ニチモウのセグメント · 試作 · 2026年3月期
海洋事業
この事業は漁網やロープ類、漁業資材を取り扱う。子会社が漁網・ロープ類の製造や漁具の仕立て・修理を行い、養殖用資材や船舶機器とともに販売する。北海道ニチモウ株式会社などの子会社が担う。
- 漁網
- ロープ類
- 漁業資材
- 養殖用資材
- 船舶機器
何をしている事業か
子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。 北海道ニチモウ㈱ 西日本ニチモウ㈱ ㈱ニチモウワンマン ㈱ニチモウマリカルチャー 日本測器㈱ 日本船燈㈱ ノールイースタントロールシステムズINC.他
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はニチモウが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 北海道ニチモウ㈱ (注)6 | 海洋事業 | 北海道函館市 | 100% |
| 西日本ニチモウ㈱ (注)4、6 | 海洋事業 | 山口県下関市 | 99.91% |
| ㈱ニチモウワンマン (注)4、6 | 海洋事業 | 山口県下関市 | 100% |
| ㈱ニチモウマリカルチャー (注)6 | 海洋事業 | 福岡県福岡市 中央区 | 100% |
| ノールイースタントロールシステムズINC. (注)3 | 海洋事業 | アメリカ合衆国 ワシントン州 ベインブリッジ市 | 100% |
| 日本測器㈱ | 海洋事業 | 兵庫県神戸市 中央区 | 37.83% |
| 日本船燈㈱ | 海洋事業 | 埼玉県春日部市 | 45.17% |
| フィッシュファームみらい(同) (注)6 | 海洋事業 | 福岡県豊前市 | 39.22% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は248億円で、会社全体の17.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 188億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 191億円 | 4億円 | 164億円 | 293人 |
| 2023年3月期 | 217億円 | 6億円 | 178億円 | 282人 |
| 2024年3月期 | 230億円 | 5億円 | 177億円 | 274人 |
| 2025年3月期 | 237億円 | 8億円 | 181億円 | 278人 |
| 2026年3月期 | 248億円 | 11億円 | 192億円 | 287人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- <海洋事業>漁網・漁具資材部門では、まき網用漁具資材を中心に各種漁具資材の販売が堅調で、海外における陸上ネットの販売も順調に推移した結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
2025年3月期
- <海洋事業>漁網・漁具資材部門では、海外において野球場を中心とした陸上ネットの販売は堅調に続いたものの、各種漁具資材については、昨年度の交換需要が一服したことや国内外での水産物の漁獲量減少などの影響により、販売が低調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに減少いたしました。
2024年3月期
- <海洋事業>漁網・漁具資材部門では、近海での一部魚種の豊漁に伴う各種資材の購買意欲が高まり、海外まき網用漁具資材の交換需要を確実に捉え、拡販に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
2023年3月期
- <海洋事業>漁網・漁具資材部門では、依然として国内において漁獲不振の影響は続いているものの、北海道の一部では秋サケの豊漁により定置網の需要が回復基調となったほか、官公庁向け漁具資材の販売が堅調に推移いたしました。
2022年3月期
- <海洋事業>漁網・漁具資材部門では、依然として北海道沿岸における水揚げ不振による資材購買意欲減退の影響に加え、官公庁向け漁具資材においても新型コロナウイルス感染症の影響による水産資源調査の見送りなどにより、売上、営業利益ともに減少いたしました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YIWE)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W743)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TNTN)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100QW4E)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OCKZ)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
