決算データ · 試作 · 2025年12月期
Ｊトラスト（8508）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Ｊトラストの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | — | — | -361億円 | — | 6,684億円 | 15.6% | 3,324人 |
| 2019年12月期 | — | — | -33億円 | — | 7,314億円 | 13.7% | 4,322人 |
| 2020年12月期 | — | — | -53億円 | — | 5,305億円 | 17.3% | 2,946人 |
| 2021年12月期 | 0億円 | 53億円 | 11億円 | — | 6,106億円 | 15.7% | 2,425人 |
| 2022年12月期 | 0億円 | 146億円 | 126億円 | — | 11,159億円 | 10.5% | 2,998人 |
| 2023年12月期 | 0億円 | 81億円 | 163億円 | — | 12,147億円 | 12.5% | 3,082人 |
| 2024年12月期 | 0億円 | 64億円 | 60億円 | — | 12,705億円 | 12.4% | 3,097人 |
| 2025年12月期 | 0億円 | 109億円 | 79億円 | — | 13,191億円 | 12.3% | 3,100人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 373億円 | 369億円 | −4 |
| 営業利益 | 64億円 | 109億円 | +46 |
| 持分法による投資損益 | 6億円 | 3億円 | −3 |
| 税引前利益 | 86億円 | 116億円 | +30 |
| 法人所得税 | 15億円 | 12億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 60億円 | 79億円 | +19 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,253億円 | 1,545億円 | +292 |
| 有形固定資産 | 97億円 | 125億円 | +28 |
| のれん | 357億円 | 340億円 | −17 |
| 資産合計 | 12,705億円 | 13,191億円 | +486 |
| 負債合計 | 10,938億円 | 11,369億円 | +431 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,573億円 | 1,618億円 | +46 |
| 資本合計（純資産） | 1,767億円 | 1,821億円 | +55 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 171億円 | 106億円 | −65 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -75億円 | 91億円 | +166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23億円 | 91億円 | +68 |
| 配当金の支払額 | -18億円 | -19億円 | −1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本金融事業 | 190億円 | +14.4% | — | 79億円 | 41.5% | 1,175億円 | 411人 |
| 韓国金融事業 | 435億円 | −4.3% | — | 24億円 | 5.6% | 5,339億円 | 556人 |
| 東南アジア金融事業 | 458億円 | −4.1% | — | 10億円 | 2.3% | 6,148億円 | 1,943人 |
| 不動産事業 | 157億円 | −9.5% | — | 6億円 | 3.8% | 312億円 | 110人 |
| 投資事業 | 0億円 | — | — | 8億円 | 8200.0% | 97億円 | 2人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：東南アジア金融事業 韓国金融事業 日本金融事業 不動産事業 投資事業
従業員
連結従業員3,100人
提出会社47人
平均年齢45歳
平均勤続年数4年
平均年間給与992万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は21,731人、発行済株式は133,515,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＮＬＨＤ | 30.4% |
| 2 | ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＨＩＮＨＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 6.1% |
| 3 | 藤澤 信義 | 4.7% |
| 4 | ジャパンポケット | 2.3% |
| 5 | エスファイナンス | 2.2% |
| 6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ | 1.2% |
| 7 | 表参道キャピタル | 1.1% |
| 8 | 公益財団法人藤澤記念財団 | 1.1% |
| 9 | 千葉 信育 | 0.8% |
| 10 | 松浦 一夫 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | -349.7円 | 7円 | — | — | — |
| 2019年12月期 | -30.8円 | 1円 | 4% | — | — |
| 2020年12月期 | -50.46円 | 0円 | — | — | — |
| 2021年12月期 | 10.61円 | 1円 | 6% | 1.2% | 53.6倍 |
| 2022年12月期 | 110.75円 | 10円 | 228% | 11.9% | 4.7倍 |
| 2023年12月期 | 120.39円 | 14円 | 10% | 12.1% | 3.8倍 |
| 2024年12月期 | 44.63円 | 14円 | — | 3.9% | 10.8倍 |
| 2025年12月期 | 59.69円 | 17円 | — | 5.0% | 8.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。1991年３月商号を㈱イッコーに変更。1998年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。2005年１月全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。2008年３月藤澤信義氏が全
- 2010年10月当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現 ㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。2011年６月東京都港区に本店移転。2012年６月当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の
- 2013年10月東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。
- 2014年11月インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk.（現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。2015年１月2011年に進出した韓国において、韓国スタンダードチャー
- 2022年12月本社を東京都渋谷区に移転。2023年２月当社と㈱ミライノベートが当社を吸収合併存続会社、㈱ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同社子会社である㈱グローベルス、Prospect Asset Management,Inc.、㈱オータスを当社の連結子会社とする。20
- 2025年11月当社自己株式4,142千株の消却を実施。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の６事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社17社を持分法適用関連会社としております。また、当連結会計年度において、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりました当社の連結子会社であるJ Trust Credit NBFIの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いております。そのため、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSDT）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGB0）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3YK）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QH80）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針