京浜急行電鉄のセグメント · 試作 · 2026年3月期

レジャー・サービス事業

ビジネスホテルの運営やレジャー関連施設の賃貸を行う事業。「京急ＥＸホテル」「京急ＥＸイン」などを展開している。

ビジネスホテル
レジャー関連施設

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は京浜急行電鉄が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱京急アドエンタープライズ	レジャー・サービス事業	神奈川県横浜市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は310億円で、会社全体の11%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	187億円	—	—	—
2022年3月期	209億円	2億円	574億円	658人
2023年3月期	242億円	21億円	600億円	598人
2024年3月期	266億円	46億円	614億円	612人
2025年3月期	285億円	50億円	627億円	590人
2026年3月期	310億円	56億円	645億円	608人

その年の記述（有価証券報告書より）

2026年3月期

レジャー・サービス事業はビジネスホテル業で客室単価及び稼働率が上昇したことやボートレース平和島の施設賃貸料率の見直しにより、営業収益は345億94百万円（前期比9.1%増）、営業利益は55億61百万円（同12.4%増）となった

2025年3月期

レジャー・サービス事業はビジネスホテル業で国内宿泊需要及びインバウンド需要の増加により客室単価及び稼働率が上昇し、営業収益は317億4百万円（前期比6.0%増）、営業利益は49億46百万円（同8.3%増）となった。「京急EXホテルみなとみらい横浜」を開業した

2024年3月期

新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限の解除により交通事業・レジャー・サービス事業が回復し、営業収益は2,806億24百万円（前期比10.9%増）、営業利益は280億40百万円（同159.2%増）、経常利益は284億2百万円（同132.2%増）となった。品川駅西口地区における当社土地持分の一部譲渡に伴う固定資産売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は837億50百万円（同429.5%増）となった
レジャー・サービス事業はビジネスホテル業で客室単価及び稼働率が上昇し、営業収益は299億22百万円（前期比9.3%増）、営業利益は45億68百万円（同115.7%増）となった

経営成績の分析から

2026年3月期

（業種別営業成績）業種別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)不動産販売業30,151△12.9不動産賃貸業20,8447.6営業収益計50,996△5.5 （ハ）レジャー・サービス事業ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、国内宿泊需要の増加により、客室単価および稼働率が上昇し、好調に推移しました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は345億９千４百万円（前期比9.1％増)、営業利益は55億６千１百万円（前期比12.4％増）となりました。
レジャー・サービス事業は、ビジネスホテル業において、国内宿泊需要の増加により、客室単価および稼働率が上昇したことや、レジャー関連施設業において、ボートレース事業の施行者への施設賃貸に係る料率を見直したことなどにより、28億９千万円の増収、６億１千５百万円の増益となりました。

2025年3月期

（業種別営業成績）業種別当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)不動産販売業34,600△17.5不動産賃貸業19,3643.4営業収益計53,964△11.0 （ハ）レジャー・サービス事業ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、国内宿泊需要およびインバウンド需要の増加により、客室単価および稼働率が上昇し、好調に推移しました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は317億４百万円（前期比6.0％増)、営業利益は49億４千６百万円（前期比8.3％増）となりました。
レジャー・サービス事業は、レジャー関連施設業において、前期にホテル京急油壷観潮荘が営業終了したことなどによる収入の減少はあったものの、ビジネスホテル業において、国内宿泊需要およびインバウンド需要の増加に伴って客室単価および稼働率が上昇し、好調に推移したことなどにより、17億８千２百万円の増収、３億７千７百万円の増益となりました。

2024年3月期

また、当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、行動制限が解除されたことから、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続きました。
（業種別営業成績）業種別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)不動産販売業41,92427.6不動産賃貸業18,7275.8営業収益計60,65119.9 （ハ）レジャー・サービス事業ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、宿泊需要の回復に伴い、客室単価および稼働率が上昇し、好調に推移しました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は299億２千２百万円（前期比9.3％増)、営業利益は45億６千８百万円（前期比115.7％増）となりました。
ロ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討（イ）営業収益および営業利益当連結会計年度の決算については、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が解除され、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続いたことから、営業収益は2,806億２千４百万円（前期比10.9％増)、営業利益は280億４千万円（前期比159.2％増）となりました。

2023年3月期

また、当社グループの事業は、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残ったものの、回復傾向が続きました。
（業種別営業成績）業種別当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)不動産販売業32,864△47.5不動産賃貸業17,6995.1営業収益計50,564△36.3 （ハ）レジャー・サービス事業ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの、全国旅行支援などにより、回復基調で推移しました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は273億８千８百万円（前期比14.1％増)、営業利益は21億１千７百万円（前期比915.6％増）となりました。
レジャー・サービス事業は、ビジネスホテル業において、全国旅行支援などにより回復基調で推移したこと、自動チェックイン機の導入による業務効率化等、ローコストオペレーションの取り組みによる費用削減を図ったことに加え、レジャー関連施設業において、来場者の獲得に努めたことなどにより、33億９千１百万円の増収、19億９百万円の増益となりました。

2022年3月期

また、当社グループの事業は、緊急事態宣言の発出等による外出の自粛などにより、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に甚大な影響を受けました。
（業種別営業成績）業種別当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）営業収益(百万円)前期比(％)不動産販売業62,571－不動産賃貸業16,842－営業収益計79,413－（ハ）レジャー・サービス事業ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊需要の低迷が継続しているものの、東京オリンピック・パラリンピック関係者の大型団体予約を獲得したほか、緊急事態宣言解除後に回復に転じた国内宿泊需要の取り込みを図るなど、稼働率の向上に努めました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は239億９千７百万円（前期は226億１千９百万円)、営業利益は２億８百万円（前期は営業損失32億５千８百万円）となりました。
レジャー・サービス事業は、ビジネスホテル業において、東京オリンピック・パラリンピック関係者の大型団体予約を獲得したことや、ローコストオペレーションの取り組みによって費用を削減したことに加え、レジャー関連施設業において、前期の臨時休業および営業時間短縮の影響の反動があったことなどにより、13億７千７百万円の増収、34億６千７百万円の増益となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。