事業の分類
- 事業
- 一般貨物事業トラック輸送
- 東証業種
- 陸運業
分類の根拠:ゼロ 有価証券報告書 2025年6月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
車そのものを運ぶ会社だ。主な柱は車両輸送で、新車と中古車を、車を何台も積める専用のトラックで工場や港から販売店まで届ける。全国を地域ごとのまとまりに分け、子会社と協力会社が分担して運ぶ。オートバイの輸送や車の整備も手がける。
このほかに、運転手や空港で働く人を送り出す人材の事業、一般の荷物の運送と倉庫と港の荷役を行う事業、そして海外の事業を持つ。海外では日本の中古車を船に積んで輸出し、中国でも車を運んでいる。親会社はアジアで自動車の製造や流通を営むグループだ。
2025年6月期の区分別の売上。出典は頁末。
国内自動車関連事業46%
新車・中古車やオートバイを国内で運ぶ車両輸送と、その周りの整備などを扱う区分
ヒューマンリソース事業17%
運転手や空港で働く人などを送り出す人材の区分
一般貨物事業4%
車以外の一般の荷物の運送、倉庫での保管、港での荷役を扱う区分
海外関連事業32%
日本の中古車を船で輸出する事業と、中国での車両輸送を扱う区分
誰に売る
客は車を作って売る自動車メーカーと販売会社、人手を必要とする会社、荷物を預けたり運んでほしい会社、そして日本の中古車を買う海外の相手だ。
業績5年
2025年6月期の売上収益は1,478億円、営業利益は102億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は72億円。
2021年6月期から2025年6月期までの5期で、売上収益は60%増えた。
2021年6月期から2025年6月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2025年6月期が6.9%、2024年6月期が4.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率6.9%は、図鑑にある「物流」の会社15社の中で上から5番目。中央値は5.5%で、真ん中あたり。
売上の伸び+60%は、上から2番目。中央値は+18%で、高い方。
従業員1人あたりの売上5,468万円は、上から2番目。中央値は2,719万円で、高い方。
売上の大きさは、15社の中で上から8番目。中央値は1,478億円。
比べた相手は、NXグループ・ヤマト運輸・SGホールディングス・SBSホールディングス・鴻池運輸・上組・ハマキョウレックス・サカイ引越センター・ロジネットジャパン・ヒガシホールディングス・センコン物流・南総通運・東部ネットワーク・大宝運輸。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2025年6月期の売上収益を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が5円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は2,703人。本社は川崎市幸区堀川町580番。決算期は6月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり5,468万円になる。
何に左右される
新車と中古車がどれだけ売れて登録されるかが、運ぶ台数の土台になる。運転手をどれだけ確保できるかが運べる量の上限を決め、一台運んでいくらもらうかという料金が売上と利益率に効く。
車を積むトラックの購入と修理の費用がかかる。海外では、船に積める枠を確保できるかと、相手の国が輸入の許可を出すかで中古車の輸出の量が決まる。倉庫と港で扱う荷物の量が一般貨物の売上を動かす。
この会社の技術
車を運ぶトラックはキャリアカーと呼ばれ、荷台を上下の段に分けて車を並べ、タイヤをベルトで固定して走る。傷を付けずに積み下ろすには、坂の角度や固定の仕方に決まったやり方が要る。行きだけ積んで帰りが空だと無駄になるので、帰り道にも運ぶ荷を見つけて、空で走る区間を減らす。
この会社を読む言葉
- キャリアカー:車を何台も積んで運ぶ専用のトラック
- 荷役:船や倉庫で荷物を積んだり下ろしたりする作業
- 人材派遣:自社で雇った人を、別の会社の職場に送り出す仕組み
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は税引前利益の値。 セグメントは事業別の売上収益、2025年6月期の値。 東証33業種:陸運業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針