京浜急行電鉄のセグメント · 試作 · 2026年3月期

流通事業

百貨店やスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ショッピングセンターなどの小売を行う事業。子会社の京急百貨店や京急ストアが担っている。

百貨店
スーパーマーケット
コンビニエンスストア
ショッピングセンター

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は京浜急行電鉄が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱京急百貨店	流通事業	神奈川県横浜市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は837億円で、会社全体の29.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	859億円	—	—	—
2022年3月期	688億円	8億円	280億円	814人
2023年3月期	692億円	11億円	273億円	755人
2024年3月期	713億円	21億円	272億円	771人
2025年3月期	798億円	21億円	295億円	846人
2026年3月期	837億円	22億円	117億円	860人

その年の記述（有価証券報告書より）

2026年3月期

流通事業は京急ストアの既存店舗や2024年4月に株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより、営業収益は848億74百万円（前期比4.5%増）、営業利益は21億56百万円（同3.5%増）となった

2025年3月期

流通事業は京急ストアの既存店舗の売上増加などにより営業収益は812億51百万円（前期比12.1%増）となったが、人件費の増加により営業利益は20億83百万円（同0.1%減）となった

2024年3月期

流通事業は京急ストアの既存店舗の売上増加や新規出店により、営業収益は724億50百万円（前期比2.8%増）、営業利益は20億86百万円（同98.5%増）となった

経営成績の分析から

2026年3月期

（業種別営業成績）業種別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)ビジネスホテル業10,8466.5レジャー関連施設業12,5707.5レジャーその他11,17713.8営業収益計34,5949.1 （ニ）流通事業ストア業では、㈱京急ストアの既存店舗が好調に推移したほか、2024年４月に株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより増収となりました。
以上の結果、流通事業の営業収益は848億７千４百万円（前期比4.5％増)、営業利益は21億５千６百万円（前期比3.5％増）となりました。
流通事業は、ストア業において、㈱京急ストアの既存店舗が好調に推移したほか、2024年４月に株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより、流通事業全体で、36億２千２百万円の増収、７千２百万円の増益となりました。

2025年3月期

（業種別営業成績）業種別当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)ビジネスホテル業10,18723.5レジャー関連施設業11,696△1.0レジャーその他9,819△0.4営業収益計31,7046.0 （ニ）流通事業ストア業では、㈱京急ストアは、既存店舗が好調に推移したほか、「京急ストア杉田店」を開業したことなどにより、売上が増加しました。
このほか、当社は、将来的な沿線人口の減少や少子高齢化の進展など、事業を取り巻く環境の変化に対応し、流通事業における持続的な成長を目指すため、㈱エフ・クライミングの株式を取得しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は812億５千１百万円（前期比12.1％増）となったものの、㈱京急ストアにおいて、賃金改定によって人件費が増加したことなどにより、営業利益は20億８千３百万円（前期比0.1％減）となりました。
流通事業は、百貨店業において外商売上が増加したこと、ショッピングセンター業において都内店舗を中心に好調に推移したことに加え、ストア業においても、スーパーマーケット既存店および駅構内や駅前のコンビニエンスストアの売上が増加したものの、百貨店業およびストア業において、人件費が増加したことなどにより、流通事業全体では、88億１百万円の増収、２百万円の減益となりました。

2024年3月期

（業種別営業成績）業種別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)ビジネスホテル業8,25153.0レジャー関連施設業11,811△3.2レジャーその他9,8590.7営業収益計29,9229.3 （ニ）流通事業㈱京急ストアは、既存店舗が好調に推移したほか、「もとまちユニオンそごう横浜店」を開業したことなどにより、売上が増加しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は724億５千万円（前期比2.8％増)、営業利益は20億８千６百万円（前期比98.5％増）となりました。
流通事業は、百貨店業において、リニューアルに伴う一部区画の休業などによる収入の減少はあったものの、ストア業において、スーパーマーケット既存店の売上が増加したことに加え、鉄道輸送人員の増加に伴い、駅構内や駅前のコンビニエンスストアの売上が増加したことなどにより、流通事業全体では、20億円の増収、10億３千５百万円の増益となりました。

2023年3月期

（業種別営業成績）業種別当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)ビジネスホテル業5,39272.3レジャー関連施設業12,2043.6レジャーその他9,7917.7営業収益計27,38814.1 （ニ）流通事業㈱京急ストアは、「京急ストア糀谷店」を「業務スーパー」に、「京急ストアグロッサリーマーケット伊勢佐木町店」を「もとまちユニオン」に業態転換するなど、地域特性に対応した店舗展開を図りました。
以上の結果、流通事業の営業収益は704億４千９百万円（前期比0.9％増)、営業利益は10億５千万円（前期比37.7％増）となりました。
流通事業は、ストア業において、前年の内食特需の反動や商品値上げに伴う買い上げ点数の減少などにより減収減益となりましたが、百貨店業、ショッピングセンター業では、新型コロナウイルス感染症の影響縮小により増収増益となり、流通事業全体では、６億２千６百万円の増収、２億８千７百万円の増益となりました。

2022年3月期

（業種別営業成績）業種別当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)ビジネスホテル業3,129－レジャー関連施設業11,777－レジャーその他9,090－営業収益計23,997－（ニ）流通事業㈱京急ストアは、平和島駅の鉄道高架橋耐震補強工事に伴い、「京急ストア平和島店」を駅改札前に移転したほか、前期に開業した「京急ストア八丁畷店」などが順調に推移しました。
しかしながら、収益認識に関する会計基準等の適用、㈱京急ストアの前期に閉店した店舗の影響および前期の巣ごもり特需の反動などにより、流通事業の営業収益は698億２千２百万円（前期は875億６千５百万円)となったものの、㈱京急百貨店で、前期の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休業および営業時間短縮の影響を受けた反動などにより、営業利益は７億６千３百万円（前期は営業利益２億８千１百万円）となりました。
流通事業は、収益認識に関する会計基準等の適用や、ストア業における店舗の閉店のほか、耐震補強工事に伴う売り場面積の縮小などにより、177億４千２百万円の減収となったものの、百貨店・ショッピングセンター業において、前期の臨時休業や営業時間短縮の影響を受けた反動などにより、４億８千１百万円の増益となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。