決算データ · 試作 · 2026年3月期
デンソー（6902）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、デンソーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 51,083億円 | — | 3,434億円 | — | 57,644億円 | 62.4% | 168,813人 |
| 2019年3月期 | 53,628億円 | — | 2,796億円 | — | 57,924億円 | 62.1% | 171,992人 |
| 2020年3月期 | 51,535億円 | — | 846億円 | — | 56,518億円 | 60.1% | 170,932人 |
| 2021年3月期 | 49,367億円 | 1,551億円 | 1,481億円 | 3.1% | 67,677億円 | 57.5% | 168,391人 |
| 2022年3月期 | 55,155億円 | 3,412億円 | 2,888億円 | 6.2% | 74,323億円 | 57.9% | 167,950人 |
| 2023年3月期 | 64,013億円 | 4,261億円 | 3,479億円 | 6.7% | 74,087億円 | 59.1% | 164,572人 |
| 2024年3月期 | 71,447億円 | 3,806億円 | 3,556億円 | 5.3% | 90,934億円 | 60.9% | 162,029人 |
| 2025年3月期 | 71,618億円 | 5,190億円 | 4,653億円 | 7.2% | 81,250億円 | 61.3% | 158,056人 |
| 2026年3月期 | 75,400億円 | 5,525億円 | 4,875億円 | 7.3% | 87,309億円 | 62.9% | 154,716人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 71,618億円 | 75,400億円 | +3,782 |
| 売上原価 | 60,589億円 | 63,704億円 | +3,115 |
| 売上総利益 | 11,029億円 | 11,696億円 | +667 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,047億円 | 5,986億円 | −61 |
| 営業利益 | 5,190億円 | 5,525億円 | +336 |
| 持分法による投資損益 | 90億円 | 124億円 | +34 |
| 税引前利益 | 5,780億円 | 6,173億円 | +393 |
| 法人所得税 | 1,128億円 | 1,298億円 | +170 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4,191億円 | 4,438億円 | +247 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 9,865億円 | 11,891億円 | +2,026 |
| 棚卸資産 | 12,031億円 | 13,368億円 | +1,338 |
| 流動資産 | 39,098億円 | 41,428億円 | +2,330 |
| 有形固定資産 | 20,097億円 | 20,601億円 | +504 |
| のれん | 296億円 | 683億円 | +387 |
| 非流動資産（固定資産） | 42,152億円 | 45,881億円 | +3,729 |
| 資産合計 | 81,250億円 | 87,309億円 | +6,059 |
| 社債及び借入金（流動） | 2,524億円 | 2,374億円 | −150 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4,470億円 | 5,739億円 | +1,269 |
| 負債合計 | 29,361億円 | 30,150億円 | +789 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 49,783億円 | 54,927億円 | +5,144 |
| 資本合計（純資産） | 51,889億円 | 57,159億円 | +5,269 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,587億円 | 5,110億円 | −2,477 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,219億円 | -169億円 | −1,388 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,774億円 | -3,550億円 | +3,224 |
| 減価償却費 | 3,766億円 | 3,781億円 | +15 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3,801億円 | -3,702億円 | +99 |
| 配当金の支払額 | -1,805億円 | -1,767億円 | +38 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 44,041億円 | +4.5% | — | 1,859億円 | 4.2% | 54,139億円 | 76,417人 |
| 北米 | 20,251億円 | +8.7% | — | 1,323億円 | 6.5% | 11,795億円 | 22,878人 |
| 欧州 | 7,679億円 | +6.9% | — | 278億円 | 3.6% | 6,459億円 | 12,939人 |
| アジア | 19,769億円 | +1.9% | — | 1,788億円 | 9.0% | 17,811億円 | 39,195人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：日本 北米 アジア 欧州
従業員
連結従業員154,716人
提出会社43,889人
平均年齢44.8歳
平均勤続年数22.9年
平均年間給与915万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は217,647人、発行済株式は2,910,980,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | トヨタ自動車 | 22.2% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.0% |
| 3 | 豊田自動織機 | 5.9% |
| 4 | トヨタ不動産 | 4.9% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.8% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 3.2% |
| 7 | デンソー従業員持株制度会 | 2.1% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.2% |
| 9 | 全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 1.1% |
| 10 | 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 日本カストディ銀行) | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 410.45円 | 130円 | 62% | 9.3% | 14.2倍 |
| 2019年3月期 | 326.47円 | 140円 | 56% | 7.1% | 13.2倍 |
| 2020年3月期 | 21.97円 | 140円 | — | 1.9% | 39.7倍 |
| 2021年3月期 | 40.35円 | 140円 | 266% | 3.4% | 45.5倍 |
| 2022年3月期 | 85.69円 | 165円 | 63% | 6.4% | 22.9倍 |
| 2023年3月期 | 104円 | 185円 | 62% | 7.2% | 17.9倍 |
| 2024年3月期 | 104.97円 | 130円 | 71% | 6.3% | 27.5倍 |
| 2025年3月期 | 145.02円 | 64円 | 30% | 8.0% | 12.7倍 |
| 2026年3月期 | 162.96円 | 67円 | 26% | 8.5% | 11.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上収益は車両販売の増加により7兆5,400億円（前年度比3,782億円増、5.3％増）となり、営業利益・税引前利益・当期利益もいずれも増益となった
- 営業利益は米国関税、部材費高騰及び人への投資増加等の影響があったが、合理化努力や操業度の良化等により5,525億円（前年度比336億円増、6.5％増）となった
- 税引前利益は6,173億円（前年度比393億円増、6.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,438億円（前年度比247億円増、5.9％増）となった
- 資産は現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ6,059億円増加し8兆7,309億円、負債は社債及び借入金の増加等により789億円増加し3兆150億円となった
- 日本の売上収益は車両販売の増加により4兆4,041億円（前年度比4.5％増）となったが、部材費高騰や人への投資増加の影響等により営業利益は1,859億円（前年度比346億円減、15.7％減）となった
- 北米地域の売上収益は車両販売の増加により2兆251億円（前年度比8.7％増）、営業利益は米国関税の影響があったが合理化努力等により1,323億円（前年度比34.9％増）となった
- 投資活動においてAxia Group B.V.の株式を取得して完全子会社とし、554億円を支出したことなどにより投資活動によるキャッシュ・フローは169億円の減少となった
- 注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進した結果、有形固定資産の取得額は前連結会計年度の3,801億円から2.6％減少し3,702億円となった
2025年3月期
- 売上収益はアジア地域での車両販売不振や日本顧客の稼働停止に伴う車両減産があったが、円安の進行や研究開発費の回収強化等により7兆1,618億円（前年度比170億円増、0.2％増）となった
- 営業利益は操業度差損や部材費の高騰があったが、円安の進行や合理化努力により5,190億円（前年度比1,384億円増、36.4％増）となった
- 税引前利益は5,780億円（前年度比1,418億円増、32.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,191億円（前年度比1,063億円増、34.0％増）となった
- 資産はその他の金融資産の減少等により前連結会計年度末に比べ9,684億円減少し8兆1,250億円、資本は有価証券の評価時価の下落等により5,576億円減少し5兆1,889億円となった
- 日本の営業利益は前年度に計上した品質費用の引当影響や合理化努力により2,205億円（前年度比1,354億円増、158.9％増）となった
- 欧州地域の売上収益は車両販売不振により7,187億円（前年度比8.0％減）、営業利益は操業度差損や構造改革費用の発生により87億円（前年度比72.1％減）となった
- 注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進した結果、有形固定資産の取得額は前連結会計年度の3,916億円から3.0％減少し3,801億円となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは借入金による調達額の減少等により、前年度の4,967億円から6,774億円の支出に拡大した
2024年3月期
- 売上収益は日本・北米を中心とした好調な車両販売や為替の円安傾向等により7兆1,447億円（前年度比7,434億円増、11.6％増）と増収となった
- 営業利益は操業度差益や為替差益があったが品質費用の発生により3,806億円（前年度比455億円減、10.7％減）、税引前利益は4,362億円（前年度比206億円減、4.5％減）と減益となった
- 税引前利益の減少等を受け、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,128億円（前年度比18億円減、0.6％減）と減益となった
- 資産はその他の金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1兆6,847億円増加し9兆934億円、資本は有価証券の評価時価の上昇等により1兆1,668億円増加し5兆7,465億円となった
- 日本の営業利益は操業度差益や合理化努力があったが、品質費用の発生により852億円（前年度比1,304億円減、60.5％減）と減益となった
- 北米地域の売上収益は電動化・安心・安全製品等の拡販により1兆7,670億円（前年度比17.5％増）、営業利益は操業度差益等により546億円（前年度比204.4％増）と増益となった
- 投資活動において、Coherent Corp.の子会社であるSiCウエハー製造企業のSilicon Carbide LLCに出資した
- 財務活動による支出は自己株式の取得による支出が1,000億円増加したこと等により、前年度の4,001億円から4,967億円に拡大した
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年12月トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立
- 1951年12月株式を名古屋証券取引所に上場1953年１月株式を東京・大阪の各証券取引所に上場
- 1953年11月ロバートボッシュ社（ドイツ）と電装品に関する技術導入契約を締結1959年７月愛知電装株式会社を吸収合併
- 1961年11月品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞1965年５月刈谷市に池田工場建設（2018年４月 閉鎖）1967年７月安城市に安城製作所建設
- 1968年10月IC研究室開設（現 セミコンダクタ事業グループに内包）1970年８月西尾市に西尾製作所建設
- 1970年11月株式会社日本自動車部品総合研究所（現 株式会社SOKEN：連結子会社）を設立1971年３月米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社（現 デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社）を設立1972年８月タイにニッポンデンソー・
- 1978年10月小型モータを田中計器工業株式会社（現 当社）に生産委託1982年４月三重県員弁郡大安町（現 三重県いなべ市）に大安製作所建設1984年３月社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社（現 連結子会社）を設立
- 1985年12月米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社（現 デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社）を設立1987年２月豊橋市に豊橋製作所建設1987年５月愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設1990年２月愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設
- 1990年11月愛知県愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に基礎研究所建設（現 先端技術研究所）1993年７月北九州市八幡西区に北九州製作所（現 株式会社デンソー九州:連結子会社）建設
- 1996年10月株式会社デンソーに商号変更1998年５月オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社（現 連結子会社）を設立し、オーストラリアの関係会社を統括1998年９月西尾市に善明製作所建設
- 1998年12月シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（シンガポール）（現 連結子会社）を設立し、東南アジアの関係会社を統括1999年４月イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門（現 デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社）を買収2001年
- 2002年11月国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成2003年２月中国に電装（中国）投資有限公司（現 連結子会社）を設立し、中国の関係会社を統括2005年５月南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社（現 持分法適用会社）に資本参加2007年２月タイ
- 2010年11月アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト＆ノースアフリカ株式会社（現 連結子会社）を設立2011年５月カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社（現 連結子会社）を設立
- 2017年11月富士通テン株式会社（現 株式会社デンソーテン：連結子会社）を買収2018年４月アスモ株式会社を吸収合併2020年４月トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受け、広瀬製作所として始動2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社190社、関連会社62社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100Y9T1）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VWHL）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TLQW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QXX3）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O98N）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針