事業の分類
- 事業
- 物流センター事業倉庫貨物自動車運送事業トラック輸送
- 東証業種
- 陸運業
分類の根拠:ハマキョウレックス 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
物流センター事業を中核とする3PLの物流と、貨物自動車運送を主な業務とする会社だ。物流センター事業では、荷主に代わって物流センターを運営し、中での作業と、そこから先の配送を引き受ける。貨物自動車運送事業では、グループの運送会社がトラックで荷物を運ぶ。
多くの子会社を持ち、物流センターを担う会社と運送を担う会社がグループの中で互いに連携する。会社から子会社へ配送や物流センターの作業を委託し、逆に子会社から受託もする。子会社には業務の支援と指導を行い、資金を貸すこともある。海外にも物流センターの会社を持つ。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
物流センター事業65%
荷主に代わって物流センターを運営し、中での作業とそこからの配送を引き受ける事業
貨物自動車運送事業35%
トラックで荷物を運ぶ事業。グループの運送会社が担う
誰に売る
客は物流センターの運営と配送をまとめて任せる荷主の企業と、トラックで荷物を運んでほしい会社だ。拠点は全国に広がり、海外にも物流センターの会社がある。
業績5年
2026年3月期の営業収益は1,555億円、営業利益は148億円、親会社株主に帰属する当期純利益は107億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は24%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が9.5%、2025年3月期が9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率9.5%は、図鑑にある「物流」の会社15社の中で上から4番目。中央値は5.5%で、高い方。
売上の伸び+24%は、上から3番目。中央値は+18%で、高い方。
従業員1人あたりの売上2,587万円は、上から10番目。中央値は2,719万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、15社の中で上から7番目。中央値は1,478億円。
比べた相手は、NXグループ・ヤマト運輸・SGホールディングス・SBSホールディングス・鴻池運輸・上組・ゼロ・サカイ引越センター・ロジネットジャパン・ヒガシホールディングス・センコン物流・南総通運・東部ネットワーク・大宝運輸。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に90円が出ていき、営業利益として10円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が7円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は6,010人。本社は浜松市中央区寺脇町170。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり2,587万円になる。
何に左右される
荷主の荷物がどれだけセンターを通るかが最も大きな要因で、新しく預かる拠点が増えるほど売上の土台が積み上がる。センターの作業と運転手の人手をどれだけ確保できるかが原価の中心になる。
トラックの燃料の値段が運送の原価に効く。グループの中で委託と受託を組み合わせることで荷物の流れをつなぎ、地域の運送会社を子会社に取り込むことで広がってきた。
この会社の技術
荷主の物流センターを預かり、中での保管・仕分け・積み込みと、そこから先の配送をひとつながりで受け持つ形。センターの運営と運送の両方をグループで持ち、互いに委託と受託をすることで、荷物を受け取ってから届けるまでを自分たちの中でつなげる。
この会社を読む言葉
- 3PL:荷主に代わって、物流の一連の仕事をまとめて引き受ける形
- 物流センター:荷物を集めて仕分け、送り出すための施設
- 荷主:運んでほしい荷物を持っている会社のこと
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:陸運業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針