京浜急行電鉄のセグメント · 試作 · 2026年3月期
不動産事業
マンションなどの分譲を行う不動産販売業と、オフィスビルや商業施設の賃貸を行う不動産賃貸業からなる事業。子会社の京急不動産が携わっている。
- マンション分譲
- オフィスビル賃貸
- 商業施設賃貸
何をしている事業か
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は京浜急行電鉄が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 京急不動産㈱ | 不動産事業 | 神奈川県横浜市 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は451億円で、会社全体の16.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 389億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 740億円 | 109億円 | 2,412億円 | 331人 |
| 2023年3月期 | 442億円 | 66億円 | 2,570億円 | 339人 |
| 2024年3月期 | 546億円 | 97億円 | 3,016億円 | 357人 |
| 2025年3月期 | 483億円 | 69億円 | 3,150億円 | 351人 |
| 2026年3月期 | 451億円 | 47億円 | 3,252億円 | 430人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2026年3月期
- 不動産事業は前期の事業用地の持分売却の反動などにより、営業収益は509億96百万円（前期比5.5%減）、営業利益は46億80百万円（同32.4%減）となった。横浜市旧市庁舎街区で他7社と共同開発した複合施設「BASEGATE横浜関内」を開業した
2025年3月期
- 不動産事業は前期の分譲マンション売上の反動などにより、営業収益は539億64百万円（前期比11.0%減）、営業利益は69億28百万円（同28.3%減）となった。みなとみらい21中央地区の複合施設「横浜シンフォステージ」を開業した
2024年3月期
- 不動産事業は分譲マンション「プライムスタイル広尾」等3物件を完売し、営業収益は606億51百万円（前期比19.9%増）、営業利益は96億60百万円（同47.1%増）となった。品川駅西口地区の複合施設開発に向けトヨタ自動車㈱に当社土地持分の一部を譲渡した
経営成績の分析から
2026年3月期
- このような事業環境のなか、当社グループは、2025年５月に見直しを公表した「京急グループ第20次総合経営計画」で掲げる重要経営指標の達成に向けて、鉄道事業における次世代型オペレーションや不動産事業における不動産回転型ビジネスの推進など、事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。
- （業種別営業成績） 業種別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)鉄道事業85,9262.4バス事業31,9783.7タクシー事業3,686△1.5営業収益計121,5912.6 （提出会社の鉄道事業運輸成績） 区分単位当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前期比(％)営業日数日365－営業キロキロ87.0－客車走行キロ千キロ108,5710.2輸送人員定期千人231,6051.7定期外〃224,6833.0計〃456,2882.3旅客運輸収入定期百万円29,4051.7定期外〃54,1072.9計〃83,5132.5運輸雑収〃2,488△3.0収入合計〃86,0022.3乗車効率％42.3－ （注）乗車効率の算出方法旅客人員×平均乗車キロ×100客車走行キロ×平均定員 （ロ）不動産事業不動産販売業では、当社および京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム横須賀中央」を完売しました。
- しかしながら、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、不動産事業の営業収益は509億９千６百万円（前期比5.5％減)、営業利益は46億８千万円（前期比32.4％減）となりました。
- なお、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、不動産事業での稼働率、賃料単価及び修繕コスト等であります。
2025年3月期
- このような事業環境のなか、当社グループは、「京急グループ第20次総合経営計画」をスタートさせ、鉄道事業における次世代型オペレーションの推進や不動産事業における流動化の継続による資産の組み換えを強化するなど、キャッシュ創出に向けた事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。
- （業種別営業成績） 業種別当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)鉄道事業83,9468.8バス事業30,8435.1タクシー事業3,7411.4営業収益計118,5317.5 （提出会社の鉄道事業運輸成績） 区分単位当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前期比(％)営業日数日365△0.3営業キロキロ87.0－客車走行キロ千キロ108,323△0.6輸送人員定期千人227,6812.5定期外〃218,2073.4計〃445,8882.9旅客運輸収入定期百万円28,9159.3定期外〃52,5588.7計〃81,4738.9運輸雑収〃2,5645.3収入合計〃84,0388.8乗車効率％41.5－ （注）乗車効率の算出方法旅客人員×平均乗車キロ×100客車走行キロ×平均定員 （ロ）不動産事業不動産販売業では、当社および京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム横浜岸谷」、「プライムスタイル横浜生麦」、「プライム横浜井土ヶ谷」、「プレミアムレジデンス横須賀中央」および「プライム川崎」を完売しました。
- しかしながら、前期の分譲マンションの売上の反動などにより、不動産事業の営業収益は539億６千４百万円（前期比11.0％減)、営業利益は69億２千８百万円（前期比28.3％減）となりました。
- 不動産事業は、不動産賃貸業において、賃貸オフィスビルや商業施設が順調に稼働したほか、投資した不動産ファンドからの配当収入の増加や、保有資産の組み換えによる収益性の向上を目的とした賃貸物件等の売却があったものの、不動産販売業における、前期の分譲マンションの売上の反動減や、不動産賃貸業における新規開業費用の増加などにより、不動産事業全体で66億８千７百万円の減収、27億３千２百万円の減益となりました。
2024年3月期
- このような事業環境のなか、当社グループは、2023年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、新型コロナウイルス感染症による急激な事業環境の変化への対応を最優先の課題として、各事業におけるローコストオペレーションおよび不動産事業の強化を推進しました。
- （業種別営業成績） 業種別当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)鉄道事業77,18012.4バス事業29,35610.7タクシー事業3,6891.7営業収益計110,22511.6 （提出会社の鉄道事業運輸成績） 区分単位当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前期比(％)営業日数日3660.3営業キロキロ87.0―客車走行キロ千キロ108,993△3.1輸送人員定期千人222,2124.7定期外〃211,0419.8計〃433,2547.1旅客運輸収入定期百万円26,4488.9定期外〃48,37016.0計〃74,81813.4運輸雑収〃2,434△10.5収入合計〃77,25312.4乗車効率％40.3― （注）乗車効率の算出方法旅客人員×平均乗車キロ×100客車走行キロ×平均定員 （ロ）不動産事業不動産販売業では、当社および京急不動産㈱は、分譲マンション「プライムスタイル広尾」、「ブランズタワー芝浦」および「プライム虎ノ門」を完売しました。
- 以上の結果、不動産事業の営業収益は606億５千１百万円（前期比19.9％増)、営業利益は96億６千万円（前期比47.1％増）となりました。
- 不動産事業は、不動産販売業において、マンションの販売および分譲土地の売却により収入および粗利益が増加したほか、不動産賃貸業において、投資した不動産ファンドからの配当収入の増加および賃貸ビルの賃料収入の増加などにより、不動産事業全体で100億８千７百万円の増収、30億９千３百万円の増益となりました。
2023年3月期
- このような事業環境のなか、当社グループは、2023年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、新型コロナウイルス感染症による急激な事業環境の変化への対応を最優先の課題として、各事業におけるローコストオペレーションおよび不動産事業の強化を推進しました。
- （業種別営業成績） 業種別当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)鉄道事業68,64414.8バス事業26,52813.4タクシー事業3,62718.7営業収益計98,80014.5 （提出会社の鉄道事業運輸成績） 区分単位当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 前期比(％)営業日数日365－営業キロキロ87.0－客車走行キロ千キロ112,503△2.2輸送人員定期千人212,2646.1定期外〃192,17620.0計〃404,44012.3旅客運輸収入定期百万円24,2933.4定期外〃41,70323.2計〃65,99715.1運輸雑収〃2,7216.5収入合計〃68,71814.7乗車効率％36.6－ （注）乗車効率の算出方法旅客人員×平均乗車キロ×100客車走行キロ×平均定員 （ロ）不動産事業不動産販売業では、当社は、分譲マンション「プライム金沢文庫」および「プレミスト王子神谷」等を、当社および京急不動産㈱は、「プライム川崎小島新田」を完売しました。
- しかしながら、前期に、保有資産を回転させる方針に基づき一部物件を売却した反動などにより、不動産事業の営業収益は505億６千４百万円（前期比36.3％減)、営業利益は65億６千７百万円（前期比40.0％減）となりました。
- 不動産事業は、不動産賃貸業において、投資した不動産ファンドからの配当収入が増加したものの、不動産販売業において、前期に大型物件を売却したことの反動、および分譲マンションの売上の減少などにより、288億４千９百万円の減収、43億７千万円の減益となりました。
2022年3月期
- （業種別営業成績） 業種別当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)鉄道事業59,814－バス事業23,390－タクシー事業3,057－営業収益計86,261－ （提出会社の鉄道事業運輸成績） 区分単位当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 前期比(％)営業日数日365－営業キロキロ87.0－客車走行キロ千キロ115,071△1.0輸送人員定期千人200,0990.7定期外〃160,19817.6計〃360,2977.6旅客運輸収入定期百万円23,497－定期外〃33,851－計〃57,349－運輸雑収〃2,556－収入合計〃59,905－乗車効率％31.6－ （注）乗車効率の算出方法旅客人員×平均乗車キロ×100客車走行キロ×平均定員 （ロ）不動産事業不動産販売業では、定住促進等による沿線価値向上を図るため、積極的な販売活動を行った結果、当社は、分譲マンション「プライムスタイル川崎」および「プライムフィット中目黒」を、京急不動産㈱は、「プライム西八王子」を完売しました。
- 以上の結果、不動産事業の営業収益は794億１千３百万円（前期は444億３千５百万円)、営業利益は109億３千７百万円（前期は営業利益45億７千９百万円）となりました。
- 不動産事業は、不動産賃貸業において、品川駅周辺開発に伴うクローズや賃貸物件の売却による賃料収入の減少はあったものの、不動産販売業において、大型物件を売却したことや分譲マンションの売上が増加したことなどにより、349億７千８百万円の増収、63億５千８百万円の増益となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YK5J）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4LL）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100T93Y）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7IY）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OATQ）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。