広済堂ホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期
葬祭収益
この事業は総合斎場の経営や葬儀サービス、室内墓所の運営・建設を扱う。広済堂ライフウェルや横濱聖苑、セレモライフなどのグループ会社が手がけている。
- 斎場経営
- 葬儀サービス
- 室内墓所
何をしている事業か
総合斎場経営事業葬儀サービス事業及び室内墓所の運営建設業、その他関連事業
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は広済堂ホールディングスが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ㈱広済堂ライフウェル | 葬祭収益 | 東京都港区 | 100% |
| ㈱横濱聖苑 | 葬祭収益 | 神奈川県横浜市 | 100% |
| ㈱セレモライフ | 葬祭収益 | 神奈川県横浜市 | 100% |
| ㈱グランセレモ東京 | 葬祭収益 | 東京都港区 | 51% |
| ㈱広済堂エンジニアリング | 葬祭収益 | 東京都港区 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は106億円で、会社全体の29%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 64億円 | — | — | — |
| 2024年3月期 | 93億円 | 41億円 | 241億円 | — |
| 2025年3月期 | 105億円 | 43億円 | 256億円 | — |
| 2026年3月期 | 106億円 | 36億円 | 187億円 | — |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- 葬祭収益セグメントでは、横浜市内で納骨堂事業を行う㈱横濱聖苑及び葬儀業の㈱セレモライフを買収。
- (営業利益)葬祭収益セグメントにおける式場増設に伴う新式場の利用が好調に推移しましたが、東京都における死亡者数の減少に伴い斎場来場者数が減少し、休憩室貸出や飲食売上等の収益率の高いサービス収入が減少したことに加え、資産コンサルティングセグメントにおける不動産にかかわる大型貸付案件が終了した影響等により、連結営業利益は67億40百万円(同18.8%減)となりました。
- (ロ) 葬祭収益セグメント葬祭収益セグメントは、主に東京博善株式会社が提供する総合斎場運営事業、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京に加え期中に譲受した株式会社セレモライフが提供する葬儀サービス事業、株式会社横濱聖苑が提供する納骨堂事業で構成されております。
2025年3月期
- 葬祭収益セグメントでは、「東京博善のお葬式」の認知度向上のため、第3四半期よりTVCMを放映。
- (売上高)葬祭収益セグメントにおいては、増床した新式場の利用が好調に推移した他、第3四半期に従来式場の内装を改修したこと等により利便性が向上し、特に繁忙期の利用率が好調に推移し増収となりました。
- (営業利益)葬祭収益セグメントにおける式場増設に伴う増収が、グループ全体の増益に大きく貢献しました。
- (ロ) 葬祭収益セグメント葬祭収益セグメントは、エンディング関連事業で構成されており、式場提供などの総合斎場運営、葬儀サービスなどの事業を展開しております。
2024年3月期
- 当連結会計年度の経営成績は、前年のコロナ関連案件の特需を補いきれなかった情報セグメントの売上高減少もあり、前年同期比で減収となるも、重要施策であった葬祭収益セグメントにおける式場増設の成果により大幅な増益を達成いたしました。
- (売上高)2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、葬祭収益セグメントにおいては、東京博善株式会社が運営する総合斎場への来場者数が増加し、休憩室の利用や菓子飲料の需要が増加。
- 情報セグメントの大幅な減収には、葬祭収益セグメントの増収でも補いきれず、全体としては、前連結会計年度に比べ減収となりました。
- (営業利益)葬祭収益セグメントにおける式場増設に伴う増収が、グループ全体の増益に大きく貢献しました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YLHM)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W6HP)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TX2U)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100RAWW)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OMCL)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
