ゼロのセグメント · 試作 · 2025年6月期

国内自動車関連事業

この事業は自動車の輸送を国内で担う。ゼロ・プラス各社が乗務員や協力会社の体制を通じて、車両輸送を主軸に事業を展開している。

車両輸送
自動車輸送

何をしている事業か

㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、㈱ゼロ・プラスIKEDA、㈱ソウイング、㈱ゼロ・プラス・メンテナンス

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はゼロが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
株式会社ゼロ・プラス関東	国内自動車関連事業	神奈川県川崎市幸区	100%
株式会社ゼロ・プラス九州	国内自動車関連事業	福岡県福岡市東区	100%
株式会社ゼロ・プラス西日本	国内自動車関連事業	兵庫県神戸市中央区	100%
株式会社ゼロ・プラス中部	国内自動車関連事業	愛知県名古屋市港区	100%
株式会社ゼロ・プラス東日本	国内自動車関連事業	宮城県多賀城市	100%
有限会社新和陸送	国内自動車関連事業	和歌山県和歌山市	100%
株式会社ゼロ・プラスBHS	国内自動車関連事業	大阪府東大阪市	100%
株式会社ゼロ・プラス IKEDA	国内自動車関連事業	神奈川県横浜市西区	100%
株式会社ソウイング	国内自動車関連事業	栃木県小山市	100%
株式会社ゼロ・プラス・メンテナンス	国内自動車関連事業	栃木県真岡市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年6月期の収益は697億円で、会社全体の46.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年6月期	550億円	—	—	—
2022年6月期	516億円	42億円	259億円	1,831人
2023年6月期	583億円	51億円	257億円	1,838人
2024年6月期	639億円	70億円	338億円	1,875人
2025年6月期	697億円	91億円	329億円	1,913人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年6月期

報告セグメント別の成績《国内自動車関連事業》主幹事業である車両輸送事業において、物流の2024年問題による乗務員の労働時間規制の施行を迎えながらも、乗務員の分業体制推進や乗務員採用の強化、協力会社への支払い単価の増額を進めたことによって輸送戦力を確保できたことにより、輸送受託台数を維持することができました。
これらの結果、国内自動車関連事業全体の売上収益は695億19百万円(前年同期比109.0％)、セグメント利益は90億47百万円(前年同期比129.4％)となりました。
国内自動車関連事業において、車両輸送事業は、昨年の前半における一部完成車メーカーの不正問題によって停止していた車種の生産が再開し、受注残の解消が進んだ結果、国内の販売台数は全体として増加したとともに、中古車登録・販売台数についても、中古車輸出が引き続き旺盛であったことなど需要が堅調に推移しました。
そのようなマーケット環境において、当社グループにおいては物流の2024年問題に向けた輸送戦力確保を進めたことにより受託台数を維持できたことや、2024年1月から進めてきた料金の適正化の進展、グループ会社の積極的な営業活動等が寄与した結果、国内自動車関連事業全体で57億44百万円の増収となりました。

2024年6月期

売上収益・営業利益共に、国内自動車関連事業を中心に増収・増益となりました。
〔自動車の国内流通に関連する台数〕単位：台国内販売2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月前年比新車販売台数国内メーカー＊１4,317,2584,216,42797.7％(うち日産自動車)＊１(471,549)(475,873)(100.9％)海外メーカー＊２248,485239,54996.4％新車販売台数合計 4,565,7434,455,97697.6％中古車登録台数登録車＊３3,483,5463,625,231104.1％軽自動車＊４2,829,4972,835,028100.2％中古車登録台数合計 6,313,0436,460,259102.3％輸出2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月前年比国内メーカー新車＊１4,104,0454,416,917107.6％中古車乗用車＊５1,322,6141,596,547120.7％＊１日本自動車工業会統計より算出＊２日本自動車輸入組合統計より算出＊３日本自動車販売協会連合会統計より算出＊４全国軽自動車協会連合会統計より算出＊５日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算〔燃料小売価格〕単位：円/L全国平均2022年７月～2023年６月2023年７月～2024年６月前年比軽油＊６148.8155.7104.6％レギュラーガソリン＊６168.8176.0104.3％＊６資源エネルギー庁統計より算出(当社が輸送に使用する燃料は主に軽油) 報告セグメント別の成績《国内自動車関連事業》売上収益は、主幹事業である車両輸送事業において、上半期における中古車業界の混乱に加え、下半期では一部新車メーカーの不正問題による出荷停止の影響を受けながらも、中古車登録・販売台数の回復に伴って中古車輸送の受託台数が増加したことから、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業全体の売上収益は637億75百万円(前年同期比109.6％)、セグメント利益は69億94百万円(前年同期比138.2％)となりました。
国内自動車関連事業において、車両輸送事業は、上半期における中古車業界の混乱に加え、下半期では一部新車メーカーの不正問題による出荷停止の影響を受けながらも、中古車登録・販売台数の回復に伴って中古車輸送の受託台数が増加したことから増収となりました。

2023年6月期

〔自動車の国内流通に関連する台数〕単位：台国内販売2021年７月～2022年６月2022年７月～2023年６月前年比新車販売台数国内メーカー＊１3,830,2634,317,258112.7％(うち日産自動車)＊１(428,312)(471,549)(110.1％)海外メーカー＊２239,669248,485103.7％新車販売台数合計 4,069,9324,565,743112.2％中古車登録台数登録車＊３3,591,9173,483,54697.0％軽自動車＊４2,863,1952,829,49798.8％中古車登録台数合計 6,455,1126,313,04397.8％輸出2021年７月～2022年６月2022年７月～2023年６月前年比国内メーカー新車＊１3,529,9094,104,045116.3％中古車乗用車＊５1,276,1071,322,614103.6％＊１日本自動車工業会統計より算出＊２日本自動車輸入組合統計より算出＊３日本自動車販売協会連合会統計より算出＊４全国軽自動車協会連合会統計より算出＊５日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算〔燃料小売価格〕単位：円/L全国平均2021年７月～2022年６月2022年７月～2023年６月前年比軽油＊６146.7148.8101.4％レギュラーガソリン＊６166.9168.8101.1％＊６資源エネルギー庁統計より算出(当社が輸送に使用する燃料は主に軽油) 報告セグメント別の成績《国内自動車関連事業》主幹事業である車両輸送事業は、主に中古車輸送及び新車輸送におきまして、車両輸送受託台数が増加したことから増収になりました。
また、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの連結子会社化に伴い同社の売上収益が上乗せされたことも寄与して、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業全体の売上収益は581億69百万円(前年同期比113.0％)、セグメント利益は50億62百万円(前年同期比120.5％)となりました。
国内自動車関連事業において、車両輸送事業は、前連結会計年度が半導体不足等による新車販売台数及び下取り車不足等による中古車登録台数が減少したことの反動などから、主に中古車輸送及び新車輸送におきまして、車両輸送受託台数が増加し増収になりました。

2022年6月期

また、自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。
《国内自動車関連事業》主幹事業である車両輸送事業は、半導体不足による新車販売台数及び中古車登録台数の減少に伴い、車両輸送受託台数が減少したことから減収になりました。
また、整備事業も新車販売台数の減少に伴い納車前整備点検の受託台数が減少したことから減収になり、国内自動車関連事業全体でも減収となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業全体の売上収益は514億82百万円（前年同期比93.6％）、セグメント利益は42億２百万円（前年同期比72.5％）となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。