決算データ · 試作 · 2026年3月期
京浜急行電鉄（9006）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、京浜急行電鉄の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,157億円 | — | 162億円 | — | 8,767億円 | 28.8% | 8,891人 |
| 2019年3月期 | 3,393億円 | — | 207億円 | — | 8,918億円 | 30.1% | 9,010人 |
| 2020年3月期 | 3,128億円 | — | 157億円 | — | 8,884億円 | 30.0% | 9,034人 |
| 2021年3月期 | 2,350億円 | — | -272億円 | — | 9,291億円 | 26.6% | 9,055人 |
| 2022年3月期 | 2,652億円 | — | 125億円 | — | 9,124億円 | 27.9% | 8,938人 |
| 2023年3月期 | 2,530億円 | — | 158億円 | — | 9,354億円 | 29.0% | 8,630人 |
| 2024年3月期 | 2,806億円 | — | 838億円 | — | 10,869億円 | 32.7% | 8,587人 |
| 2025年3月期 | 2,939億円 | — | 243億円 | — | 10,397億円 | 35.7% | 8,484人 |
| 2026年3月期 | 3,042億円 | — | 275億円 | — | 11,287億円 | 34.4% | 8,177人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,939億円 | 3,042億円 | +103 |
| 販売費及び一般管理費 | 430億円 | 465億円 | +35 |
| 経常利益 | 350億円 | 289億円 | −61 |
| 税引前利益 | 316億円 | 367億円 | +51 |
| 法人所得税 | 71億円 | 91億円 | +20 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 243億円 | 275億円 | +32 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 745億円 | 673億円 | −72 |
| 棚卸資産 | 21億円 | 22億円 | +0 |
| 流動資産 | 1,915億円 | 1,976億円 | +61 |
| 有形固定資産 | 6,754億円 | 7,300億円 | +546 |
| 非流動資産（固定資産） | 8,482億円 | 9,311億円 | +829 |
| 資産合計 | 10,397億円 | 11,287億円 | +890 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,203億円 | 1,192億円 | −11 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,290億円 | 2,422億円 | +131 |
| 流動負債 | 2,209億円 | 2,236億円 | +27 |
| 非流動負債（固定負債） | 4,462億円 | 5,147億円 | +685 |
| 負債合計 | 6,671億円 | 7,383億円 | +712 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,512億円 | 3,581億円 | +70 |
| 資本合計（純資産） | 3,726億円 | 3,904億円 | +178 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 149億円 | 479億円 | +331 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -209億円 | 139億円 | +348 |
| 減価償却費 | 285億円 | 293億円 | +8 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -758億円 | -868億円 | −111 |
| 配当金の支払額 | -47億円 | -109億円 | −62 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 交通事業 | 1,206億円 | +3.0% | — | 187億円 | 15.5% | 6,332億円 | 4,855人 |
| 不動産事業 | 451億円 | −6.5% | — | 47億円 | 10.4% | 3,252億円 | 430人 |
| レジャー・サービス事業 | 310億円 | +8.5% | — | 56億円 | 18.0% | 645億円 | 608人 |
| 流通事業 | 837億円 | +4.9% | — | 22億円 | 2.6% | 117億円 | 860人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：交通事業 流通事業 不動産事業 レジャー・サービス事業
従業員
連結従業員8,177人
提出会社2,921人
平均年齢40歳
平均勤続年数17年
平均年間給与723万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は50,554人、発行済株式は275,760,547株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.8% |
| 2 | ＡＴＲＡ | 6.1% |
| 3 | 横浜銀行 | 3.5% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.4% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 3.1% |
| 6 | 野村 絢 | 2.2% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.1% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.7% |
| 9 | 西武鉄道 | 1.6% |
| 10 | 日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 58.66円 | 11.5円 | 44% | 6.6% | 31.5倍 |
| 2019年3月期 | 75.22円 | 16円 | 27% | 7.9% | 25.0倍 |
| 2020年3月期 | 56.83円 | 16円 | 39% | 5.8% | 32.0倍 |
| 2021年3月期 | -98.83円 | 5円 | — | -10.6% | — |
| 2022年3月期 | 45.52円 | 10円 | 20% | 5.0% | 27.6倍 |
| 2023年3月期 | 57.46円 | 11円 | 38% | 6.0% | 21.9倍 |
| 2024年3月期 | 304.23円 | 15円 | 5% | 26.7% | 4.6倍 |
| 2025年3月期 | 88.4円 | 26円 | 39% | 6.7% | 17.1倍 |
| 2026年3月期 | 101.9円 | 46円 | 62% | 7.2% | 15.0倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 営業収益は3,041億92百万円（前期比3.5%増）となったが、前期の事業用地の持分売却の反動などにより営業利益は335億53百万円（同5.9%減）、経常利益は288億54百万円（同17.5%減）となった。品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡などの固定資産売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は274億92百万円（同13.1%増）となった
- 交通事業は移動需要の増加により営業収益は1,215億91百万円（前期比2.6%増）となったが、人件費の増加により営業利益は186億83百万円（同1.0%減）となった。経営資源の集中を図るため京急タクシーグループ6社の全株式を他社に譲渡した
- 不動産事業は前期の事業用地の持分売却の反動などにより、営業収益は509億96百万円（前期比5.5%減）、営業利益は46億80百万円（同32.4%減）となった。横浜市旧市庁舎街区で他7社と共同開発した複合施設「BASEGATE横浜関内」を開業した
- レジャー・サービス事業はビジネスホテル業で客室単価及び稼働率が上昇したことやボートレース平和島の施設賃貸料率の見直しにより、営業収益は345億94百万円（前期比9.1%増）、営業利益は55億61百万円（同12.4%増）となった
- 流通事業は京急ストアの既存店舗や2024年4月に株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより、営業収益は848億74百万円（前期比4.5%増）、営業利益は21億56百万円（同3.5%増）となった
- 総資産は分譲土地建物及び建設仮勘定の増加などにより前期末比890億12百万円増加し1兆1,287億20百万円、負債は711億69百万円増加、純資産は178億43百万円増加した
- 営業活動によるキャッシュ・フローは479億17百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは687億10百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは138億72百万円の収入となり、現金及び現金同等物は前期末比69億73百万円減少し670億33百万円となった
2025年3月期
- 前期に実施した運賃改定による旅客運輸収入の増加や移動需要の回復により、営業収益は2,938億60百万円（前期比4.7%増）、営業利益は356億42百万円（同27.1%増）、経常利益は349億71百万円（同23.1%増）となった。前期に品川駅西口地区の土地持分譲渡に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は243億1百万円（同71.0%減）となった
- 交通事業は前期に実施した鉄道・バス事業の運賃改定により旅客運輸収入が増加し、営業収益は1,185億31百万円（前期比7.5%増）、営業利益は188億77百万円（同74.1%増）となった。羽田空港駅の輸送人員は前期比10.4%増となった
- 不動産事業は前期の分譲マンション売上の反動などにより、営業収益は539億64百万円（前期比11.0%減）、営業利益は69億28百万円（同28.3%減）となった。みなとみらい21中央地区の複合施設「横浜シンフォステージ」を開業した
- レジャー・サービス事業はビジネスホテル業で国内宿泊需要及びインバウンド需要の増加により客室単価及び稼働率が上昇し、営業収益は317億4百万円（前期比6.0%増）、営業利益は49億46百万円（同8.3%増）となった。「京急EXホテル みなとみらい横浜」を開業した
- 流通事業は京急ストアの既存店舗の売上増加などにより営業収益は812億51百万円（前期比12.1%増）となったが、人件費の増加により営業利益は20億83百万円（同0.1%減）となった
- 総資産は現金及び預金や建設仮勘定の減少などにより前期末比471億94百万円減少し1兆397億8百万円、負債は620億83百万円減少、純資産は148億89百万円増加した
- 営業活動によるキャッシュ・フローは148億47百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは692億28百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは209億33百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前期末比750億65百万円減少し740億7百万円となった
2024年3月期
- 新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限の解除により交通事業・レジャー・サービス事業が回復し、営業収益は2,806億24百万円（前期比10.9%増）、営業利益は280億40百万円（同159.2%増）、経常利益は284億2百万円（同132.2%増）となった。品川駅西口地区における当社土地持分の一部譲渡に伴う固定資産売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は837億50百万円（同429.5%増）となった
- 交通事業は運賃改定の実施と移動需要の回復により、営業収益は1,102億25百万円（前期比11.6%増）、営業利益は108億41百万円（前期は営業損失7億7百万円）となった。羽田空港駅の輸送人員は前期比26.5%増となった
- 不動産事業は分譲マンション「プライムスタイル広尾」等3物件を完売し、営業収益は606億51百万円（前期比19.9%増）、営業利益は96億60百万円（同47.1%増）となった。品川駅西口地区の複合施設開発に向けトヨタ自動車㈱に当社土地持分の一部を譲渡した
- レジャー・サービス事業はビジネスホテル業で客室単価及び稼働率が上昇し、営業収益は299億22百万円（前期比9.3%増）、営業利益は45億68百万円（同115.7%増）となった
- 流通事業は京急ストアの既存店舗の売上増加や新規出店により、営業収益は724億50百万円（前期比2.8%増）、営業利益は20億86百万円（同98.5%増）となった
- 総資産は現金及び預金や建設仮勘定の増加により前期末比1,514億82百万円増加し1兆869億2百万円、負債は672億50百万円増加、純資産は842億31百万円増加した
- 営業活動によるキャッシュ・フローは662億2百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは296億56百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは37億51百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前期末比921億3百万円増加し1,490億73百万円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1905年12月品川～神奈川間全通 1927年８月一般乗合旅客自動車運送事業開始1933年４月湘南電気鉄道㈱と相互に電車直通運転開始（品川～浦賀間）
- 1941年11月湘南電気鉄道㈱、湘南半島自動車㈱を合併1942年５月小田急電鉄㈱とともに東京横浜電鉄㈱に合併、東京急行電鉄㈱と商号変更 ロ．湘南電気鉄道株式会社 年月摘要
- 1925年12月湘南電気鉄道株式会社創立（資本金１千２百万円） 1930年４月黄金町～浦賀間および金沢八景～湘南逗子間開通1936年２月湘南乗合自動車㈱を合併
- 1941年11月京浜電気鉄道㈱へ合併につき解散 （2）新会社関係 年月摘要 1948年６月小田急電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱とともに東京急行電鉄㈱から分離して、京浜急行電鉄株式会社創立（資本金１億円） 1949年５月東京証券取引所に株式上場 1954年１月大森水上レクリェーション㈱（現京急開発㈱）を子
- 1983年11月京急第１ビル（ウィング高輪）開業
- 1989年12月㈱京急百貨店設立 1995年９月横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）分譲開始
- 1996年10月上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業 1998年７月長野京急カントリークラブ開業
- 1998年11月天空橋～羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始 2003年４月京浜急行バス㈱設立
- 2003年10月自動車事業を京浜急行バス㈱に承継し、完全分社化を実施
- 2008年10月ユニオネックス㈱を子会社化 2010年９月ホテルパシフィック東京閉館
- 2010年10月羽田空港国際線ターミナル駅（現羽田空港第３ターミナル駅）開業 2011年４月ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ開業
- 2012年10月京急蒲田駅付近連続立体交差事業全乗車区間の上下線高架化完了 2013年４月㈱京急ストア（存続会社）とユニオネックス㈱が合併 2019年９月本社を東京都港区から神奈川県横浜市に移転（京急グループ本社完成） 2021年３月ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ閉館 2021年９月京急油壺マリン
- 2025年10月京急アセットマネジメント㈱が京急ＳＭＴＢアセットマネジメント㈱と商号変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社39社および関連会社22社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YK5J）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4LL）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100T93Y）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7IY）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OATQ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針