正興電機製作所のセグメント · 試作 · 2025年12月期

環境エネルギー部門

この部門は上下水道や高速道路、データセンター、系統用蓄電所向けの受変電・監視制御システムや蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナーなどを扱う。当社やトライテックなどの関係会社を通じて、開発・製造・販売から工事・エンジニアリングまで手がけている。

受変電システム
監視制御システム
蓄電システム
パワーコンディショナー

何をしている事業か

〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門) 「環境エネルギー部門」上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・ＡＩデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門) 「情報部門」港湾、ヘルスケア、ｅラーニング等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）、ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を下記の関係会社で行っております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は正興電機製作所が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
トライテック㈱	環境エネルギー部門	中間市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年12月期の収益は130億円で、会社全体の43.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年12月期	112億円	—	—	—
2022年12月期	109億円	4億円	115億円	384人
2023年12月期	110億円	3億円	98億円	355人
2024年12月期	119億円	3億円	118億円	351人
2025年12月期	130億円	7億円	129億円	337人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年12月期

その結果、当連結会計年度の業績は、環境エネルギー部門において、公共分野での大口案件の獲得や、データセンター、蓄電所向けの受注が伸び、受注高は39,183百万円（前期比 30.8％増）となりました。
売上高につきましては、環境エネルギー部門の公共分野に加え、再生可能エネルギー関連が堅調に推移し、売上高は31,380百万円（同 7.8％増）、損益につきましては、電力部門や環境エネルギー部門の利益率が改善したことにより、営業利益は2,615百万円（同 29.7％増）、また、投資有価証券の売却などにより、経常利益は3,126百万円（同 32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,036百万円（同 32.6％増）となりました。
（環境エネルギー部門）公共分野における水処理施設向け監視制御システムや、産業分野における系統用蓄電所・データセンター向け大型案件が堅調に推移し、売上高は12,994百万円（前期比 9.4％増）、セグメント利益は、739百万円（同 118.4％増）となりました。
これは主に環境エネルギー部門の公共分野に加え再生可能エネルギー関連が堅調に推移したためであります。

2024年12月期

（環境エネルギー部門）国内公共分野において、水処理施設向け監視制御システムや、高速道路向け受配電システム等が堅調に推移したことにより、売上高は11,880百万円（前期比 6.7％増）、セグメント利益は338百万円（同 43.6％増）となりました。

2023年12月期

（環境エネルギー部門）国内公共分野において、受注が堅調に推移したものの部材調達遅延や現地工事進捗遅れの影響により改善が遅れ、売上高は10,963百万円（前期比 4.9％増）となりました。
これは主に環境エネルギー部門において中国経済停滞により中国事業が落ち込んだためであります。

2022年12月期

（環境エネルギー部門）国内公共分野において、サプライチェーンの混乱により電子部品など外部調達材料の入荷遅れが生じ、生産計画や現地工事が停滞したことに加え、材料価格の高騰、中国でのコロナ政策による活動制限などが影響し、売上高は10,916百万円（前期比 1.3％減）、セグメント利益は349百万円（同 18.0％減）となりました。
これは主に環境エネルギー部門において材料価格が高騰したためであります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。