阪急阪神ホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

不動産

マンションなどの住宅分譲を行う不動産分譲事業と、商業施設や物流倉庫などの賃貸を行う不動産賃貸事業からなる事業。海外ではアセアン諸国やインドネシアで住宅分譲や商業施設の取得を進めている。子会社の阪急阪神不動産が担っている。

マンション分譲
住宅分譲
商業施設賃貸
物流倉庫

何をしている事業か

2 当連結会計年度より、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しています。また、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めて表示しています。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は阪急阪神ホールディングスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
阪急阪神不動産㈱，4	賃貸事業等住宅事業海外不動産事業	大阪市北区	100%
PT CPM ASSETS INDONESIA	海外不動産事業	インドネシア	71.4%
PT Duta Cakra Pesona	不動産賃貸事業	インドネシア	40%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は3,962億円で、会社全体の34.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	1,732億円	—	—	—
2022年3月期	2,132億円	330億円	13,681億円	2,506人
2023年3月期	2,730億円	279億円	15,380億円	4,472人
2024年3月期	3,088億円	498億円	17,061億円	4,408人
2025年3月期	3,578億円	576億円	19,052億円	4,219人
2026年3月期	3,962億円	671億円	21,072億円	4,300人

その年の記述（有価証券報告書より）

2026年3月期

不動産事業はマンション分譲収入の伸長やインドネシア・メダン市の商業施設「デリパークモール」の新規取得等により営業収益は4,067億5百万円（前期比10.6%増）、営業利益は671億13百万円（同16.5%増）となった

2025年3月期

不動産事業はマンション分譲戸数の増加により営業収益は3,677億88百万円（前期比15.6%増）、営業利益は576億29百万円（同15.7%増）となった

2024年3月期

不動産事業はホテルの宿泊需要の回復や分譲・賃貸・海外不動産等の伸長により営業収益は3,182億54百万円（前期比12.8%増）、営業利益は498億26百万円（同78.9%増）となった

経営成績の分析から

2026年3月期

当期の業績については、不動産事業のマンション分譲収入が大幅に伸長したことに加え、都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだことや、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加し、それぞれ過去最高となりました。
また、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しており、加えて、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めています。
2 乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）× 100 （不動産事業）賃貸事業については、「NU茶屋町」（大阪市北区）や「ロサヴィア」（大阪府茨木市）のリニューアルを計画どおり推進するなど、商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。
海外不動産事業については、インドネシア・メダン市の大規模商業施設「デリパークモール」を新たに取得し、不動産賃貸事業の規模拡大に努めました。

2025年3月期

2 乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）× 100 （不動産事業）不動産賃貸事業については、阪神千船駅の高架下商業施設「アバリーナ千船」（大阪市西淀川区）や阪急大宮駅直上の「大宮阪急ビル」（京都市中京区）をリニューアルオープンしたほか、「NU茶屋町」（大阪市北区）の段階的なリニューアルに着手するなど、商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオタワー宝塚グランレジス」（兵庫県宝塚市）、「ジオ島本」（大阪府三島郡島本町）、「ジオ品川天王洲」（東京都品川区）等を販売しました。
海外不動産事業については、オーストラリアにおいて物流不動産事業・住宅事業に参画したほか、インドネシアでバリを代表する商業・ホテルの複合施設「ビーチウォークコンプレックス」を一部取得するなど、海外における不動産賃貸事業の規模拡大を進めました。
事業の内容当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）営業収益対前連結会計年度増減率（％）賃貸事業1,411億24百万円11.1分譲事業等1,883億31百万円22.4海外不動産事業120億68百万円41.1ホテル事業650億76百万円3.9調整額△388億12百万円－合計3,677億88百万円15.6 （エンタテインメント事業）スポーツ事業については、阪神タイガースが、シーズン終盤まで首位争いを演じ、公式戦主催試合入場者が300万人を超えるなど多くのファンの方々のご声援を受けてリーグ2位となり、クライマックスシリーズ進出を果たしました。

2024年3月期

なお、当連結会計年度より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブセグメント）として表示しており、増減率については、前期の実績値を組み替えて算出しています。
3 乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）× 100 （不動産事業）不動産賃貸事業については、商業・オフィス・賃貸マンションが一体となった複合施設「阪急西宮ガーデンズプラス館」（兵庫県西宮市）が開業し、阪急西宮北口駅南東エリアの一連の大規模開発が完了しました。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ彩都いろどりの丘」（大阪府箕面市）、「ジオ阪神芦屋」（神戸市東灘区）、「ジオ石神井公園」（東京都練馬区）等を販売しました。
海外不動産事業については、アセアン諸国において住宅分譲事業を推し進めたほか、インドネシアで2022年に取得した大規模商業施設「セントラルパークモール」に隣接する商業施設「ネオソーホーモール」を取得するなど、海外における不動産賃貸事業の規模拡大を進めました。

2023年3月期

3 乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）× 100 （不動産事業）不動産賃貸事業については、2022年2月に全体竣工した「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」（大阪市北区）において、同年4月に阪神百貨店がグランドオープンし、オフィスでは入居が着実に進展しました。
一方、首都圏では、2021年12月に竣工した「H-CUBE MINAMIAOYAMA Ⅱ」（東京都港区）を売却するなど、収益用不動産の短期回収型事業を積極的に推し進めました。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ茨木中穂積」（大阪府茨木市）、「ジオ京都山科」（京都市山科区）、「ジオ杉並松庵」（東京都杉並区）等のほか、マンション建替事業として「ジオ一番町」（東京都千代田区）を販売しました。
海外不動産事業については、アセアン諸国において住宅分譲事業を推し進めたほか、インドネシアで西ジャカルタエリアを代表する大規模商業施設「セントラルパークモール」を取得するなど、海外における不動産賃貸事業の基盤構築を進めました。

2022年3月期

（不動産事業）不動産賃貸事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を行うなど、厳しい事業環境が続きました。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ西宮今津」（兵庫県西宮市）、「ジオ京都二条」（京都市中京区）、「ジオ馬込」（東京都大田区）、「ジオ調布」（東京都調布市）等を販売しました。
海外不動産事業については、タイやベトナム等のアセアン諸国でマンション・戸建等の住宅分譲事業を、インドネシアで不動産賃貸事業をそれぞれ推し進めたほか、ベトナムにおいて物流倉庫の開発・運営に取り組み、事業規模の拡大に努めました。
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つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。