021年3月期 | -184.72円 | 21円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 351.35円 | 65円 | 17% | 9.7% | 3.5倍 |
| 2023年3月期 | 60.71円 | 40円 | 23% | 1.5% | 21.5倍 |
| 2024年3月期 | -255.11円 | 30円 | — | — | — |
| 2025年3月期 | -15.5円 | 40円 | 45% | — | — |
| 2026年3月期 | -422.34円 | 35円 | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1944年12月セレン整流器を逓信省に納入。1945年４月栃木県間々田町（現 小山市）に間々田工場を新設。
- 1952年12月社名をオリジン電気株式会社へ変更。1955年６月理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。
- 1956年12月株式を東京証券取引所場外店頭に公開。1957年８月東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。1960年４月本社工場に本館を建設。1961年８月間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。
- 1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1965年３月大阪市東区（現 中央区）に大阪営業所を開設。1969年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1970年２月当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。1972年７月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製
- 1973年12月米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。
- 1977年11月機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。1987年４月大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。1988年６月当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。1990年８月米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名 マイクロセミ
- 1998年12月米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。2000年３月タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。2000年６月米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ
- 2024年8月清算結了）。2001年８月香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。
- 2001年11月中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現 連結子会社）。2004年２月台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。2004年４月中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現 連結子会社）。
- 2004年11月中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現 連結子会社）。2007年１月中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現 連結子会社）。2008年１月当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更）を
- 2012年11月韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立（2026年３月清算結了）。2013年７月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。2015年８月埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。2015年８月オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子
- 2015年11月埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。2017年７月香港特別行政区に当社子会社歐利生（香港）有限公司を設立。2019年１月当社関連会社オリジン電気商事株式会社（現 株式会社オリジン商事）を追加出資により子会社化（現 連結子会社）。2019年４月社名を株式会社オリジン
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。 〔エレクトロニクス事業〕会社数２社電源機器：当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。〔メカトロニクス事業〕システム機器：当社が全て製造し、販売を行っております。〔ケミトロニクス事業〕会社数７社合成樹脂塗料：当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJF6）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W8OU）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWNW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9UV）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLMX）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針