京浜急行電鉄のセグメント · 試作 · 2026年3月期

交通事業

鉄道とバスの運行を行う事業。子会社の京浜急行バスがバス事業を担っている。

鉄道
バス

何をしている事業か

なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は京浜急行電鉄が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
京浜急行バス㈱	交通事業	神奈川県横浜市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は1,206億円で、会社全体の43%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	767億円	—	—	—
2022年3月期	846億円	-100億円	4,523億円	5,637人
2023年3月期	972億円	-7億円	4,682億円	5,483人
2024年3月期	1,089億円	108億円	4,946億円	5,417人
2025年3月期	1,171億円	189億円	4,857億円	5,294人
2026年3月期	1,206億円	187億円	6,332億円	4,855人

その年の記述（有価証券報告書より）

2026年3月期

交通事業は移動需要の増加により営業収益は1,215億91百万円（前期比2.6%増）となったが、人件費の増加により営業利益は186億83百万円（同1.0%減）となった。経営資源の集中を図るため京急タクシーグループ6社の全株式を他社に譲渡した

2025年3月期

交通事業は前期に実施した鉄道・バス事業の運賃改定により旅客運輸収入が増加し、営業収益は1,185億31百万円（前期比7.5%増）、営業利益は188億77百万円（同74.1%増）となった。羽田空港駅の輸送人員は前期比10.4%増となった

2024年3月期

新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限の解除により交通事業・レジャー・サービス事業が回復し、営業収益は2,806億24百万円（前期比10.9%増）、営業利益は280億40百万円（同159.2%増）、経常利益は284億2百万円（同132.2%増）となった。品川駅西口地区における当社土地持分の一部譲渡に伴う固定資産売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は837億50百万円（同429.5%増）となった
交通事業は運賃改定の実施と移動需要の回復により、営業収益は1,102億25百万円（前期比11.6%増）、営業利益は108億41百万円（前期は営業損失7億7百万円）となった。羽田空港駅の輸送人員は前期比26.5%増となった

経営成績の分析から

2026年3月期

（イ）交通事業鉄道事業では、全線の輸送人員は、移動需要が増加したことなどにより、前期比で2.3％増（定期1.7％増、定期外3.0％増）となりました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,215億９千１百万円（前期比2.6％増）となったものの、人件費の増加などにより、営業利益は186億８千３百万円（前期比1.0％減）となりました。
交通事業は、鉄道事業における移動需要の拡大およびバス事業における運賃改定などにより、30億６千万円の増収となったものの、バス事業における人件費の増加などにより、１億９千４百万円の減益となりました。

2025年3月期

（イ）交通事業鉄道事業では、前期に実施した鉄道旅客運賃の改定により、旅客運輸収入が増加しました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,185億３千１百万円（前期比7.5％増)、営業利益は188億７千７百万円（前期比74.1％増）となりました。
ロ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討（イ）営業収益および営業利益当連結会計年度の決算については、前期に実施した交通事業における運賃改定による旅客運輸収入の増加や、移動需要の回復などにより、営業収益は2,938億６千万円（前期比4.7％増)、営業利益は356億４千２百万円（前期比27.1％増）となりました。
交通事業は、前期に実施した鉄道事業およびバス事業における運賃改定により、旅客運輸収入が増加したほか、移動需要が回復し、鉄道事業では羽田空港輸送はじめ全線の輸送人員が増加したこと、バス事業では一般路線および空港中距離路線が好調に推移したことなどにより、83億５百万円の増収、80億３千６百万円の増益となりました。

2024年3月期

また、当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、行動制限が解除されたことから、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続きました。
（イ）交通事業鉄道事業では、全線の輸送人員は、リモートワークの定着などにより、コロナ禍以前に比べ減少した状態が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、行動制限が解除されたことにより、前期比で7.1％増（定期4.7％増、定期外9.8％増）となりました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,102億２千５百万円（前期比11.6％増)、営業利益は108億４千１百万円（前期は営業損失７億７百万円）となりました。
ロ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討（イ）営業収益および営業利益当連結会計年度の決算については、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が解除され、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、回復傾向が続いたことから、営業収益は2,806億２千４百万円（前期比10.9％増)、営業利益は280億４千万円（前期比159.2％増）となりました。

2023年3月期

また、当社グループの事業は、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残ったものの、回復傾向が続きました。
（イ）交通事業鉄道事業では、リモートワークの定着などにより、定期券の利用がコロナ禍以前に比べ減少した状態が続いたものの、緊急事態宣言等による社会活動の制限がなかったことなどにより、輸送人員は前期比で12.3％増（定期6.1％増、定期外20.0％増）となりました。
以上の結果、交通事業の営業収益は988億円（前期比14.5％増)、営業損失は７億７百万円（前期は営業損失99億５千４百万円）となりました。
交通事業は、鉄道事業では定期外の利用者数が増加したこと、バス事業では空港および中距離路線の収入が増加したことなどにより、125億３千９百万円の増収となりました。

2022年3月期

また、当社グループの事業は、緊急事態宣言の発出等による外出の自粛などにより、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に甚大な影響を受けました。
（イ）交通事業鉄道事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小したことなどにより、輸送人員は前期比で7.6％増（定期0.7％増、定期外17.6％増）となりました。
以上の結果、交通事業の営業収益は862億６千１百万円（前期は785億５千３百万円)、営業損失は99億５千４百万円（前期は営業損失214億３千４百万円）となりました。
交通事業は、鉄道事業およびバス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員等の減少が継続しているものの、その影響が縮小したことなどにより、77億８百万円の増収となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。