決算データ · 試作 · 2026年3月期
広済堂ホールディングス（7868）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、広済堂ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 365億円 | — | 33億円 | — | 796億円 | 34.9% | 1,377人 |
| 2019年3月期 | 362億円 | — | -3億円 | — | 770億円 | 35.2% | 1,337人 |
| 2020年3月期 | 351億円 | — | -27億円 | — | 822億円 | 37.6% | 1,247人 |
| 2021年3月期 | 315億円 | 20億円 | 9億円 | 6.4% | 646億円 | 48.8% | 1,038人 |
| 2022年3月期 | 354億円 | 37億円 | 36億円 | 10.5% | 737億円 | 50.7% | 1,063人 |
| 2023年3月期 | 367億円 | 43億円 | 40億円 | 11.7% | 711億円 | 58.0% | 1,101人 |
| 2024年3月期 | 355億円 | 53億円 | 43億円 | 15.0% | 774億円 | 59.3% | 1,100人 |
| 2025年3月期 | 383億円 | 83億円 | 45億円 | 21.7% | 773億円 | 60.8% | 1,083人 |
| 2026年3月期 | 362億円 | 67億円 | 47億円 | 18.6% | 720億円 | 68.5% | 1,002人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 383億円 | 362億円 | −21 |
| 売上原価 | 222億円 | 224億円 | +3 |
| 売上総利益 | 162億円 | 138億円 | −24 |
| 販売費及び一般管理費 | 79億円 | 71億円 | −8 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 83億円 | 67億円 | −16 |
| 経常利益 | 80億円 | 66億円 | −15 |
| 税引前利益 | 71億円 | 69億円 | −2 |
| 法人所得税 | 25億円 | 21億円 | −4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 45億円 | 47億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 117億円 | 224億円 | +107 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動資産 | 380億円 | 301億円 | −79 |
| 有形固定資産 | 352億円 | 372億円 | +20 |
| 非流動資産（固定資産） | 392億円 | 419億円 | +26 |
| 資産合計 | 773億円 | 720億円 | −53 |
| 社債及び借入金（流動） | 64億円 | 14億円 | −50 |
| 社債及び借入金（非流動） | 114億円 | 105億円 | −9 |
| 流動負債 | 162億円 | 101億円 | −61 |
| 非流動負債（固定負債） | 131億円 | 123億円 | −8 |
| 負債合計 | 293億円 | 224億円 | −69 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 470億円 | 493億円 | +23 |
| 資本合計（純資産） | 479億円 | 495億円 | +16 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -85億円 | 209億円 | +293 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -29億円 | -108億円 | −79 |
| 減価償却費 | 18億円 | 17億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -19億円 | -18億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 資産コンサルティング | 3億円 | −82.2% | — | -1億円 | -18.7% | 53億円 | 5人 |
| 情報 | 150億円 | +1.1% | — | 7億円 | 4.4% | 116億円 | 429人 |
| 人材 | 52億円 | −3.2% | — | -1億円 | -1.3% | 23億円 | 127人 |
| 葬祭公益 | 54億円 | −9.2% | — | 12億円 | 21.9% | 280億円 | — |
| 葬祭収益 | 106億円 | +1.4% | — | 36億円 | 34.2% | 187億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：情報 葬祭収益 葬祭公益 人材 資産コンサルティング
従業員
連結従業員1,002人
提出会社73人
平均年齢45.3歳
平均勤続年数11.8年
平均年間給与655万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,833人、発行済株式は164,340,045株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | Ｒ＆Ｌホールディングス | 21.8% |
| 2 | グローバルワーカー派遣 | 13.3% |
| 3 | 麻生 | 9.1% |
| 4 | ＳＢＩホールディングス | 7.4% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 3.6% |
| 6 | ポールスター | 2.7% |
| 7 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 2.3% |
| 8 | 日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・学研ホールディングス退職給付信託口） | 2.0% |
| 9 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 1.7% |
| 10 | 増渕 栄一 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 131.33円 | 3円 | 3% | 12.6% | 4.4倍 |
| 2019年3月期 | -13.01円 | — | — | — | — |
| 2020年3月期 | -21.45円 | — | — | — | — |
| 2021年3月期 | 6.86円 | — | — | 2.7% | 30.0倍 |
| 2022年3月期 | 29.82円 | — | — | 10.6% | 5.4倍 |
| 2023年3月期 | 28.34円 | 21.25円 | 13% | 10.3% | 16.6倍 |
| 2024年3月期 | 31.66円 | 36.07円 | 58% | 10.0% | 20.5倍 |
| 2025年3月期 | 31.18円 | 12.74円 | 50% | 9.6% | 16.7倍 |
| 2026年3月期 | 34.26円 | 13.34円 | 48% | 9.8% | 14.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1999年10月㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更2000年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場2002年４月廣済堂新聞印刷㈱を吸収合併
- 2008年10月当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更2010年１月栃木県宇都宮市にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県さいたま市にあるさいたま工場へ集約
- 2011年10月当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立
- 2011年11月東京都中央区に㈱廣済堂ビジネスサポートを設立2013年１月栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立2013年３月廣済堂開発㈱などゴルフ場事業関連子会社３社の全株式を譲渡2013年７月㈱金羊社と資本業務提携2017年３月㈱ファインズの株式を取得し子会社とする
- 2017年10月本社を東京都港区芝浦に移転
- 2017年12月本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却 ㈱キャリアステーションの全株式を取得し子会社とする2018年４月㈱共同システムサービスの全株式を取得し子会社とする2019年９月㈱廣済堂出版の全株式を譲渡2020年３月東京博善㈱の株式併合により100%子会社とする2020年４月東京都港区に㈱K
- 2021年10月持株会社体制へ移行すると共に社名を㈱広済堂ホールディングスへ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月合弁会社である㈱グランセレモ東京を設立
- 2023年10月㈱広済堂ビジネスサポートに㈱広済堂HRソリューションズ及び㈱タレントアジアを吸収合併
- 2023年11月㈱広済堂エンジニアリング設立2024年３月SBIホールディングス㈱と資本業務提携 2024年４月㈱キャリアステーションに㈱共同システムサービス及び㈱エヌティを吸収合併
- 2025年11月㈱横濱聖苑及び㈱セレモライフの全株式を取得し子会社とする ㈱広済堂ビジネスサポートに㈱広済堂ハウスキーピングサービスを吸収合併2026年４月㈱広済堂ネクストにx-climb㈱を吸収合併 葬儀サービス事業を束ねる中間持株会社として㈱広済堂ライフパートナーズを設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社21社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション事業及び人材サービス事業を展開しております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YLHM）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6HP）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TX2U）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RAWW）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OMCL）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針