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決算データ · 試作 · 2026年3月期

東武鉄道(9001)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、東武鉄道の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期5,695億円360億円16,183億円27.6%19,171人
2019年3月期6,175億円280億円16,432億円28.1%20,347人
2020年3月期6,539億円355億円16,561億円28.1%20,112人
2021年3月期4,963億円-250億円16,825億円26.4%20,345人
2022年3月期5,060億円135億円16,899億円26.8%19,621人
2023年3月期6,148億円292億円17,382億円27.3%18,599人
2024年3月期6,360億円482億円17,041億円31.4%18,384人
2025年3月期6,315億円513億円17,532億円31.6%18,247人
2026年3月期6,554億円556億円18,636億円33.0%18,148人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益6,315億円6,554億円+240
販売費及び一般管理費1,231億円1,303億円+73
経常利益727億円688億円−39
税引前利益759億円799億円+40
法人所得税243億円239億円−4
当期利益(親会社の所有者に帰属)513億円556億円+43

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物351億円444億円+93
流動資産1,768億円1,948億円+180
有形固定資産14,109億円14,624億円+515
非流動資産(固定資産)15,764億円16,688億円+924
資産合計17,532億円18,636億円+1,104
社債及び借入金(流動)733億円1,069億円+336
社債及び借入金(非流動)4,815億円4,834億円+20
流動負債4,387億円4,760億円+373
非流動負債(固定負債)7,537億円7,654億円+116
負債合計11,925億円12,413億円+489
親会社の所有者に帰属する持分4,639億円4,962億円+323
資本合計(純資産)5,608億円6,222億円+615
東武鉄道:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成78%19%現金及び現金同等物444億円(2%)有形固定資産1.5兆円(78%)その他の資産3,568億円(19%)東武鉄道:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成78%19%現金及び現金同等物444億円(2%)有形固定資産1.5兆円(78%)その他の資産3,568億円(19%)
資産合計を100とした構成。
東武鉄道:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成32%35%27%7%社債及び借入金5,903億円(32%)その他の負債6,510億円(35%)親会社の所有者に帰属する持分4,962億円(27%)非支配持分1,261億円(7%)東武鉄道:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成32%35%27%社債及び借入金5,903億円(32%)その他の負債6,510億円(35%)親会社の所有者に帰属す…4,962億円(27%)非支配持分1,261億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー901億円1,066億円+166
財務活動によるキャッシュ・フロー3億円-147億円−150
減価償却費535億円552億円+17
配当金の支払額-117億円-129億円−12

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
運輸事業2,160億円+1.7%276億円12.8%10,458億円9,032人
レジャー事業1,887億円+7.9%185億円9.8%3,074億円3,567人
不動産事業460億円−1.8%159億円34.6%3,803億円329人
流通事業1,655億円+2.2%60億円3.6%1,499億円2,072人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):運輸事業 レジャー事業 流通事業 不動産事業

東武鉄道:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益41%27%23%9%運輸事業276億円(41%)レジャー事業185億円(27%)不動産事業159億円(23%)流通事業60億円(9%)東武鉄道:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益41%27%23%運輸事業276億円(41%)レジャー事業185億円(27%)不動産事業159億円(23%)流通事業60億円(9%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員18,148人
提出会社3,214人
平均年齢47.7歳
平均勤続年数26.5年
平均年間給与745万円
東武鉄道:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数60%24%14%運輸事業9,032億円(60%)レジャー事業3,567億円(24%)不動産事業329億円(2%)流通事業2,072億円(14%)東武鉄道:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数60%24%運輸事業9,032億円(60%)レジャー事業3,567億円(24%)不動産事業329億円(2%)流通事業2,072億円(14%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は75,812人、発行済株式は197,266,000株。

東武鉄道:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行14.8%日本カストディ銀行(信託口)5%富国生命保険相互会社2.7%JP MORGAN CHAS1.5%STATE STREET B1.4%STATE STREET B1.3%みずほ銀行1.2%埼玉りそな銀行1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合東武鉄道:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…14.8%日本カストデ…5%富国生命保険…2.7%JP MORGAN CHAS1.5%STATE STREET B1.4%STATE STREET B1.3%みずほ銀行1.2%埼玉りそな銀行1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)14.8%
2日本カストディ銀行(信託口)5.0%
3富国生命保険相互会社2.7%
4JP MORGAN CHASE BANK 3857811.5%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.4%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052231.3%
7みずほ銀行1.2%
8埼玉りそな銀行1.0%
9東日本旅客鉄道1.0%
10GOVERNMENT OF NORWAY1.0%
東武鉄道:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元609993%388920%782540%金融機関609993%金融商品取引業者44333%その他の法人143529%外国法人等388920%個人その他782540%政府・地方公共団体22%東武鉄道:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元609993%782540%金融機関609993%金融商品取引業者44333%その他の法人143529%外国法人等388920%個人その他782540%政府・地方公共団体22%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期168.87円21円32%8.3%19.0倍
2019年3月期132.65円35円24%6.2%24.1倍
2020年3月期168.84円40円31%7.7%22.3倍
2021年3月期-119.67円20円-5.5%
2022年3月期64.49円20円26%3.0%46.2倍
2023年3月期140.06円30円38%6.3%22.6倍
2024年3月期232.99円55円39%9.5%16.2倍
2025年3月期252.99円60円38%9.4%10.1倍
2026年3月期282.92円70円39%9.5%10.1倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上利益純利益営業収益は前期比3.8%増加し655,435百万円となったが、人件費や修繕費等の増加、新東武カード発行に係る一時費用の増加により営業利益は同3.7%減少し71,861百万円、経常利益は同5.3%減少し68,831百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上等により同8.4%増加し55,620百万円となった
  • 全般東武スカイツリーライン緩行線でワンマン運転を開始し、東武宇都宮線で顔認証改札「SAKULaLa」を導入した
  • 全般柏の葉地域で自動運転レベル4の認可を取得し運行を開始した
  • セグメント運輸事業は定期外の輸送人員増加等により営業収益が前期比1.2%増の218,646百万円となったが、人件費や修繕費の増加等により営業利益は同11.6%減の27,644百万円となった
  • セグメント流通事業は百貨店業・ストア業の店舗リニューアル等により営業収益が前期比2.0%増の176,135百万円となったが、新東武カード発行に伴う一時費用の増加により営業利益は同20.6%減の6,004百万円となった
  • 財務総資産は有形固定資産の取得等により前期末比110,361百万円増加し1,863,562百万円、負債は48,887百万円増加し1,241,335百万円、純資産は61,474百万円増加し622,227百万円となった
  • 財務財務活動によるキャッシュ・フローは社債償還による支出の増加等により前期比14,973百万円支出が増加し14,652百万円の支出となった

2025年3月期

  • 売上利益純利益営業収益は前期比0.7%減少し631,461百万円となったが、鉄道業や百貨店業の増収等により営業利益は同1.0%増加し74,604百万円、経常利益は同0.9%増加し72,716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.6%増加し51,330百万円となった
  • 全般特急スペーシアXは営業運転開始から2025年2月までに累計100万人が乗車した
  • セグメント運輸事業は輸送人員の増加等により営業収益が前期比3.7%増の216,054百万円、営業利益は同9.9%増の31,285百万円となった
  • セグメント不動産事業は分譲マンションの計画販売戸数減少等により営業収益が前期比4.8%減の59,921百万円、営業利益は同13.5%減の14,745百万円となった
  • 全般2025年4月30日に長期経営ビジョン並びに中期経営計画の財務目標について時期を変更したうえで一部見直しを公表した
  • 財務総資産は有形固定資産の取得等により前期末比49,137百万円増加し1,753,200百万円、負債は30,097百万円増加し1,192,447百万円、純資産は19,039百万円増加し560,753百万円となった
  • 財務財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の借入増加等により前期比68,239百万円増加し321百万円の収入となった

2024年3月期

  • 売上利益純利益営業収益は前期比3.5%増加し635,964百万円、営業利益は同30.3%増加し73,883百万円、経常利益は同31.4%増加し72,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は竹ノ塚駅付近高架化工事等に係る工事負担金受入額の増加等により同65.1%増加し48,164百万円となった
  • 全般2023年7月に特急スペーシアの新型車両「スペーシアX」を33年ぶりに導入し、2024年3月より増発した
  • セグメント運輸事業は輸送人員の増加やスペーシアXの運行開始等により営業収益が前期比10.1%増の208,335百万円、営業利益は同54.1%増の29,870百万円となった
  • セグメント不動産事業はスカイツリータウン業の増収等により営業収益が前期比3.4%増の62,975百万円、営業利益は同18.7%増の16,232百万円となった
  • 全般とうきょうスカイツリー駅付近、竹ノ塚駅付近及び春日部駅付近等で高架化工事を進め、七里駅で新駅舎の使用を開始した
  • 財務総資産は前期末比34,132百万円減少し1,704,063百万円、負債は有利子負債等の減少により95,270百万円減少し1,162,350百万円、純資産は61,138百万円増加し541,713百万円となった
  • 財務財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出増加等により前期比42,633百万円支出が増加し67,918百万円の支出となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 2018年10月、公開買付け等による当社の完全子会社化により上場廃止)1990 10会津鉄道会津線(会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕~会津田島間)と相互乗入れ運転開始1991 6事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)1992 6東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積8

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社11社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針