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決算データ · 試作 · 2026年3月期

オリエントコーポレーション(8585)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、オリエントコーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期2,244億円280億円54,753億円4.7%4,627人
2019年3月期2,334億円289億円55,429億円4.6%4,685人
2020年3月期2,431億円207億円55,848億円4.5%4,652人
2021年3月期2,298億円197億円25,058億円9.0%4,966人
2022年3月期2,298億円195億円24,722億円8.7%6,084人
2023年3月期2,277億円190億円24,140億円9.4%6,098人
2024年3月期2,291億円126億円31,478億円7.6%6,729人
2025年3月期2,453億円139億円28,817億円8.3%6,683人
2026年3月期2,476億円129億円28,445億円8.8%6,411人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,453億円2,476億円+24
販売費及び一般管理費2,070億円2,031億円−40
経常利益123億円144億円+21
税引前利益231億円142億円−90
法人所得税96億円19億円−77
当期利益(親会社の所有者に帰属)139億円129億円−11

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物2,168億円1,546億円−622
流動資産25,846億円25,424億円−423
有形固定資産869億円847億円−23
のれん43億円35億円−7
非流動資産(固定資産)2,964億円3,015億円+51
資産合計28,817億円28,445億円−372
社債及び借入金(流動)1,934億円1,721億円−213
社債及び借入金(非流動)8,635億円8,681億円+47
流動負債14,457億円14,175億円−282
非流動負債(固定負債)11,895億円11,698億円−197
負債合計26,351億円25,873億円−479
親会社の所有者に帰属する持分2,301億円2,354億円+53
資本合計(純資産)2,466億円2,572億円+106
オリエントコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成5%91%現金及び現金同等物1,546億円(5%)有形固定資産847億円(3%)のれん35億円(0%)その他の資産2.6兆円(91%)オリエントコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成91%現金及び現金同等物1,546億円(5%)有形固定資産847億円(3%)のれん35億円(0%)その他の資産2.6兆円(91%)
資産合計を100とした構成。
オリエントコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成37%54%8%社債及び借入金1.0兆円(37%)その他の負債1.5兆円(54%)親会社の所有者に帰属する持分2,354億円(8%)非支配持分218億円(1%)オリエントコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成37%54%社債及び借入金1.0兆円(37%)その他の負債1.5兆円(54%)親会社の所有者に帰属する…2,354億円(8%)非支配持分218億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー26億円221億円+195
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,520億円-680億円+1,840
減価償却費205億円200億円−5
配当金の支払額-69億円-69億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
決済・保証260億円+3.9%117億円44.9%1,525億円
海外125億円−16.2%-22億円-17.5%1,246億円
カード・融資716億円+2.3%600億円83.8%6,046億円
個品割賦770億円−1.6%388億円50.4%40,772億円
銀行保証376億円+7.4%209億円55.5%15,100億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):個品割賦 カード・融資 銀行保証 決済・保証 海外

オリエントコーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益9%46%30%16%決済・保証117億円(9%)カード・融資600億円(46%)個品割賦388億円(30%)銀行保証209億円(16%)オリエントコーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益46%30%16%決済・保証117億円(9%)カード・融資600億円(46%)個品割賦388億円(30%)銀行保証209億円(16%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員6,411人
提出会社3,866人
平均年齢43.1歳
平均勤続年数17.3年
平均年間給与666万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は20,761人、発行済株式は171,888,000株。

オリエントコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。みずほ銀行48.7%INTERTRUST TRU9.7%日本マスタートラスト信託銀行5.2%日本カストディ銀行(信託口)3%INTERTRUST TRU2%J.P.MORGAN MAR1.6%中央日本土地建物1.1%STATE STREET B1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合オリエントコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。みずほ銀行48.7%INTERT…9.7%日本マスター…5.2%日本カストデ…3%INTERT…2%J.P.MO…1.6%中央日本土地…1.1%STATE S…1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1みずほ銀行48.7%
2INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP9.7%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.2%
4日本カストディ銀行(信託口)3.0%
5INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST2.0%
6J.P.MORGAN MARKETS LIMITED1.6%
7中央日本土地建物1.1%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052231.1%
9JPモルガン証券1.1%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.0%
オリエントコーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元995782%367476%240428%金融機関995782%金融商品取引業者48557%その他の法人62297%外国法人等367476%個人その他240428%オリエントコーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元995782%金融機関995782%金融商品取引業者48557%その他の法人62297%外国法人等367476%個人その他240428%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期13.28円2円17%10.0%12.6倍
2019年3月期15.19円2円15%11.2%7.4倍
2020年3月期10.85円3円24%8.1%11.2倍
2021年3月期10.54円3円41%8.9%16.4倍
2022年3月期105.54円3円38%8.8%11.8倍
2023年3月期110.92円40円51%8.6%9.9倍
2024年3月期73.3円40円60%5.4%14.6倍
2025年3月期81.45円40円46%5.8%9.7倍
2026年3月期75.3円40円71%5.3%12.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1954年12月1961年8月 1967年5月
  • 1972年12月1974年4月
  • 1977年10月1978年6月1979年9月協同組合広島クーポンを設立広島信用販売株式会社を設立協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始広島信販株式会社に商号変更本社新社屋を広島市中区幟町14番8号に建設移転株式会社オリエントファイナンスと合併広島証券取引所に上場東京証券取引所市場第二部
  • 1989年10月1999年1月2000年9月2004年3月2004年7月2005年2月2007年3月 2007年8月2008年3月現株式会社オリコビジネス&コミュニケーションズを設立株式会社オリエントコーポレーションに商号変更日本債権回収株式会社を設立本社新社屋を東京都千代田区麹町5丁目2番地1
  • 2017年10月2019年9月株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる東京証券取引所市場第一部に復帰株式会社オリコビジネスリースを設立タイでOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立家賃保証会社を買収し株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更
  • 2024年12月2025年3月2026年3月インドネシアのオートローン会社を買収しPT Orico Balimor Financeへ商号変更東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行株式会社オリコオートリースを連結子会社化株式会社オリコビジネス

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社4社により構成されており、主な事業活動は以下のとおりであります。 事業等主なサービス内容主要な関係会社名決済・保証事業売掛金決済保証事業者間取引における売掛金等について、当社が販売先の信用調査を実施。承認した販売先から集金し、加盟店へ支払い及び債務を保証する仕組みであります。-家賃決済保証お客さまが入居を希望するアパート又はマンション等に係る毎月の賃料について、当社グループ会社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。㈱オリコフォレントインシュア集金代行加盟店からの依頼に基づきお客さまから各種費用の徴収・収納代行を行う仕組みであります。-小口リース保証お客さまが当社の加盟店を通じてリース契約を希望する場合、当社が信用調査を実施。承認したお客さまの債務を保証する仕組みであります。なお、お客さまとのリース契約は当社グループ会社が締結しております。㈱オリコビジネスリース海外事業タイ、フィリピン、インドネシアにおけるオートローン及びこれに関連する事業を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針