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リコーのセグメント · 試作 · 2026年3月期

デジタルサービス

デジタルサービスは、オフィス向け複合機・プリンター・スキャナー等の画像機器及び消耗品の販売・保守サービスをはじめ、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスの領域で顧客のワークフロー変革や働き方改革を支援する事業である。リコージャパンなど国内外の子会社を通じて世界の顧客基盤にサービスを提供している。

  • 複合機
  • プリンター
  • ITサービス
  • 保守サービス

何をしている事業か

また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。＜デジタルサービス＞当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、オフィス向け複合機・プリンター・スキャナー等の画像機器及び消耗品の販売・保守サービスをはじめ、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスといった領域において、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するオフィスサービスを提供しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はリコーが持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
リコーエレメックス㈱デジタルサービス向けデバイス・精密機器の製造販売愛知県 岡崎市100%
リコージャパン㈱ ,3デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供東京都 大田区100%
エトリア㈱デジタルサービス向けデバイスの開発・設計神奈川県 横浜市80.7%
ETRIA MANUFACTURING USA INC. ,4デジタルサービス向けデバイス関連消耗品の製造米国 ジョージア州100%
RICOH UK PRODUCTS LTD.デジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造英国 テルフォード100%
SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO.,LTD.デジタルサービス向けデバイスの製造販売中国 上海市100%
RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.デジタルサービス向けデバイスの製造中国 東莞市100%
ETRIA TRADING ASIA LIMITED ,4デジタルサービス向けデバイスの販売拠点への提供中国 香港100%
RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.デジタルサービス向けデバイス及び関連消耗品の製造タイ ラヨーン県100%
RICOH CANADA INC.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供カナダ オンタリオ州100%
RICOH USA, INC. ,3,4デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供米国 ペンシルバニア州100%
RICOH SOUTH AMERICA DC S.A.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供ウルグアイ モンテビデオ100%
RICOH SVERIGE AB.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供スウェーデン ストックホルム100%
RICOH UK LTD.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供英国 ノーサンプトン100%
RICOH DEUTSCHLAND GMBHデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供独国 ハノー ファー100%
RICOH INTERNATIONALB.V.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供オランダ アムステルフェーン100%
RICOH NEDERLAND B.V.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供オランダ スヘルトヘンボス100%
RICOH EUROPE SCM B.V.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供オランダ ベルヘンオプゾーム100%
RICOH BELGIUM N.V.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供ベルギー ヴィルヴォールド100%
REX-ROTARY S.A.S.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供仏国 サンドニ100%
RICOH FRANCE S.A.S.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供仏国 ランジス100%
RICOH SCHWEIZ AGデバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供スイス チューリッヒ100%
RICOH ITALIA S.R.L.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供イタリア ミラノ100%
RICOH ESPANA S.L.U.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供スペインマドリッド100%
RICOH CHINA CO., LTD.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供中国 上海市100%
RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供中国 香港100%
RICOH HONG KONG LTD.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供中国 香港100%
RICOH THAILAND LTD.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供タイ バンコク100%
RICOH AUSTRALIA PTY, LTD.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供オーストラリア ニュー サウス ウェールズ100%
RICOH NEW ZEALAND LTD.デバイス・アプリケーション・保守等を組み合わせたデジタルサービスの提供ニュージーランドオークランド100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は19,885億円で、会社全体の77.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

リコー・デジタルサービス：収益と利益の推移リコー・デジタルサービス：収益と利益の推移収益2021/31.4兆円2022/31.4兆円2023/31.7兆円2024/31.9兆円2025/31.9兆円利益2021/3—2022/3162億円2023/3283億円2024/3408億円2025/3323億円利益323億円リコー・デジタルサービス：収益と利益の推移リコー・デジタルサービス：収益と利益の推移収益2021/31.4兆円2022/31.4兆円2023/31.7兆円2024/31.9兆円2025/31.9兆円利益2021/3—2022/3162億円2023/3283億円2024/3408億円2025/3323億円利益323億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期13,766億円———
2022年3月期14,282億円162億円9,059億円51,446人
2023年3月期16,504億円283億円10,181億円50,841人
2024年3月期18,529億円408億円11,840億円52,571人
2025年3月期19,301億円323億円12,027億円50,361人

その年の記述（有価証券報告書より）

2026年3月期

  • デジタルサービスの営業利益は279億円（前期比43億円減）、デジタルプロダクツの営業利益は315億円（同28億円増）、グラフィックコミュニケーションズの営業利益は186億円（同45億円減）となった。

2025年3月期

  • デジタルサービスの営業利益は販売・サービス体制見直し費用の計上等で322億円（前期比85億円減）となった。

2024年3月期

  • デジタルサービスの営業利益は事業成長等により前連結会計年度から95億円増加し408億円となった。

経営成績の分析から

2026年3月期

  • プリンティング需要は減少傾向にあり、顧客課題・ニーズも変化していますが、業務のデジタル化や生産性向上を支えるデジタルサービスへの需要は一層高まっています。
  • 当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指して取り組みを進めました。
  • また企業価値向上プロジェクトの活動を確実に実行することに加え、組織力を強化し環境変化への対応力を高めながら、デジタルサービスの会社として相応しい収益構造へと変革を進めてきました。
  • デジタルサービスの売上高は、前連結会計年度に比べ 3.0％増加し 19,885億円となりました（為替影響を除くと 1.4%の増加）。

2025年3月期

  • それによる顧客課題・ニーズも時代とともに変化し、プリンティング需要は減少傾向にあるものの、デジタルサービスの需要はより高まってきています。
  • 当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指して取り組みを進めました。
  • デジタルサービスの会社として成長を実現するために、① 本社改革、② 事業の「選択と集中」の加速、③ オフィスプリンティング事業の構造改革、そして ④ オフィスサービス事業の利益成長の加速の４つの領域で収益構造の変革を進めました。
  • デジタルサービスの売上高は、前連結会計年度に比べ 4.2％増加し 19,301億円となりました（為替影響を除くと 1.2％の増加）。

2024年3月期

  • それによる顧客課題・ニーズも時代とともに変化しており、デジタルサービスの需要はより高まっています。
  • 当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指しています。
  • デジタルサービスの売上高は、前連結会計年度に比べ 10.0％増加し 18,528億円となりました（為替影響を除くと 4.8％の増加）。
  • 事業成長やインフレ等に伴う経費の増加を吸収し、デジタルサービス全体の営業利益は前連結会計年度から 95億円増加し、408億円となりました。

2023年3月期

  • *ICT（Information and Communication Technology）：情報通信技術 当連結会計年度の業績当社グループは、第20次中期経営計画（以下、20次中計）期間の２年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しました。
  • デジタルサービスの会社を支える人材の育成や、基幹システムの刷新への取り組み等、変革に邁進し全社一丸となってデジタルサービスの成長実現に努めました。
  • 2022年４月、サイボウズ株式会社（以下、サイボウズ）とデジタルサービス事業に関する業務提携に合意しました。
  • さらに、2022年12月にサイボウズと資本提携契約を締結し、デジタルサービス分野の強化に取り組んでいます。

2022年3月期

  • 当連結会計年度の業績当社グループは、当連結会計年度からスタートした第20次中期経営計画（以下、20次中計）期間の２年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しております。
  • また、開発・生産、サービス体制の最適化等の体質強化をさらに進めながら、20次中計の目標達成に向けて成長に舵を切り、オフィスサービス事業を中心としたデジタルサービスの成長と資本収益性向上を実現することで企業価値の向上を図ってまいりました。
  • 欧州では、重点国でのITサービスの販売やサービス基盤の強化・拡大に向けてICT*2企業３社の買収を行いデジタルサービスを提供する能力の強化を図るとともに、在宅・リモートワーク向け等のパッケージ型ソリューション販売が進展し、売上高を伸ばすことができました。
  • 当連結会計年度のデジタルサービスの売上高は、前連結会計年度に比べ 3.7％増加し 14,281億円となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。